衆院選挙制度改革関連法法案が昨日衆院本会議で可決され参院送付された。
２０１５年簡易国政調査に基づき小選挙区定数をゼロ増６減・比例代表をゼロ増４減する
と言う内容でひとまず定数を１０減する事としました。
区割り画定作業・公選法改正・有権者周知で新しい区割りでの衆院選は来年以降実施。
なお１票格差是正の都道府県議席配分は人口比を正確に反映させるため、２０年の大規模
国政調査に基づき、アダンムズ方式で算出する。
この方式は２２年ど以降となる見込み。
いずれにしても今回の改革案で６県の小選挙区から６議席減・比例代表で４ブロックから
４議席減となります。
益々大都市優先で地方は無視される事になりそうですね。
米国で開かれて居る核サミットに、出席中の阿部首相が来年４月予定の消費税引き上げに
ついて再延期の如何と、衆参同日選挙について同行記者に今後の意向を伝えたそうです。
阿倍首相はリーマンショックや大震災の様な重大事態が発生しない限り予定通り増税を
行うと言う考えに変更はないが、世界経済や日本経済の動向次第では増税再延期も考慮
すべきではないかと言う考えをこれまで表明していました。
また消費税増税に関連して衆参同日選挙の声が上がりこれにどう対処するか注目されて
居ます。
阿倍首相は５月に発表される１～３月期GDP速報値・伊勢志摩サミットの結果次第で
最終判断を下すとの事です。
何しろ折角活気が出て来た景気を増税で潰してしまっては元も子もなくなってしまうが
根本的課題の財政の健全化が先延ばしされれば、これもまた困った事態になる可能性が
出てきます。
決断の時です。
先般伊勢志摩サミット情報収集のため国内外の経済学者を集めて開かれた「国際金融
経済分析会合」でノーベル経済学賞受賞の経済学者は日本は今の時期増税は好ましく
ない旨を進言しました。
これで一気に増税再延期説が広まって行った。
ただこれには財務省は強く反発しています。
そこで最終判断は阿倍首相にゆだねられた事になる。
どう言った政治判断を行うか、注目したいと思います。
それと自民党のためと思われる衆参同日選挙も併せて注目すべきでしょう。
政府は今国会で懸案のＴＰＰ問題一気解決に踏み切った模様。
ＴＰＰ協定の承認案・ＴＰＰ関連１１法の改正を一括した「ＴＰＰ締結に伴う関係法案の
整備に関する法律案」を閣議決定し衆院に提出した。
政府としては参院選を意識し今国会で５月中に協定承認と法案の成立を目指す意向との事。
ＴＰＰ協定は太平洋周辺国１２カ国が貿易・投資の自由・知的財産等のルールを決める
包括的経済連携協定で昨年１０月やっと大筋合意に達しました。
あとは各国の国内手続きですが、此処にきて大きな問題も発生して居る。
それはＴＰＰ協定の最大のキィー国のアメリカ大統領の任期切れによる大統領選挙です。
暴言を吐き、一部米国民に圧倒的に支持されて居る共和党のトランプ候補です。
彼はＴＰＰには絶対反対を唱え、米国のためにならないので叩きつぶせと極言しています。
もし米国大統領に選ばれたら日本で幾ら熱心に討議しても何にもならない様になる可能性
も出てきた。
もしそうなったら米国はＴＰＰ参加国への裏切りで信用はガタ落ちになるでしょうね。
そうならない事を祈るだけですね。
日本国憲法は不戦を誓い戦力保持禁止を憲法９条で明示しています。
しかし其れは原則論で現在の厳しい世界状況では許されない無理な話しです。
ましてや日本は曲がりなりにも世界経済大国として米・中についで第３位にあって
独立国として丸腰では到底太刀打ち出来ません。
其処で日本政府はこの憲法９条を巧く解釈して、自衛隊の存在や防衛を充実させた。
いまや日本の防衛は世界でも有数のもので、防衛予算も５兆円超えです。
防衛設備も技術も世界に誇れるものとなりました。
しかし是は明らかに憲法９条違反は誰の目にも明かです。
しかし国民はこれに触れない様に避けて暗黙の内に了承していました。
謂わば是はパンドラの箱で決して明けて不可ないものです。
もし明けたら結果はどうなるか全く予測がつかないシロモノです。
処が今回自民党稲田政調会長が是に触れ、自衛隊を違憲とする憲法９条第２項は
速やかに改正すべしと会合で言明しました。
その意図する処は不明ですが、敢えて政府が隠して居た事に触れ国民に注意を促した
事の意義は大きい。
二度と戦争は起こしてはならない、是は誰でもの願いです。
戦争は起こさなくても巻き込まれてしまう確率が高いですね。
