次々と出るわ出るわ安倍政権閣僚の政治資金疑惑辞任ドミノか？

衆院予算委員会で安倍政権はカネまみれの疑惑政権だと追及され、安倍首相は苛ついて
首相らしからぬ答弁に終始した。

云われて見れば第１次安倍政権では閣僚４人がドミノ辞任してとうとう収拾で出来ず健康上
の理由で政権を放り出しました。

そして再登場した第２次安倍政権も小淵経産相・松島法務相そして先日の西川農水相と
続いて３人もの閣僚が辞任しています。

是でも任命責任は問われません。

しかし今回新たに下村文科相の支援団体が政治団体の届け出もせず政治資金を集めて居た
疑惑が浮上して来た。
更に望月環境相と上川法相が國からの補助金交付が決まった会社からそれぞれ代表を
務める政党支部に献金疑惑が浮上して来た。

下村文科相に対しては大阪の学習塾経営会社から支援任意団体を通して下村その政党支部
に流れたとの疑惑や、支援任意団体が後援会開催の折、車代や宿泊費を支払ったと云う疑惑
が出てきたらしい。

望月環境相も上川法相も國から補助金等貰った会社から政治資金を貰っては不可ないと
云う禁止項目違反で追及されて居ます。

理由は前に辞任した西川農水相と同じものですね。

但し今回は國から補助金を受けた団体が直接閣僚名義のの政党支部に献金した訳ではなく
クッションを置いた団体を通して献金されているので何等違法性はないと主張していますが
望月氏は疑惑のカネは返金したが上川法務大臣はよく調査して対処するとしました。

この処法務大臣は女性閣僚が続きますが皆不祥疑惑が出て居ます、これは偶然の一致
でしょうか？

もっとシッカリした法務大臣を任命して欲しいですね。

西川農水相は國から補助金交付の会社だとは知らなかったとシラを切ったが、国会紛糾の
責任をとって辞任しました。

今回の望月環境相や上川法相の場合は直接受けてない事と全く知らなかったと云う事が
認められて違法性はないと断定されそうとか。

しかし是は政治家の論理で国民には通用しませんね。

政党は政治資金で色々制約を受け禁止されて居る関係上國から政党助成金を頂きます。
当然それでは足らないので色々な政治献金や金集めをします。

しかし其処には一定のルールがあって、其れに違反した場合は処罰の対象になります。

今回はその疑惑が出て来て大騒ぎして居るのです。

野党は１強他弱で勝負になりませんので、この疑惑を大きく取り上げて安倍政権を揺さぶ
ろうとしています。

疑惑のある閣僚は潔く辞任すべきではないか？

事の真偽は別にして疑惑を持たれた事自体に責任を取るべきではないか？
しかしこれ以上の閣僚辞任が続けば安倍政権は持ちこたえられないのではないか？

其れより前に安倍政権が国民に信を問うべきかも知れませんね。

１５年度予案案等の審議はそっちのけで政治資金疑惑に明け暮れて居て情けないですね。

与党協議の安全保障制で自衛隊邦人奪還で船舶検査活動合意か？

政府は安全保障制に関する与党協議で、海外で邦人がテロ等に引きこまれ人質になった
場合自衛隊が奪還任務を行える様に自衛隊法を改正する方針で合意した模様。

現在邦人救出は２０１３年のアルジェリア人質事件以来、領域国の同意さえあれば、その
領土内で車両を使った陸上輸送が可能になって居るが、政府は是を救出・奪還任務まで
出来る様に広げたいとしています。

現在の領域内の邦人輸送の条件は、領域国が受け容れに同意・領域国の支配が及んで
居る区域内・その地域に他の國か國に準ずる組織が存在しない地域となっています。
ただし自衛隊の海外での活動には武力行使に当たらない様、正当防衛以外は使用しない
様になって居ます。

今回は邦人輸送だけでなく邦人救出・奪還任務まで可能にする自衛隊法改正を目指す。
当然救出・奪還の場合は任務遂行のため武器使用も可能とする基準緩和する方針。

是とは別に政府は不審船の積荷を調査する自衛隊の船舶活動についても、日本周辺
と云う地理的制約を外し、国際社会の平和と安全のため他国軍後方支援の一環とし
自衛隊の船舶活動の制約を外す様法改正する事も正式提案しました。

