国家戦略特区基本方針案決定か？

安倍政権の経済政策の「成長戦略」の１丁目１番地である規制緩和の突破口と
される「国家戦略特区」の指定基準を盛り込んだ基本方針案が政府諮問会議で
討議を始めた。

国家戦略特区の大きな狙いは、世界でも最もビジネスがし易い環境を作るために
地域限定の大胆な規制緩和を行うものとする。

この特区では海外から人材や投資を呼び込む事も想定されて居るらしい。
今回は医療・農業分野も盛り込んだ特区となる模様。

此まで政府は経済特区等色んな特区をつくり運用して居るが、此と行った成果は
発表されていません。

これは地域限定でその地域だけで活用される規制緩和である事で特定団体には
優遇策でも普遍性には疑問がある事です。

今回国家戦略特区の基本方針案として地域指定する基準を下記の様な要件で
決める事とした。

まずプロゼクトが先進性があり、革新的である事。
計画する地方公共団体等が意欲的で実行力がある事。
全国的波及効果が期待出来る事。

等々６つの要件を挙げて居ます。
ごく当たり前の事ですが、いざ特区指定となると此が仲々難しそうですね。

現在全国自治体や民間業者から２００件を超す提案が出されて居る模様。

なお雇用・医療の岩盤規制全般については本年末まで集中討議して決めるとの事。

政府は基本方針案を閣議決定する予定との事。

なお今年３月を目途に国家戦略特区に具体的地域を指定する意向との事。

現在東京・大阪・沖縄・新潟など３～５ケ所が有力候補に挙がって居る模様ですが
大都市に偏らず地方都市に指定の要望が高いらしい。

噂では「カジノ構想特区」や「解雇特区」「売春特区」等が囁かれて居るとか。
冗談にしても、その様な特区は、ゴメン蒙りたいですね。

FRB出口を求め量的金融緩和縮小継続で世界同時株安

米連邦準備制度理事会FRBは今後も量的金融緩和縮小継続を決めた。

当然振興国中心に、株式市場から金が引き上げられる事を懸念して
世界同時株安が起きました。

FRBは米国の景気が順調に回復して居ると判断し、２月から証券買入額
を更に１００億ドル(邦貨換算１兆円)減らし、月額６５０億ドルとする事と
したとの事です。

此までＦＲＢは米国債等を大量に買いあげて市場に大量の資金を出して
景気回復のカンフル剤としてきました。

この手法は安倍首相がソックリ、経済政策でパクリ、アベノミクスの第１の矢
日銀の大胆な量的金融緩和ですね。

お陰で円安・株高となり日本経済に復調が見えだした事は周知の事実です。

しかし此の金融緩和で大量に資金を出し続けると、溢れた資金で悪性インフレ
を引き起こす可能性を秘めて居ます。

そこでＦＲＢが金融緩和縮小を検討した途端世界中が異常反応して世界同時
株安が起きました。

ＦＲＢは金融緩和縮小を先送りせざるを得なくなりました。

ＦＲＢは経済活動が上向いたと上方修正をしたが、雇用指標はイマイチで判断
の難しい処となった。

其処で雇用情勢や物価見通しの改善で緩和縮小継続を示唆し、何とか出口を
模索しています。

今年終盤には量的緩和終了のシナリオを描いて居るとか。

日本のアベノミクスは今だ「行け行け」で日銀の強腰とは対照的ですね。

因みに今回のＦＲＢの発表で東京株式市場は急落。
一時は５３０円も下落し１万５千円を割ったが終値はどうにか１万５千円を回復。

超党派議員連盟原発のベース電源表現撤回申し入れす

政府が先にエネルギィー基本計画で、原発を基盤となる重要ベース電源と位置ずけ
発表した事に対し、超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」が表現の撤回を求める
提言を発表しました。

この会には自民党河野副幹事長・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党
共産党等６０名の国会議員が参加して居ます。

この提言ではエネルギィー基本計画案が福島の原発事故の反省を踏まえて居ない事。
原発依存度を低減させる課題を示して無い事を挙げて下記事項を求めて居ます。

原発新増設を認めない事。
運転４０年で廃炉とする原則を厳格適用する事。
原発は輸出しない事。
危険度の高い原子炉から順次廃炉とする事。
使用済み核燃料再処理停止の宣言。
再生可能エネルギィー比率を２０３０年までに総発電量の４０％にする事。
発電送電の分離と、送電網整備促進。

