宮古島の下地島空港軍事利用について

民間航空のパイロット訓練飛行場として建設された下地島の空港は現在使われてなく無用な
空港となって居ます。

下地島空港は当時パイロットの飛行訓練はアメリカまで行って行われて居たが民間航空会社
の要望で下地島にパイロット訓練等の地方管理空港として建設されました。

一時は南西航空が空港として併用して居たが近くに宮古空港があるので利用客減で廃止された。

民間航空のパイロット訓練空港としてＪＡＬやＡＮＡがタッチアンドゴウーに離着陸訓練を行って
居たが、その後訓練も少なくなり現在は訓練もなくなり空き地状態らしい。

この空港は６０メートル幅で３０００メートルの滑走路１本と３０メートル幅３８８０メートルの誘導路
があって、エプロンには大型ジェット用が５バーツ中型ジェツト用が１バーツあります。

遊ばせておくには大変勿体ない空港です。

下地島と伊良部島とは県道９０号線で結ばれ、来年は宮古島と伊良部島が伊良部大橋完成で
結ばれる予定です。

処で現在尖閣諸島へのスクランブルは沖縄自衛隊基地から発進していますが行きに３０分も
掛かり到着した時には中国機は居ないと言う情況にあるらしい。

其処で日本の防衛上下地島空港を自衛隊の軍事利用出来ないかの話が持ち上がった。
この空港からだと尖閣諸島まで１５分で行けるので充分効果は期待出来るとの事です。

処が問題があります。

この空港を作る時住民の反対が強く、國と住民の間でかわされた「屋良覚え書き」では決して
この空港は軍事利用はしないと言う断り書きが入って居たらしい。

それで何回も米軍飛行場や自衛隊飛行場の話があったが流れた経過があるらしい。

今回は国防問題特に中国との問題でこの下地島飛行場が脚光を浴びて居る。

住民の中には経済優先で賛成の声もあるが、矢張り米軍とのトラブル懸念とか戦争に対する
拒否反応が強く依然として軍事利用には反対の声が多い。

それに本土から移住して来た人も多くこの人達が新たに軍事利用反対の、のろしを挙げて居る。
宮古島は観光方針のため、基地化反対の立場とか。

対中国対策として自衛隊としては是非利用したい下地島空港、さてどうなるかだ。
このまま何等利用されず朽ち果てるのもどうかとも思いますね。

世論調査内閣支持率逆転・与野党伯仲が５３・０％景気実感８４・２％ノー

共同通信社が衆院選に向けて全国電話世論調査の第２回を実施し結果を発表した。

これは飽くまで一マスコミの世論調査であるが、世論の流れは掴んで居ると見るべきです。

まず今回の内閣支持率は支持が４３・６％で、不支持が４７・３％と初めて逆転した事。

望ましい選挙結果は与野党伯仲が５３・０％で、与党が上回るの３０・２％を越した事。
是は第１回トレンド調査でも同じ様な結果が出て居ました。

安倍政権の安保政策の問いに５３・３％が不支持とし、支持するの３６・９％を大きく離した。

景気がよくなった実感があると応えたのは１２・５％で、ないと答えたのが実に８４・２％。
アベノミクス効果は一部のためによく、一般大衆には実感として感じないの答えが多かった。

今回の選挙はアベノミクスを問う選挙と安倍首相は言って居るが、アベノミクスは第１の矢
第２の矢は巧く的中したが肝心の第３の矢は外れ効果が薄い。
それも続いて放った矢は全て的外れ。

第１の矢第２の矢は的中し円安株高で景気が上向いて来た、大企業や富裕層は直ちに
恩恵に浴したが、国民や地方までは浸透して来てない。
おまけに円安と消費税増税で家計は更に苦しくなって来た。
これが大方の見方ではないでしょうか？

しかし比例投票先政党は自民党が２８・０％でトップ・民主党は１０・３％公明４・６％で
共産４・４％・維新の党３・３％・社民０・８％。

是では当分一強他弱が続きそうですね。
矢張りなんやかんや言っても頼れるのは自民党となるのでしょうか？

しかしこの頃は苛立つ安倍首相がよく報道されますね。

マスコミに公平さを求めて不当圧力みたいな事が話題になったり、大学生が成り済ましで
FaceBookで批判したのを大人げなく喧嘩を買ったり兎角一国の首相からざる振る舞いが
目立つのは何故なんでしょうね。

 

今回の衆院選関連経費は６３１億円閣議決定

政府は今回来月２日公示の衆院選関連経費を６３１億円とし、２０１４年度一般会計の予備費
から支出する事を閣議決定した模様。

大儀名分のない無意味な衆院選と言うのが大方の見方ですがさてこの大事な時期に此程
の大金をはたいて衆院選を行う意義があるのか？

安倍首相は無理矢理アベノミクスの成果を国民に問う選挙と苦しい言い訳をして居ますが
国民は頭から信じて居ません。

奢りから来る自分勝手の衆院選としか思われませんね。

しかし結果は初めから判って居る様ですね。

今の状況では安倍政権に頼るしか選択の余地がない様です。

これを打破する大きな力が出てきて欲しいですね。

農家懐柔策か減反交付金拡充方針を農相表明

この処農業改革で、農家には厳しい農業政策を打ち出して居る政府ですが、今回農水大臣が
２０１５年度コメ生産調整所謂減反に協力した都道府県への交付金を拡充する方針を明らか
にしたそうです。