もし是が実現できれば他国軍のためにも自衛隊は船舶検査が出来る事になります。

自民党は相手船長同意が必要とする現行から強制船舶検査が出来る様にすべきだ。
更に強制船舶検査に際しては武器使用基準の緩和も考えるべきだとの意見が出た模様。

ただこの場合戦闘に発展するケースも考えられ、現在の自衛隊の能力で可能かと云う
現実的問題もある。

邦人奪還と一口に云っても我が国の特殊部隊は３００人規模です。
特殊部隊が活動するアメリカでさえ人質奪還には失敗続きと云う現実があります。

何か政府は架空の世界で遊んで居る様にも感じられてならね。
政府はあらゆる場合を想定して対処して行かねばならない事は理解しては居るが・・。・

今年の春闘好調企業収益で賃上げ率２・３５％か？

円安・原油安で製造業等は業績改善され、株価も１万９０００円に迫るかとの勢いです。

処で今年の春闘の労使交渉は本格化しています。

今年も安倍政権は成長戦略には所得の増が不可避とし労働者側に立って、企業側に
大幅賃上げを促しています。

先日のトヨタの労使交渉では会社側は余りにも要求が高すぎると拒否した経緯があります
が民間機関の予測は全て前年超えとなって居ます。

恐らく昨年賃上げ率定期昇給込みで２・１９を大きく上回ると予測をだして居ます。

最高で２・５％恐らく２・３５％程度は行くのではないかと云うのが大方の見方の様だ。

企業収益の改善・労働需要の逼迫・政府の賃上げ支援この三つが後押しして昨年を
上回る賃上げがあるのではと云う予測です。

しかし企業は収益が出ても将来のため内部保留で賃上げ処か、設備投資にさえ躊躇って
居るのが現状です。
確かに生産の増に伴う労働力の問題は逼迫していますが、正社員への引き上げ等で
企業側は、将来の経費問題に関連するので、矢張り非正規社員の採用で済ませたい
処で賃上げは正社員止まりとなる可能性が大きいですね。

賃上げも物価上昇に追いつかないと何等意味がないので、其処の処をどうするか？

企業側が何所まで物価上昇をカバー出来る賃上げを認めるかです。

今年の春闘は是からです。
果たしてどの様な回答が出てくるか？

日本経済の将来を決めるものとして注目したいですね

自民党いよいよ憲法改正９条・９６条等改正に着手方針か？

自民党憲法改正推進本部は２０１２年に策定した自民党憲法改正草案の内、戦力不保持を
削除した上国防軍保持を明記した憲法９条改正草案を、特に重要な項目として議論する事
にしました。