エネルギィー計画策定には国民の意思尊重も主張した。

大変理想論としては結構な提言ですが、現実問題として全面受け入れは不可能とも
思われます。

其れが判って居るので、国民にとっては余計厄介ですね。

派遣労働全て期間上限廃止無期限に・働き手は３年交代で

雇用形態が産業構造改革に合わせ変化して来ました。

日本は従来家族会社の延長の形で終身雇用・年功序列制で雇用形態は維持されて来た。

しかし此が産業のグローバル化に伴い競争原理導入・成果主義・コスト重視の企業形態が
要求され其れに踏み切れない企業はドンドン潰れて行きました。

コスト重視で、まずリストラが行われＩＴ導入でベテラン社員・熟練工不要となり非正規社員
で充分事足りる様になりました。

企業は派遣労働と云う新たな雇用形態を生み出しました。

これは企業の雇用要望に対し、派遣契約をした社員を会社に斡旋する新たなビジネスです。

派遣企業には特定労働者派遣、所謂指定された２６業務の人材派遣と、それ以外の一般
労働者派遣があります。

今回はこの全てで、期間上限が撤廃され働き手は３年交代で入れ替えれば企業は同じ
職場で無期限に派遣を継続出来ると云う風に労働者派遣法を改正しました。

これで今まで専門２６業務以外は３年で派遣契約が終了となって居たのが企業側は人を
入れ替えれば無期限に派遣継続できると云う企業側には大変好都合の改正案です。

と同時に今まで無期限継続派遣の専門２６業務も此に倣って３年交代となります。

この改正案を厚労省は本国会に提出して２０１５年４月から実施したい考えです。

今回の改正には、長期非正社員の正社員化の義務つけが大きく影響して居ると思わる。
企業側は長期非正社員の正社員化は望ましい事でなく、あくまで非正社員の雇用を
希望するのが当然の事です。

安価に正規社員同様に働いて呉れる労働力は企業にとって有り難い存在です。
此はブラック企業でなくても思いは同じだと思います。

派遣労働者にとっては受難の時代の幕開けとなりそうだ。
また企業側の要望もキャリアの高いレベルの派遣者を要求して来る事でしょう。

此で現在７万社を超える派遣会社も可成り淘汰が進みそうだとの事で、益々働き手には
狭き門となりそうですね。

財務省景気回復継続の判断

安倍首相はデフレ脱却を最大の目標に据え景気の好循環を強調しています。

現在アベノミクス効果で、景気は好循環の方向に向かって居るとされて居るが
果たしてそうなのか？

財務省は定例の全国財務局長会議を開き２０１３年１０～１２月期の全国９地域
の景気動向について討議し結果を発表した。

全体的個人消費の改善で９地域の景気判断を前期の７～９月の「緩やかに回復」
から「回復しつつある」と上方修正を行った。

我々シロウトには体して変わらない様に思われるがこれで経済が大きく動くと云う
から重要な景気判断なんでしょう。

まず原因に自動車・機械・鉄鋼等の生産増加。
コンビニ・デパート等の売り上げ好調。
観光が堅調に伸びて居る事。
４月の消費税増税前の駆け込み需要の急増。

等が挙げられると共に大都市集中から地方への拡散が見られ３６都府県で地域的
改善が見られるとした。

財務省は足元で回復の動きが続いて居るので、景気の好循環に向けて給与を一定
割合増やした企業へ税負担を軽くする「所得拡大促進税制」を周知する。
更なる所得拡大を促進させる意向との事。

さていよいよ４月から消費税増税が実施されます。

果たして景気はこのまま回復に向けて進行するのか？

どれだけ景気の中折れが出て来るか？

次の次の景気判断で答えは出て来るでしょうね。

 

 

靖国参拝を繞る日米との綱引き暴露される

安倍首相の靖国参拝については中国・韓国が一斉に反発したが今回は
日米同盟国である米国副大統領まで失望の意を表すと云う非常事態に
なり日本政府も少なからず驚いた様です。

今回昨年末米国副大統領と電話会談の折副大統領は「行くべきでない」
と強く自制を求めたが首相は自分で判断するとし靖国参拝を強行した事
が暴露された。

米国としては日本を特別扱いする積もりはなく、対韓国・対中国を含めた
アジア全般の視野で判断しなければならない立場にあります。

此処で敢えて波風を立てる日本に自制を求めるのも肯ける点はある。

しかし日本はれっきとした独立国です。

國のため尊い命を捧げた兵士に慰霊の参拝を外国から指図されるのは
心外と云う思いが安倍首相にはあったのでしょう。
首相就任以来、春・秋大祭・終戦記念日の靖国参拝を見送らざるを得な
かった事に忸怩たる思いで居た事も想像に難くない。

