佐賀空港にオスプレイ配備されるのか？

佐賀空港の赤字対策で何とかしょうと佐賀県が防衛省に働きかけて佐賀空港を自衛隊と
共同使用の話が出てきました。

是に早速乗り気の防衛省は佐賀空港を佐世保に拠点を置く陸上自衛隊の水陸機動隊の
発進地にしたいと動きだした。
陸自の水陸機動隊は日本版海兵隊とも言われこの構想は既に動き出しています。
水陸機動隊隊員の選出一部は米国の海兵隊の訓練を受けています。
また防衛省は水陸両用の車両・船舶の予算請求も出して居ます。

又防衛省は近く米国の新型輸送機オスプレイを、現在CH47輸送機の後継機種として
１７機導入予定しています。
既に予算要求もしたとの事です。

防衛省はこのオスプレイ基地として佐賀空港が最適と判断した模様。

処が國が要請したオスプレイ関連施設の候補地は佐賀県有明海漁協の土地です。
さて漁協がどう動くか注目されています。

それにしても佐賀県は実にズルイ。

自分の処は有明海を干拓して広い佐賀空港を作って居るにも関わらず長崎県の
諫早干拓にはイチャモンを付ける。
是は熊本県も、福岡県も同じ様なものです。

自分の処の干拓は有明海には影響がないと思って居るのだろうか？

佐賀空港が自衛隊と共同空港になってオスプレイがドンドン発着する様になれば
現在の静かな有明海は大変な事になりはしないか？

共謀罪法案秋の臨時国会提出見送り方針

国連はテロ対策を含めて各国に共謀罪創設を求める「国際組織犯罪防止条約」を採択した。

我が国も政府が過去３回「組織犯罪処罰法改正案」を国会に提出した経緯があります。

この共謀罪とは犯罪を実行する前に複数の人が話し合い合意する事が処罰の対象になる。
犯罪防止にには大変善い法案の様ですが、処罰の範囲が曖昧で国家に依る監視が強まる
と言う懸念があって昔の特高時代の再来と法案には反対が多く、今まで潰されて来た。

しかし日本も２０年東京五輪を間近に控え国内のテロ対策にはどうしてもこの共謀罪創設が
不可欠との声が高い。

ただ安倍政権は集団的自衛権に絡む安全保障関連法案の提出も秋の臨時国会を先送りし
春の通常国会以降にした状況で、問題の多い共謀罪創設も先送りする事にした模様。

安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定で内閣支持率も低下して居ます。

秋には原発再稼動や、消費税再引き上げの判断等が山積して手一杯でこの共謀罪創設は
どうやら先送りとなった模様。

さてこの共謀罪創設の先送りは我が国に取って吉と出るか凶と出るか？

安倍政権欧米に同調しロシア経済制裁強化に踏み切るか？

ウクライナ問題は遂にマレーシャ航空機撃墜と言う悲劇を呼びました。

是に対して欧米はロシアの強力な支援があったとか、いやロシヤ軍が直接関与して居ると言う
噂が出てロシやに対して強い報復を求める声が高くなった。

アメリカを始め欧米諸国では金融制裁に踏み切って居ます。
アメリカは既にロシア要人の米国入国を停止し、ウクライナ関連のロシアの銀行口座を閉鎖
させ抑えて居ます。
今回のマレーシャ航空機撃墜にはロシア軍が直接関与して居る証拠があるとして更に経済制裁
を強化する構えです。