と同時に憲法改正発議の要件を緩和する、憲法９６条改正項目も合わせて重要議論項目と
した。

自民党としては、憲法９条の不戦の誓い見直しと、憲法９６の憲法改正要件緩和、我が国の
象徴と書かれている天皇を我が国の元首と明記する事を目指しています。

しかし与党の公明党や野党の抵抗が激しいので、まずは各党の賛同を得やすいテーマー
から取り組む意向との事です。

国民に一番関係する快適な環境で暮らす権利である環境権。
大規模災害時等に首相権限強化の緊急事態条項。
次世代にツケを回さない様に財政規律条項。

この三点セット」から始める意向との事で、憲法改正国会発議はいよいよ１６年夏の参院選後
になる公算が大きいとの事。

なお憲法改正の国民投票年齢を１８歳に引き下げる問題は公職選挙法改正案が共産・社民を
除く野党が賛成して居るので、来週中にでも国会再提出されとの事です。

恐らく現在の国会の状況から選挙権を１８歳に引き下げることはスンナリ成立する可能性がある。
まあこれで世界の先進国並みになったとも云えます。

公職選挙法だけ改正すればよいと云うものでなく、当然民法等の改正も出て来るのでしょうが
まずは国民の意識改革が先かもしれません。

１８歳は今まで子どもだと思って居たが今後は立派な一人前の大人として扱う。
１８歳で成人となれば心構えも変えて貰わなくてはなりませんね。

安保問題も大切ですが寧ろ国民は１８歳成人の問題の方が重大かもしれませんね。

もしこの法案が通れば２４０万にも新たな有権者が誕生する事になります。

政治に無頓着な若者が増える事は政治家にとっては大変ラッキーな事の様でこの際に
党の勢力のばし一挙に改憲に結びつけたい構えの様ですね。

民主主義の最大の武器でもあり、最大の欠陥と云える多数決原理は、良い方に作用すれば
よいが、間違えると、とんでもない方向に向いてしまう危険性がありますね。

安倍首相注目の今夏発表戦後７０年談話で５論点提示

中国・・韓国から日本は歴史認識がないと激しく非難を受けて居ます。

日本は是まで戦後５０年の終戦記念日に、当時の村山首相が、同じく６０年には小泉首相が
それぞれ談話を発表して居ます。

さて今回戦後７０年終戦記念日の安倍首相談話はどの様なものか注目されて居ます。

まず村山談話は焼け野原の日本が今日の様に復興出来たのは欧米各国や太平洋近隣諸国の
支援や協力で成し得た事で感謝する。
我が国の植民地支配で多くの國に迷惑を掛けた事を謙譲に認識し反省しお詫びする。
我が国は唯一の被爆国で核絶滅・軍縮積極推進して世界平和に責任ある国家として寄与する。

小泉談話も大体この村山談話を蹈襲した内容のものでした。
戦争で命を落とした人々に深く哀悼の意を表し、不戦の誓いを表明する。
植民地政策で支配侵略し、各国民に過大な損害と苦痛を与えた事を謝罪し哀悼・反省の意を
表します。
今後は正しい歴史認識でアジア諸国と未来永劫の平和への協力を築いて行く。

これが村山談話と小泉談話の大凡の概略かと思います。

今回安倍首相は戦後７０年終戦記念日の安倍首相談話について有識者で構成される「２１世紀
構想懇談会」に５つの論点を提示しました。

２０世紀の世界と日本をどう捉えるべきか？私達は２０世紀の経験からの教訓は何か？
日本は２０世紀の教訓を踏まえてどう歩んで来たか？戦後日本の平和主義・経済発展・国際貢献
はどの様に評価するか？
日本は戦後７０年米国・豪州・欧州・中国・韓国・アジアの国々と、どの様な和解の道を模索したか？
２０世紀の教訓を生かし２１世紀の世界・アジアのビジョンをどう描くか？日本はどう貢献すべきか
戦後７０年我が国が取るべき具体的施策は何か？

安倍首相の７０年談話に植民地支配と侵略の文字が入るかどうかが注目されています。

安倍首相はこの５論点を提示するに当たり挨拶で下記の通り述べました。

我が国は先の大戦への反省の上に自由で民主的人権を守り、法支配の國を作り、平和国家とし
戦後７０年アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えて来ました。
未来の土台は過去とは切り放せない、意見を聞き、日本はどの様な國を目指すのか考えたい。