日本政府は米国副大統領の失望声明を日米同盟関係にあるので心配
ないと軽く考えて居る様です。

現在日本は中国から謂われ無き尖閣諸島領有化でイチャモンをつけ
られて居ます。
中国は何が何でも尖閣諸島を手に入れねば引き下がれない所まで
きてしまって居ます。

また韓国は国内事情もあって朴大統領は告げ口外交と云われようが
手段を選ばず日本叩きをしなければ自分が潰される立場にある。

この両国にとって安倍首相の靖国参拝は絶好の日本叩きの好材料
で此を逃がす訳には参りません。

韓国は中国と日本の歴史認識不足を共同で叩き、今は一人歩きした
戦中慰安婦問題でさらに日本を追い詰める戦法です。

此に対して日本は全く無防備で、おまけに有識者と称する連中が
日本は悪い謝れとこれまた付和雷同する始末です。

米国としては同盟国の韓国にも配意しなくてはならず、中国は怖ろしく
現時点で日本のため対決する勇気はありませんね。

其れに米国は経済的には日本より中国の影響が大きく、較べ様がない
までに緊密になって居ます。

下手をすれば日本の孤立化もあり得る様な状況です。

ＴＰＰ問題、普天間基地問題等々数え切れない日米摩擦も起きて居て
日米同盟にも黄信号が灯ったと極言する人も出ています。

非常に安全保障・外交問題で微妙な立場の日本です。

日本のリーダーでの安倍首相には軽率な言動を慎んで戴きたいですね。

国会代表質問始まる首相原発稼働とデフレ脱却強調か

安倍首相の施政演説等政府４演説に対する各党の代表質問が始まった。

まずエネルギィー政策に対して海外からの化石燃料の依存度が高くなって来て
居る事を危惧し、簡単に脱原発は出来ない。
だが安全規制を満たさない原発の再稼動はあり得ないと明言した。
原発政策指針となるエネルギィー基本計画は徹底検討で閣議決定を急がない。

沖縄普天間飛行場移設問題では５年以内運用停止等沖縄知事の要望に対して
は政府を挙げて全力で取り組むとす。

集団的自衛権行使容認に向け憲法解釈変更は国民的理解に努力する。

東日本大震災復興は２０２０年の東京五輪までに新たな東北の姿を世界に向け
発進する様にしたい。

デフレ脱却については経済の好循環を実現し国民生活に恩恵が幅広く行き渡る
様にして行く決意を表明した。

此に対しては民主党代表は立憲主義と平和主義を軽んじ格差と貧困を放置して
居ると噛みついたが、犬の遠吠えの感が見受けられますね。

安倍首相は１強多弱と云われながらも、野党分断には余念がなく、みんなの党
日本維新の会に秋波を送って居る様ですね。

其れが連立を組む公明党には不快感をあたえるらしく、安倍首相とは憲法改正
問題等右傾化を危惧する公明党と少しきしみが出て来た様な感もしますね。

路線バス再編國が財政支援か？

全国的にガソリン高騰・乗客減少で路線バスは軒並みに赤字で路線縮小や
全面廃止路線が相ついで起きて居ます。

自家用車の普及は其れに益々拍車を掛け、免許を持たない高齢者の通院や
学生の通学に路線バスを利用すると云った状況です。

此では地域の公共交通網維持が出来ないと、国交省は総合的路線バス再編
に向け地方自治体を財政的に支援する方針を決めた。

現在住民のためバス会社の赤字の一部を負担してどうにか路線バスを維持
して居る自治体があるが、それでもバス会社は採算がとれず廃線と云う事に
なって一部自治体は税金で運用する「コミニティーバス」を運用しています。

今回国交省は「地域公共交通活性化再生法」の改正案を国会に提出する事
とした模様。

此まで自治体が、税金で運営するコミニティーバス等単独事業が多かったが
自治体は交通業者と住民参加の新しい協議会を作る。

赤字路線維持を条件に採算の高い会社に一本化し路線の再編をはかる。
いわば儲けて居る会社にしぼり赤字路線維持を条件に路線を再編する。
コミニティーバスはバス会社と競合しない路線に限定する
再編で直通便が無くなっても乗り継ぎで不便にならない様にする。
運行ダイヤ調整・運賃割引も話しあいで決める。
町つくり・観光振興等経営改善策も盛り込む様にする。
國は協議会が申請した計画を認定して支援する。

大体そう言った事をする協議会でこれを國が財政支援すると言う法律です。

過疎と高齢化に悩む自治体にとっては有り難い事ですが、さて話しに乗って
呉れるバス会社が幾らあるかです。

企業である以上慈善事業ではないので、國の支援高では手を引く企業が
多いのでは。

幾ら住民のためと云っても会社を食いつぶしてまで地域交通に貢献は無理。

さて何処まで國の施策が生かされるか？

日頃車利用で地域交通に無縁の人にとってはどうでも良い事なのですが・・

円安なのに過去最大貿易赤字原因燃料輸入増大か？

財務省が２０１３年貿易統計を発表しました。

この貿易統計は製品・原材料等の輸出入の日本貿易状況を示す重要な統計です。
貨物が税関を通過する際の申告を基に財務省が集計して毎月発表しています。
今回は昨年１年分のその貿易状況の発表です。