これに関連して同盟国である日本も欧米並みにロシア関連の口座を抑える経済制裁に踏み切る
用意がある事を示唆しました。

日本はこの秋プーチンロシア大統領が訪日する予定でしたが、これでどうやらこの予定は吹っ飛んで
しまうのではないかと思われますね。

日本は北方問題の話し合いを、ロシアは日本からの経済援助やシベリア開発の話し合いが期待されて
居たが是も全てパーになる可能性が出てきました。

益々孤立化の道を選ぶロシア、今後日本はどう対処して行けばよいのでしょうね。

パナソニック年功序列制廃止実績主義導入へ踏み切るか

パナソニックの前身は創業者松下幸之助氏の松下電気器具製作所でしたね。

松下氏は企業は人を育て、人は企業を支えると言う経営理念で会社を大きく発展させた伝説の
人でした。
家族的経営で従業員を大事にして来た経営者でした。

現在はその会社は日本を代表する世界的大企業に成長しグローバルな企業になりました。

処が今まで最大の武器であった日本的家族経営はグローバル化には障害が出てきました。

いまパナソニックは大きな赤字を出して会社経営の岐路に立って居ます。

今回パナソニックは世界規模競争には、社員処遇制度の抜本的見直しが必要と判断しました。

そこで今まで続けて来た年功序列制を廃止して１０月から役職に合わせた成果主義制度導入に
踏み切った事を発表しました。

部課長制を復活し権限と責任を明確にし新しい経営理念で経営する事になった模様。

今までの会社ごっこみたいな甘えや、責任の無さは排斥され、実績優先の厳しい会社運営に
変わって行く様ですね。

是は何もパナソニックだけに限った事ではなく現在グローバル化で世界で活躍して居る企業は
すでに切り替えを済ませて居るので遅きにしっした感がないでもないですね。

これで日本的経営は現在のグローバル化には適合しないと言う大きなお墨付きを貰ったも同然。
欧米並みに成果主義、競争制導入が本格化して行くのでしょうね。

パナソニックは来春新制度全面導入で約２万人の管理職の非組合員の人件費が１割以上が
削減できるとソロバンを弾いているとか。

現在パナソニック連結従業員は２７万人だそうです。
因みに単独従業員は本体従業員で、連結従業員は子会社等グループ会社の従業員を含めて
そう呼ぶらしいです。

生活保護と逆転狙い今年の最低賃金は７８０円決定だが・・・・

時給生活より生活保護を受ける方が楽だと言う現象が、各地で随分続いて居ます。

厚労大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」が、２０１４年度の地域最低賃金に
ついて全国平均で「時給７８０」とすると言う目安を答申しました。

是は全国平均で１６円増と言う事で各都道府県の上げ幅は１３～１９円となり実施される
見通しとの事。

是で生活保護を下回る逆転現象が起きて居る５都道府県全てが解消されると言う。

この賃金の最低額は都道府県毎に毎年改定されます。

労使代表と有識者で構成する中央最低賃金審議会が夏頃引き上げ額を答申します。

各都道府県はこの目安と地域経済の実態を踏まえて各地の審議会が金額を協議し
決定するシステムです。

現在各都道府県の最低賃金がＡランクからＣランクに区別出来ます。
現在のＡランクの東京は時給８６９円です。
中国・四国・九州の県は殆どが最低のＤランクで時給６６４円です。
その差は２００円ほどありますが地域経済の事考えれば仕方無い事です。

２０１４年はＡランクの東京等が１９円上がり８８８円となる予定です。
Ｄランクの九州の各県は殆どが１３円上がり６７７円となる予定です。

ただ此は飽くまで目安ですから全てがそれ以上支払われる確証はない。

また消費税増税や物価高政策で、実質賃金は目減りしてこの位の最低賃金の改定
では低所得者層の生活は厳しくなるばかりで余り効果はないとの声も聞こえそう。
でも少しでも上がればこれに超した事はないので大歓迎です。

政府はアベノミクス効果で経済の好循環の一つの指標と自画自賛して居る様です。

しかし実績を重視した政府が使用者側にゴリ押しした結果と受け止められて居る様だ。

2016年電力小売全面自由化に向けた送配電線連係線増強課題

電力システム改革は既に回り始めて居ます。

現在電力会社が握って居る送配電線の開放や、電力改革で２０１６年から自由化が決定した
電力小売全面自由化等で大手電力会社の地域独占体制が打破されます。

此処で大きな壁は日本はご存じ東西を二分して周波数が異なります。
静岡・新潟より東の東日本は５０ＨＺで、其れより西は６０ＨＺです。

是には歴史的理由があって発電開始の折東京は５０ＨＺのドイツ製で開始したが、大阪は
６０ＨＺの米国製で開始してしまった。
是を日本全国統一しようとしたが莫大な費用がかかる事が判り諦めたと言う経緯があります。

現在各電力会社間で電力の融通をするため日本の３ケ所の周波数変換所があります。
佐久間周波数変換変電所・東電の新信濃変電所・中部の東清水変電所です。
今後益々電力会社の融通や電力の自由化が進めば周波数変換変電所の数が足らなくなる
のではないでしょうか？