現在の阿部首相の言動から推察される事は、過去の談話を蹈襲せずそう言った話は切り離し
未来に向けての構築を目指すと思われる。

世界でよく云われているのが日本人は理由もなくすぐ謝りたがる、誤ればすべて巧く収まると云う
観念が強い民族と云われる。
其れと必要以上に自虐する傾向にあると言う。

外国では喩え自分に非が有っても絶対認めず相手を言い負かす。
まして私が悪い等云ったら生き残れないのが常識です。

狭い日本ではお互いが我慢しあって生きて来ました。

処が急にグローバル化し舞台は世界相手となっては日本の常識は通用しません。
少々図太くなくては世界では生き延びて行けない。

さて安倍首相どう判断するか？
世界を納得させる安倍首相戦後７０年談話はどの様な内容なんでしょうね？

財政健全化計画見直しハードル下げ新指標案浮上？

安倍政権は、経済活性化と財政再建の同時進行は可能として是まで政策を進めて
来ました。

バブル崩壊以降失われた２０年を取り戻すには、経済再生はデフレからの脱却しか
ないと判断し、アベノミクスと云われる経済政策を打ち出した。

大胆な金融緩和政策・機動的財政投入・民間企業の力を借りて成長戦略を遂行する
と言う経済政策です。

まず大胆な金融緩和は円安・株安を実現し経済の流れは変わって来ました。
機動的財政投入も老朽化インフラや災害復興や防災工事を重点的に行った。

この二つの政策は順調に行ったが、三つめの民間企業を利用した成長戦略は今の
処巧く行って居るとは云いがたい。

税制優遇や支援と云う餌で色々遣るが企業も自分たちの存続が掛かって居るので
政府の云う通りには動きません。

政府は法人税実効税率の引き下げや雇用・賃金で協力を要請し税制面や支援金で
色々やって来た。

労働者側に立ってベア要求の官製春闘まで仕掛け相応の成果は挙がった。
しかし肝心の輸出は伸びず、設備投資等の予想を下回る状況。

名目GDPはどうやらマイナス成長から脱出できたが成長率は２％達成が覚束なく
なって居ます。

又アベノミクスの負の部分が大きくなって来た。

円安は製造業の材料高や燃料費高を呼び経済が厳しくなってきた。
また大企業と中小企業・大都会と地方・富裕層と低所得者との格差が拡大してきた。

政府は中小企業の経済活性化政策を打って来たが今一つ効果は上がって居ません。
又地方活性化で地方創生と云う政策を出し人口都会一極化防止・地方へのリターン
政策を打ち出して本社機能地方移転には税面で優遇策をとって居ます。

低所得者や子育て世代の優遇等で政策を打ち出しているが今やっと始まろうとして
いる状況です。

そんなやこんなで、経済は好転の兆しが見え来たが財政再建については黄ランプが
点灯のままです。

財政再建で打ち出した消費税１０％まで引き上げは初回の３％引き上げで反動が
予想を上回り今年１０月の更に２％再増税は１年半延ばし模様見となった。

当初予定して居た財政健全化計画に大きな狂いが出て来た。

１５年度のＧＤＰ比でプライマリバランス赤字を１０年度から半減する。
２０年度までにプライマリーバランスを黒字化すると言うのが当初計画でした。

処が現在その実現は困難と云う見方が大半を占め、そこで新たな指標を設けては
どうかと云う意見です。

是は財政健全化計画を議論する経済財政諮問会議で出されました。

１５年度予算で対ＧＤＰ比で３・３％のプライマリバランスを２０年度にゼロにすると
云う考え方です。

財政健全化でプライマリーバランスを黒字化するとして居たのをゼロにすると
云う考え方です。
確かにゼロは赤字ではないが、なんか言葉を弄ぶロジュツクの様な気がしてならぬ。

計画を打ち出して５年経過した今全然半減出来ず益々拡大する様ではこれも
非常にアブナイとも云えます。

因みに２０１５年度予算案のプライマリバランスは１３兆４千億円で地方分を含めて
１６兆４千億円でＧＤＰ比で３・３％となる見通し。

今後実質ＧＤＰ２％成長を維持し消費税を１７年４月比上げて２０年度プライマリー
バランスは９兆４千億円の赤字との予想。
現状の実質ＧＤＰ成長率１％弱では赤字は１６兆４千億円に膨らむと予想されるとか。

太陽光発電買い取り価格は３年連続値下げ３３円か

再エネ発電は時代の寵児として持て囃されたが、買い取り費用は消費者転嫁され、買い取る
電力会社も需要を上回る買い取りとなりそうで急遽新規契約を打ちきりました。

一山儲け様とした再エネ発電業者は当てが外れて大弱り。

そこで政府が再エネに発電規制をして制度存続と云う手に出ました。

電力会社は必要以上の電力を買い取らなくてもよいと云うお墨つきです。
是だと電力会社は発送電事業の分離や電力自由化を前に送電線拡充をしなくて済みます。

問題は再エネの固定価格買い取り料金です。

是は再エネ発電業者等だけでなく電力利用者にも大きく関わる事です。

 事業用の出力１０キロＷ以上は１４年度は３２円。
１５年度は２９円そして今年７月からは２７円に引き下げる

家庭用出力１０キロＷ未満は１４年度は３７円、
１５年度からは東電・関電中部電は３３円。
４月から発電量制御装置設置が義務つけられた九電等７電力会社は３５円に引き下げる。