どうやら衆院選を前に農家の不満を和らげる狙いが見え見えですね。

政府は是まで１８年度からは減反を廃止する方針を決めて居ただけに、農家としては有り難い
政策でしょうが何か腑に落ちませんね。

政府は毎年都道府県毎コメの生産目標を決めて居ますが、１５年度は目標以上生産量を減ら
した都道府県に１０アール当たり５千円の交付金追加し農家への保護を厚くするとか。

是で主食米から飼育用米への転作を促しコメ余りで米価下落防止にもなり政府としては大変
好都合となる。
その上農家からも感謝されるとなれば、衆院選も有利と見たのでしょう。

政権の座に居ればどの様な事も出来ますので有利ですね。

どの党を政権の座に座れせるかは、今度の衆院選での国民の判断に依るけれども・・・・

自民党政治献金企業等からの団体急増

政権から離れた時は自民党への政治献金は流石に減ったそうですが、政権奪還でこの頃は
自民党への企業献金が増えて来たらしい。

総務省はこの程総務大臣が所管する中央の２０１３年分政治資金収支報告書を発表しました。

それに依ると政党や政治資金団体が１年間受け取った企業・団体の献金総額は前年比で
４３・４％増で２４億８千万円だったとの事です。

一番多額の政治献金を受けた政治資金団体は自民党の「国民政治協会」だそうで前年比で
４２・５％増で１９億５千万円だそうです。

これは自民党政権となった時期と重なり、自民党への献金が集中した事を明らかにした。

政党を含む政治団体の収入総額は１１３３億７千万円で支出が１１５８億５千万円だったそうです。
この中には人口一人当たり２５０円で醵出される政党交付金が含まれます。
概算で３００億円余りですかね。

自民党本部は直接企業献金は受け取らず全国の支部は受け取るそうですが前年比で８９・７％
も増加の２億６千万円だったらしい。
これには色んな意味で驚きますね。

自民党本部の総収入は２３３億円・意外にも共産党が２２５億４万円で２位です。
公明党は１４２億円・民主党９４億円・日本維新の会４１億円・社民党党１０億８千万円となって居る。

収入総額の２８・１％が政党交付金で３１８億円７千万円・次が政治資金パーティ７２億８千万円。

我々が出した政党交付金も殆ど議員数が多い自民党への政治献金と同じですので、自民党の
政治献金についてとやかくは云えませんね。

支出の殆ど各党の宣伝事業費だそうで１２３億８千万円だそうです。

今回公開された分は期限内に提出された３７４４団体中３３２５団体だそうで、是意外相当な金額が
闇の中と言う事もありそうですね。

農協改革で准組合員締め出し農家専用を検討か？

政府は農協改革で現在農協を利用出来る准組合員の金融・日用品販売等を制限する方向で
検討を始めたとの事。

政府は農家でなくても無制限に利用出来る事が金融面でも肥大化に繋がり肝心の農家への
サービスが疎かになって居ると判断しこの検討を始めた模様。

確かに現在の農協は扱わないものはないとさえ言われて居ます。
家電・日常品・冠婚葬祭・ツアー・自動車販売・保険・金融等ありとあらゆるものを扱います。

儲かるものには全て手を出していますね。

そのあらゆる部門で、他の民間企業と競合し熾烈な競争を繰り広げています。

完全に農家のための機関と言う名目は忘れられて居ると言っても過言ではない。

私達も農協は便利でよく利用しますが農協の組合員ではありません。
農協法では組合員以外の利用を一定割合以下に制限し現在の様に無制限ではありません。

私は何か過去にJA農協金融を利用する時准組合員となる手続きをした様な記憶がありますね。

政府は来月総選挙後、住宅ローン等の金融・農協運営のAコープの日用品販売・病院での医療
と言った各事業にどの程度まで准組合員の利用を認めるか検討すると言う。

結果次第ではＡコープ利用やＪＡ預金や交通保険等は組合員以外は利用出来ない事になるかも
知れませんね。

農協改革は一般の人にまで関係して来る様になったようです。

何故こんなに政府は農協解体を狙うのかどうもそこの処が理解出来ない。

アベノミクス批判苛立つ首相・自民党異例の報道機関への圧力？

自民党は在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を配布した
事が判明した。

文書は衆院解散前日自民党総裁特別補佐から自民党記者クラブに所属する各局キャップ
を個別に呼び出して手渡されたと言う念のいれ様です。

自民党は報道機関に圧力をかける積もりはないと弁明して居るが誰が見てもこれは圧力と
解釈するのが妥当と思われます。

そもそもこの申し入れの発端は首相が解散を表明した日あるテレビ局の報道番組に生出演
キャスター等の質問に不快感を覚え、その後街頭での市民インタビューでも５人の内４人は
批判的意見を発表した人ばかり撰んで放送して居ると感じたらしい。