そんな場合何の抵抗もせず敵の蹂躙に任せて居て其れが独立国と云えるか？
国家は国民と財産を守る義務があります。
最低限の戦力は持たなくては國の威信が立ちません。
そんな事は同盟国の米国に任せて置けばよいと言う甘い考え方は残念ながら國と
國の付き合いでは成り立ちません。
国益優先ですから米国も利があれば日本を切り捨てる事に躊躇はないと思われます。
矢張り自分の國は自分たちで守るより他はないのです。
そう言った意味では稲田政調会長は正論です。
しかし正論だけでは世の中動きません。
其処の処が問題で厄介ですね。
夫婦同姓と定めた民法規定・離婚後６ヶ月間再婚出来ないとする民法規定は何れも
憲法違反と５人の女性が上告した訴訟は、最高裁大法廷で判断する事になり注目を
集めて居ました。
昨日その上告審判決が下されました。
まず結論から云うと夫婦別姓は日本の長い家族制の伝統で定着し憲法違反ではない。
この議論は立法府の国会でなされるべきもので、司法で判断するのはそぐわない。
再婚禁止６ヶ月は長い１００日を超える部分は女性のみ過剰な制約を課し違憲。
速やかに国会は対処すべきとした。
なお同時に出された賠償請求は棄却された。
私は是で日本の家族制度が守れよかったと思います。
日本には日本の伝統があるのですから、幾らグローバル化が叫ばれようと守るべき
ものは守るのが当然だと思う。
そんなに姓を変えたくないなら法的結婚せず同棲結婚と云う方法もある筈です。
是だと生まれて来た子はどちらの姓を名乗って良いのでは。
ただ法的にはヤヤコシイ問題が出て来そうですね。
現在職場で旧姓使用を認める動きがあって、仕事上は改姓しなくても良い職場が
増えて来て居ると云う。
結婚して改姓の煩わしさと不便さを考えると其れでもよいかとも思えますが、２人の
本人が存在する事となるので、其処に堪えるだけの精神力を持てるか？
世界的には時代遅れと云う考えが本流ですが、是は国会の場で討議する事で
今回の最高裁の判断は良かったのではないか？
再婚禁止条項は現在このため無国籍の子どもが出来早急に改善すべき事です。
人間の感情や行為を法で定めるのはどだい無理な話です。
不仲の夫婦の間でどう云う事が起きてもオカシクナイものです。
再婚後の子どもかその前の子かの判別は難しい問題です。
そのため明らかに再婚後の子どもと判断されても法的には認められないと云う
不条理、これが無国籍の子どもが生まれる原因の一つです。
今回はこの点で１００日と禁止期間を短縮した判断を下しました。
再婚する女性にとっては吉報ですが、モト夫にとっては厳しいものとなる。
法解釈は元来そんなものでしょうが、さてその民法改正問題となるとそう簡単には
行かない様です。
何れにしても最高裁判決が出たからハイそうですかと、民法改正は出来ない様だ。
是もまた何年もかかってやっと改正となるのでしょうね。
ましてや夫婦別姓には国民の意識改革が進まない以上無理ですね。
まあ私の命のあるうちは無理な相談かもしれませんね。
財務省は少子化に伴い児童生徒数が激減して居る事を理由に文科省に対して公立小中学校の
教職員を削減せよと迫って居ます。
云わんとする事は判らないでは無いが、果たしてこれでよいのでしょうか。
この問題について今朝の西日本新聞の社説が取りあげています。
財務省は現在児童が１０年先の２０２４年までに９４万人減少し、また学級数も２万１千が少なく
なると計算した。
１学級当たり平均１・８人教員を配置すれば現在の教員数６９万４千人から、３万７千人減らせると
弾き出しました。
是は教育現場の実情を無視した文科省お役人の机上の空論だと断じて居ます。
日本の教員の忙しさは先進国では飛び抜けて居ると言う。
教員は授業だけに専念出来る環境にないと云う事です。
教育行政の事務や社会活動の一旦を荷負い仕事は多忙化しています。
それにイジメ問題・不登校問題・モンスター父兄との対応・成果主義徹底で教職員の力が
問われます。
教育界にも訴訟問題が起きて来ました。
教育行政も猫の目の様に次々と変わって来ました。
今は学力重視の政策で学制改革も検討され始めた。
六・三・三制の見直し。
欧州並みに秋入学も真剣に討議されてされています。
國の将来の基盤となる教育が大きく変わろうとして居ます。
財源も大切ですが将来に向けた教育行政で安易な手直しは問題があるのではないか？
専業主婦が国民年金に任意加入時代に納めた保険金収入が、厚生年金と国民年金の一元化