ただし新たな買い取り価格は１５年度契約する発電設備が対象となります。
今後電力会社は事業用は２０年間、家庭用は１０年間同じ価格で買い取ります。

なお風力・地熱発電は優遇措置継続で買い取り価格も据え置く。

経産省は間伐材活用の小規模木質バイオマス発電の出力２千キロＷ未満の買い取り価格は
４０円と高めに設定しました。

これで政府は再エネ政策に積極的に取り組んで居る事を証明する事になります。

ただこのツケは全て電力利用者が払い事になりますね。

民法改正で相続に介護加算見直し迫る

上川法務大臣は法制審議会で民法改正相続分野で見直しを諮問しました。

相続分野の諮問の要点は下記の通りです。

遺産の内夫婦は協力して作った分について配偶者の取り分を増やす。
介護に貢献した相続人の寄与分を認め相続に反映させる。
相続人が最低限相続できる財産として保障する遺留分は夫婦で作ったものか、婚姻前の
ものかで割合を変える。
配偶者は遺留分分割が終わるまで自宅に無償で住める様にする。

今回の諮問は家族制度維持重視の法律婚配偶者の保護や介護加算について及んで居ます。

今までは介護負担は当然の事とし相続には反映されず、死んだ人に特別寄与があった場合
のみ相続分が加算されて来ました。
今回は介護負担を財産分与の際相続分加算してはどうかとの諮問です。

諮問を受け法制審は議論に着手するがなにせ民法改正は国民生活に深く関わって居るので
そう簡単には行かない様です。

この諮問が実現するまでは何年かかるか判らない、また途中で沙汰止みになる事も有るとか。

財産分与は国民にとって大きな関心事ですので慎重なご検討をお願いしたい。

予算年度内成立は無理か？とんだ農相辞任の余波

当初１５年度予算案は順当に可決成立すると見られて居たが野党が西川前農林相の
政治資金問題を取り上げ紛糾しとうとう西川氏の詰め腹で決着と思われたが、そうは
問屋が卸さなかった様です。

野党は辞任で済まされるものではない、対決姿勢を強めて居ます。

其れに民主党議員質問途中に安倍首相が発した心ないヤジが問題視されて来た。
一応この問題は首相の釈明で解決を見たかに思えますが、相互不信は高まるばかり。

菅官房長官は国民が早く成立を望んで居る予算です、野党の協力をお願いしたいと
述べて居るが、４年位前民主党政権時代は全く立場が逆で居丈高に責めた立てて居た
のは何所の政党だったのでしょうね。

どの政党もあまり国民の事は復り見ず党略優先で、国民の名前を出していますね。
いい加減にせいと叫びたくなってきますね。

自民党は低姿勢で与党の要求を呑んでいるが、野党の追及は限りがない様だ。

安倍政権を潰す良い機会と捉えて居る様ですね。

安倍政権の右寄りの政策は右翼政治だと自民党内からも反旗が翻りだした。

奢る安倍氏久しからずです。

それにしてもとんだ農水相辞任の余波ですね。

日銀目標１５年度物価上昇率２％達成困難覗の声あり

日銀はデフレ脱却のため２０１５年度物価上昇率２％達成を目標としました。

処が先日の金融政策決定会合で政策委員９名の内３名が１５年度中の目標達成は困難と云う見方を
示したとの事です。

現在の円安でも物価上昇率は上がらず先行き２％を持続的に実現するのは困難と云う声です。

此の委員は中央値が１５年度が１・０％で１６年度が２・２％とされて居るが１６年度まで中央値は大きく
下回ると断言した。

別の委員は原油下落等で予想物価上昇率は弱まって居るが、目標期間までには何とか２％近くまで
上昇するかも知れないが２％維持は困難との意見。

もう一人の委員も１５年度中に２％達成は厳しいと述べたそうです。

しかし他の委員は、物価上昇の基調的動きに変化はなく着実に高まっている、ただ原油価格次第では
達成時期が多少前後する可能性もあると、楽観的見解の様だとの事。

現在市場での見方は既に２％物価上昇達成は困難と見て、日銀が４月に出も目標時期を修正して
先送りする公算が大きいと見ているらしい。

物価に見合った賃金の値上げが伴わない限り２％物価上昇達成も、デフレ脱却も無理な相談では
ないのではないか？

さて今年の春闘は？