安倍首相はアベノミクスに批判的発言を重視したマスコミの編集に苛立って今回の文書
配布となった模様。

自民党はあるテレビ局が政権交代実現に向けてキャンペーンを張り放送免許取り消し処分
まで検討された事がある事を挙げて今回の文書配布となった様だ。

一党独占で盤石な体制で余裕が見られる安倍首相ですが、こんな事でオタオタして居ては
笑われますよ。

しかし茶番劇で済まされないコワイ面も覗かせましたね。

円安で日本企業３０％の増益欧米を凌ぐ

この程日欧米がそれぞれの金融情報大手が集計した７～９月期の業績集計を発表した。

それによると日本は売上高前年同期比で６・１％の伸び、純利益で３０・１％の伸びであった。
東証上場１３４９社で、海外進出で稼いだドル建て円換算額も対象となります。

米国は主要５００社対象で前年同期比で売上高は４・１％の伸びで、純利益は１０・１％伸び。

欧州は主要６００社対象で前年同期比で売上高０・３％伸び、純利益で１２・１％の伸び。

是を見る限り日本企業も捨てたものではないの感がするが、これは飽くまで海外で稼ぎまくる
海外進出企業のお陰で、国内の内需産業は消費税引き上げを諸に受けて四苦八苦して居る。

日本は見た目は好調でも海外からは散々です。

必要以上の日本叩きは今に始まった事ではないが、出る杭は叩かれるで今後も厳しさは益々
増してくる事が予想されますね。

昨年の参院選上告審は違憲状態との最高裁判決出る

昨年７月に行われた参院選は最大４・７７倍だった事を理由に、二つの弁護士グループが
選挙無効を求めて全国訴訟を起こした。

今回上告審判決で最高裁大法廷は違憲状態との判断を下しました。
ただ国会が限られた期間で不平等解消出来なかったのでヤムを得なかったと理解を示し、
違憲判決は避けて選挙無効の請求は棄却しました。

いつものパターンで何等目新しい判決ではないが、国会の怠慢を許し、司法軽視を益々
加速させた感はは免れない。

国民からすれば遣ろうと思えば遣れる期間は充分にあった様に思えてならぬ。
しかし各党の思惑で自分の首を絞める様な事はなるべく先送りしようとしたのではないか？

国民に向かっては自ら身の切る国会改革を約束しながら、これも各党の思惑で先送りされ
て居ます。

国会議員の削減と、一票の格差是正は相反する政策の様に見えます。

しかし今までの概念や常識を超えた新しい発想で検討すれば必ず解決の道はあるはずです。

県単位区割りももう限界にきて居る事を痛感します。

今回最高裁大法廷判決では都道府県単位の選挙区割り制度の見直しを迫っています。

国会も謙虚な気持ちで是を受け容れ、真剣な討議を期待します。

OECD経済予測で日本の成長率先進国で最低

国際機関の経済協力開発機構ＯＥＣＤが、世界の経済見通しを発表しました。

その中で日本はＯＥＣＤ加盟３４ケ国中イタリアと並び実質ＧＤＰ成長率が最低と予測した。

まず日本の２０１４年のＧＤＰ成長率を９月予測の０・９％から０・４％に極端に引き下げた。
是は個人消費の回復遅れを理由ずけして居ます。

２０１５年は９月予測が１・０％だったのを０・８％に下方修正した。

２０１６年は成長率を１・０％と予測した。
これは円安傾向で輸出増が期待でき物価上昇率も２％近く上がるのでないか？
物価・賃金・企業収益が循環的に上昇を期待しての予測となった。

是に引き替えて米国のＧＤＰは２０１５年が３・１％で、２０１６年が３・０％と好調。

中国は２０１５年が７・１％で２０１６年が６・９％と相変わらず高い成長率です。

ただユーロ圏は２０１５年が１・１％で、２０１６年が１・７％と言う日本とドッコイドッコイです。
ただユーロ圏についてはデフレに陥る可能性を指摘し今後ＥＣＢに一段の金融緩和を求めた。

２０１６年の日本のＧＤＰ成長率はイタリアと並び１％と言うＯＥＣＤ加盟国中最低と言う屈辱の予測
がなされました。
是は今回の消費税増税を１年半延期した事を批判しての予測。

ただ日本側から言えば、確かに率は低いが経済規模から言えば格段の差がある事も考慮して
貰いたい気のする。

米国・中国・日本のＧＤＰ１％と規模の小さい國のＧＤＰ１％の額は当然違いますね。

ただＯＥＣＤが２０１６年成長予測を発表するのは今回が初めての事らしい。