それによると輸出から輸入を差し引いた貿易収支が過去最高の１１兆４７４５億円の
赤字となって居る事が判明した。

一番の原因は原発停止と円安で火力発電の燃料の液化天然ガスLNGや原油の
輸入額が膨らんだ事が挙げられる。

他には中国関係の悪化に伴い中国向け赤字の増大も挙げられる。
中国への赤字額は５兆２１５億円と此も過去最高。

又長く続く円安に嫌気がさした企業の海外移転が進み円安の恩恵を受ける輸出が
期待した程伸びなかった事も原因の一つに挙げられます。

日本経済は此まで輸出で大きく稼いで、食料を買い、エネルギィーや原材料を買って
加工し輸出して國を維持する輸出立国をとってきました。

しかし今の様な貿易赤字が続くと破綻する事は目に見えて来ます。
大きく國の方針を転換する必要が迫られて居るのかも知れません。

貿易の中身を見ると、輸出額は前年比で９・５％増の６９兆７８７７億円。
これに較べて輸入額は前年比で１５・０％増の８１兆２６２２億円。
此では過去最高の貿易赤字が出るのは当然ですね。

輸出では対米輸出の自動車が好調であつた。

輸入額増大の最大原因はLNG輸入で前年比１７・５％で原発稼働問題が大きく
関係して居る様ですね。
他に我国得意分野の筈の半導体等電子部品が前年比で３７・４％も輸入が伸びた事。
中国からのスマートフォン等通信機輸入が増えた事。

同時に発表された昨年１２月の貿易収支は１兆３０２１億円の赤字で１８ケ月連続の
赤字続きとの事です。

この貿易収支の悪化で我が国の所得収支との差が縮まり国際経常収支の黒字額も
年々減少して居るので由々しき事態になりつつあるとの事。

ＮＨＫ新任会長就任会見で問題発言と批判起きる

ＮＨＫ会長交代劇には官邸側の配慮が噂されて居ましたが、今回ＮＨＫ会長就任
の記者会見でその結果が出て、世間の注目を浴びて来た。

本人としては正論かも知れませんが、本来中道であるべき公共放送と云われる
ＮＨＫ会長の発言としてどうかとの批判が起きて来た様だ。

まず尖閣・竹島の領土問題では明確に日本の立場を主張すべきと此は当然の
発言です。
特定秘密保護法については成立したので云っても仕様がない事、余りカッカしても
どうしょうもないと、これまた常識的発言。

慰安婦問題でも今の感覚ではひどいが当時はどこの国でもあった事、個人的
見解として韓国が日本だけ強制連行したとして問題視するのはおかしい。
補償はすでに日韓基本条約で全部解決済みと歯に物を着せない発言。

云って居る事は少しも間違っていません。

まるで阿部首相を代弁する様な明白なコメントです。

ただ公共放送のリーダーとしての発言としては少し問題がある様だ。

当然この際世間の注目を集めたい有識者と称するどこぞの大学教授がここぞと
ばかり反撃ののろしを上げた様です。

野党も一斉に阿部首相の思惑で決まったと云うＮＨＫ新会長追及を始めた様だ。

またＮＨＫの経営委員も反阿部首相が残存して居るので、慰安婦問題では早速
批判をしだした様です。

ＮＨＫの経営委員は１２名で決定は９名以上の賛成を必要とすると定められて
居るが昨年ＮＨＫ会長交代劇で阿部首相に近い人を決定し、経営委員にも
官邸側から４名の経営委員を送り込みました。

今までの経営委員が８名残っていますので、経営委員の中から批判が出て来る
のは当然の事ですね。

ただ日本人としては、当時の朝鮮の状況や戦争中の特殊事情を考慮せず、現代
の感覚で云々するのはどうかと思います。
一時売春立国と噂された韓国が今頃この問題を取り上げるのにはそれ相当の
理由があるのでしょう。
それに眉唾とも云われ一売春婦の発言に飛びついて騒ぎ立てるのもどうかと思う。
確かに人生の大半を賎職で過ごさせられた事には同情しますが時代の流れが
その様な事になった事も事実です。

またその補償は日本の莫大な援助金で話がついて居る事も事実です。
それをまた今頃になって蒸し返すのはルール違反です。

その様な正論は歴史認識が足らないからと一蹴されるが、では韓国がベトナム
で行った残虐行為はどうなんだと反撃したくなります。

しかしここで色々云っても詮かたない事です。

お互いに理解する事が両国にとって一番良い事ですね。

そう云った意味からは今回のＮＨＫ新会長発言は正論ではあるが、配慮に欠けた
発言と云われても仕方ないのかも・・・