因みに家電や工具等は周波数が異なる器具でもインバーターで周波数を変換する方法が取られて
居ます。

もう一つの問題が各電力会社で電力を融通し合う場合とか電力自由化に対し電力供給エリアを
繋ぐ「連係線」と呼ばれる送電線の増強問題です。

現在北海道電力と東北電力間・東北電力と東京電力間・東京電力と中部電力間・関西電力と北陸
電力間の連係線増強が計画実行されて居るとか。

何れ将来的には九州電力や中国電力・四国電力と関西電力間等にも連係線の必要性が出て
来るのではないでしょうか？

しかしその計画は最終的に数千億円を要すると見られその費用負担が問題になって居るとか。

まさか是まで利用者負担で電気料に転嫁される事はないだろうと思いますがヒョットするとあり得る
事ですね。
各電力会社は原発停止で経営悪化で資金的に行き詰まって居るので連係線増強までには手が
回らないと言う情況ですが、電力自由化が実施されれ避けて通れない増強問題でもあります。

現在全国規模で電力融通をコントロールする強力な「電力広域的運営推進機関」が来年４月から
業務開始の予定になって居るのでその中で色々の事が決められると思います。

本当に電力の自由化は国民のためにあるのだろうか？
大企業向けの施策ではないか？

少し疑問に思えて来ました。

TPP交渉で強硬姿勢を崩さない米国次々と譲歩を迫られる日本

TPP協定交渉では日本は聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ協定には参加しないと威勢の
よい事を言って居たが、工業製品の関税問題や、孤立化懸念等で段々様子がおかしくなって
来ましたね。

現在ＴＰＰ交渉２１分野の内、交渉が事実上終了したと見られる項目が９項目、全く手つかずで
交渉さえ開始されてないと思われる項目が９項目で後の３項目は難航しています。

この３項目には物品市場アクセスや知的財産問題・国有企業と民間企業の競争ルール作り等
一番ＴＰＰ協定のメインになる部分で交渉が行き詰まっています。

一番の問題は関税問題です。
二国間交渉で日本はほぼ了承した国もあるが、肝心の米国との二国間交渉が難航して居る。
日本は農産品で重要５品目は関税容認を主張するが、近く米国は中間選挙が迫り業界から
強い圧力が掛かり全て関税ゼロにせよと強硬姿勢を崩しません。

中には日本抜きでもＴＰＰ協定締結をと日本外しの圧力をかけて来ています。

日本は農産品重要５品目関税問題が米国には工業製品の関税問題が大きな壁となって話合い
を困難なものにして居ます。

ただ何とか孤立化を避けたい日本は重要５品目でも豚肉・牛肉では大きく譲歩して解決策を
探りますが米国業界に後押しされたオバマ政権は関税完全撤廃の姿勢を崩しません。

先日はメキシコとの豚肉輸入緩和で米国にＴＰＰで揺さぶりをかけたが余り効果はなかった
様です。

日本が一番重要視して居るコメの関税問題では、日本の農業崩壊防止と食料自給率向上
さらに安全な食品の供給と言う絶対に譲れない条件があります。

しかし我が国の工業品輸出関税の事を考えると農産品だけに固守する訳には不可ません。
それで米国産コメ輸入枠拡大等で妥協点を探った。

処が米国はコメの対日輸出を視野にコメ生産が増産される見通しになったとか。

米国のコメ生産量は１０２５万トンから１１０３万トンに伸びその内の約半分４８５万トンを輸出
する計画とか。

その主な輸出先は当然日本がターゲットになります。
現在は米国産コメは品種改良等で味は日本のコメと大差ないとさえ言われて居ます。
大量生産の米国産コメは日本米に較べて安いので日本では十分売れると踏んで居る様だ。

庶民も物価が高くなると日本産だ米国産だと言っては居れない様になって安い米国産に手を
出す事は充分に考えれますね。

商売人も利益が多い方を扱うと言う事になると益々日本米は不利になりそうですね。

是からＴＰＰ交渉次第では、我々庶民の生活も大きく変わる可能性が出て来ましたね。

安倍首相地方創生は統一選向け大都市優先大企業優先をかわすため？

来春の地方統一選が近づいて来て、突然安倍首相は「地方創生」なる言葉を出して来ました。

地域活性化と言う名目で、推進する司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」立ち上げの
準備室創設と言う手回しの良さです。

地方に力を入れる事は大変有意義な事です。

是まで安倍政権は小泉政権と同じ様に日本は大企業や、大都市が栄えなければ成り立たない
と言う考えで大企業優先・大都市優先の政策を行って来た感があります。

処が今回の統一選挙では地方重視の姿勢が求められ、大都市優先政策や大企業優先政策の
批判を交わす必要性が出て来たのではないか？

まあ其れはそれとしてよいが、問題はどう地方創生を図るかです。

少子高齢化は予想以上の早さで各地方都市を襲って居ます。

地方に居ては働く場所がない、東京一極化と同時に比較的大都市へ人口が集中し地方の過疎化
が進んでいます。

６５歳以上の高齢者が集落の半分以上を占め冠婚葬祭や共同生活維持が困難な集落を限界集落
と呼びますが、現在は人里離れた僻地に止まらず中山間集落まで及んで来ました。
都市部でさえそう言った限界集落的状態の地域が増えて来ました。