で宙ブラリンとなった１兆５千億分の配分方法が政令で決まった。
政令では積立金の半分を統合後の共済年金を含む厚生年金に振り向ける。
残りを自営業等の国民年金と厚生年金の加入者数に応じて分ける。
何の事やらシロウトにはサッパリ判りません。
国民年金が整う前に７割の主婦が任意に保険料を納めていました。
８５年度までにその額７２４６億円。その後３０年間の運用収益８２８２億円、総計１兆５５２８億円。
政府は２４年度まで１０年間毎年１５００億円ずつ給付金に回す。
まず１５年度は運用収益を見込み１５９０億円を計上します。
各制度への配分は厚生年金へ１４８０億円で国民年金へ１１０億円とする。
ただ任意で納めて居た主婦の夫が何割会社員で何割が公務員だったのかは把握出来てない。
兎に角宙ブラリンの年金財源が今後１０年間年金財源として現在５０兆規模の年金財政に活用
出来ると云う事は確かですね。
今日の一番のニュースは安保法問題を置いては他にあるましい。
この法案は本当に國を誤る法案なのか？
戦争は嫌だ、是は国民誰でもが持っているものです。
それ故に備えが必要だと言う事がそんなに悪い事か？
よく言われるドロボウ防止にカギは必要かと言う事に通じます。
この法案は決して戦争準備の法案ではないはずです。
もしこう言うケースの場合どう対処するかを定めた法案の筈。
確かに戦争に巻き込まれる確率は高くなるが、自らの國は自らが守る是が鉄則。
是は人が生きて行くにも同じだと思う。
そのためお互いが助け合って生きて行く。
当然の事です。
自分の身が大切で友達の事は知らないでは友情関係は生まれません。
困った時たすけあって初めて共に生きて行けます。
国民向けに何処かのバカ議員は１時間半も、えんえんと反対演説をする正気の
沙汰ではない。
しかしこの日本での安保反対運動で喜んで居るのが韓国であり中国です。
中国は呼応して軍事力を強化すると言明しています。
今のままでは日本を潰すのは訳ないでしょう。
大平和ボケで世界情勢の何たるかを認識してない国民が大半なのですから・・・
この様な事を今言えば袋叩きになるでしょうね。
しかし同じ思いの人はきっと居ると確信します。
世界的には死刑制度は廃止の流れで、現在も続行する日本は批判の的になって居る。
内閣府は死刑制度に対する世論調査の結果を発表しました。
この世論調査は１９５９年から始まり今回が１０回目となる。
今回は昨年１１月全国成人男女３０００名を対象に面接方式で行われ１８２６名から
回答を得たものです。
死刑制度容認するとの回答が８０・３％でした。
前回２００９年調査した時８５・６％だったので、５・３ポイント減った事となります。
死刑制度廃止を求めると回答したのは前回より４ポイント増の９・７％でした。
まだまだ死刑制度は必要と言う人が多いと言う事ですね。
今回は終身刑導入の死刑廃止についての是非の質問を加えた。
終身刑導入されても死刑は廃止しないが可とするが５１・５％。
終身刑導入されれば廃止するのが可とするのが３７・７％でした。
諸外国並みに死刑廃止・終身刑導入なるか微妙な処ですね。
日本の場合終身刑でも仮釈放で出て来て大きな顔して再犯をするケース
も見られ、終身刑は余り信用されて居ませんね。
廃止理由としては、裁判の誤審の場合取り返しがつかないが４６・６％。
生かして罪の償いをさせたが可とするのが４１・６％。
国家であっても人を殺すのは赦されないが３８・８％。
存続理由としては、廃止すれば被害者等の気持ちが収まらないが５３・４％。
凶悪犯罪は命を持って償うべきが５２・９％。
生かしておくとまた同じ様な罪を犯す危険があるが４７・４％。
死刑制度容認と回答した人も状況が変われば将来的には廃止しても可とする
回答があったとの事。
凶悪犯罪が頻発し世間の流れはまだまだ死刑制度廃止にはならない様です。
死刑制度等は國による私的集団リンチと同じと言う説もあるが、犯罪者を野放し
にしていたら一般市民の生活が成り立たないと言う説もある。
死刑廃止論者も自分の最愛の身内が犯罪者の犠牲になっても廃止論を続ける事が
出来るか？
刑期終了してもまた同じ様な犯罪を犯すケースが多く、そのため失われる命が
又増えると言う事は避けたいと願う心は罪なんでしょうか？
腐った蜜柑は早く処分しなければ周りをドンドン腐らせてし舞うのは良くあるケース。
私は矢張り死刑制度は必要悪として今後も続行を望みます。
ただ冤罪は司法が全力を挙げて阻止すべきだと思います。