地域の衰退は深刻です。

地方の企業誘致促進、地方企業移転を促す地方の法人税率を東京等より下げる。
地方でも働ける職場を確保する。

都会へ行った住民のユウターンを促し地方定住を促進する。
楽しい地方暮らしが出来る環境作りをし他の地域からの住民受け容れを図る。
土地の特性を生かした地域活性化を図る。

幾らでも地方創生の方法は見つかるのではないでしょうか？

問題は政府や行政側のやる気ですね。

政府は人口減対策で各省で異なった構想を打ち出しています。

総務省は人口２０万人以上の「地方中核拠点都市」構想。
国交省は人口１０万人以上の複数の都市が連携する「高次地方都市連合」構想。
経産省は全国２４３の経済圏に分けた「都市雇用圏」整備構想。

こういった色々の構想等を果たして「まち・ひと・しごと創生本部」が司令塔となって巧く機能させる事
が出来るのでしょうか？

 

安倍政権強い日本になる１３本の矢次々実行か？

安倍政権に対してある元官僚が、日本が列強となるための１３本の矢について警鐘
を鳴らして居ると、今日の新聞が報じて居ました。

まず国家安全保障会議NSC創設。
特定秘密保護法設定。
武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則設定。
集団的自衛権行使容認。
集団安全保障の確立。
産めよ殖やせよの人口増対策。
政府開発援助ODAの軍事利用。
米国CIAの日本版創設。
自衛隊を国防軍昇格と維持。
基本的人権の制限。
軍法会議創設。
徴兵制導入。
列国並みの核武装。

産めよ殖やせよ以外、どれを取ってもぞっーとする事ばかりの１３本の矢です。

此の内、集団的自衛権行使容認まで４項目は昨年秋から立て続けに実現しました。

ＯＤＡの軍事利用はＯＤＡ大綱改定で他国軍支援容認の報告書が出されて居ます。
日本版ＣＩＡは特定秘密保護法の運用監視機関新設の折「対外情報機関」創設検討。
国防軍と軍法会議創設は自民党の憲法改正草案に盛り込む意向。
現在考えられない徴兵制導入だが少子化で自衛隊志願者が減れば将来的可能性有り。

最終的には憲法９条改正を含んだ憲法の抜本的改正を目指す事となりそうだ。

そうなれば又昔の悪夢が蘇る事になりはしないか？

１５年税制改正は相続税・贈与税は資産家だけでなく一般にも適用か

２０１５年１月から相続税や贈与税が新たに改正され施行されます。

是まで相続税等払うのは富裕層の資産家と言う感覚でしたが、今回の相続税・贈与税の
改正で範囲が大幅各拡大して一般の人も相続税がかかる可能性が出て来ました。

まず遺産に掛かる基礎控除額所謂非課税枠の４割削減。
相続人に取得金額にかかる相続税率引き上げ。
住居用宅地等の評価額を減額する特例の適用面積の緩和。
高齢者の資産を若者世代に早期贈与した場合の恩恵。
相続時精算課税制度の年齢要件緩和。

等が今回の大きな改正点です。

相続税問題は大変複雑で、専門家でないと仲々理解出来ない事で、我々シロウトの手に
負えませんね。

この中で小規模宅地等の評価額減額適用地は７３坪から１００坪に拡大され、その土地に
引き続き居住すれば評価額の８０％減額され相続税の対象になるとか。

又一定額まで非課税で生前贈与が認められる相続時精算課税制度も要件が緩和される。
この制度を選択すれば、６０歳以上の親から、２０歳以上の子、または孫に贈与し場合は
２５００万円まで課税されない。

ただこの制度で贈与された財産は実際の相続が起きた場合加算され相続税が計算されます。

又この制度を選択した場合年間１１０万円まで贈与税が非課税になる暦年課税制度は利用
出来なくなります。

遺産は殆どないと云えますが矢張り誰しもそれ相当の遺産はあるものです。
遺産相続問題を考える世代にいずれ誰もなるものです。

そのためは家族に円満に遺産分割が出来るか？
節税対策で大幅に相続税を軽減出来るかを生前から考えておく必要がありますね。

因みに生命保険金や死亡退職金はそれぞれ法定相続人一人当たり５００万円まで非課税枠
が有るそうです。