旧社会党本部解体

戦後日本の政治に大きく関与して来た旧社会党本部、現在の社民党本部がある社会文化会館
が取り壊される事になりかっての所属国会議員や職員等を招き「お分かれ会」が開かれた。

戦後日本の非共産党派の合法的社会主義勢力の結集と云う事で日本社会党が誕生した。

社会民主主義・右派の民主社会主義・左派の労農派マルクス主義・平和主義の方々が結集し
結成しました。

謂わば自民党や共産党以外の批判勢力の結集と言われ右から左の広範囲の団結です。

当時の戦後の状況の落とし子みたいなものです。

１９４７年総選挙で比較第１党となり民主党等と連立を組み片山哲を首相とする片山内閣
が誕生します。

しかし党内対立が激化し４９年総選挙で４８名と云う激減で片山哲氏も落選と云う大敗を
喫しました。

１９５０年代は左派・右派の抗争が激化し、分裂・合併を繰り返しました。

そして１９５１年左派との分裂直前に鈴木茂三郎委員長が「青年よ銃をとるな」と言う有名
な演説を致しました。

この頃日本の労働者の「総評」が対共産党対策のためＧＨＱの肝いり立ち上げられます。

右派は民社党となり、左派社会党が主流となります。

三井三池争議を経験し、日本の政治は自民党の５５年体制が確立してしまいます。

１９６０年浅沼稲次郎委員長刺殺事件直後の総選挙で社会党は１４５議席獲得の大躍進を
致します。

その後党内抗争が続き１９６９年総選挙では９０議席に激減し大敗します。

安保闘争・内ゲバが続くが１９７２年成田・石橋体制で１１９議席を取り戻します。

一時は１４０議席を擁し自民党と国会を二分する一大勢力になったがどうしても自民党に
敵わず全てに反対する反対党と成り下がり牛歩戦術等で国民の信用を失くして行きます。

１９９３年総選挙では７０議席に大敗します。

細川内閣の時は与党として政権に入りました。

１９９４年は自民党・さきがけ等と連立し村山委員長が村山内閣を組閣しました。
この時自民党に操られ自民党の云う儘で節操に無さが批判の的となりました。
しかし万年野党が政権の座に有った事を評価する声もある。

その後凋落を続け１５議席まで議席数を減らし１９９６年社会民主党と現在の名前に改名

その後がご覧の通りの消滅寸前の極小政党です。

しかし今も平和憲法を守り・戦争反対・再軍備反対を唱えています。

本当昔の事を考えると隔日の思いですね。

社会党と言えば。片山哲・成田知巳・江田三郎・浅沼稲次郎・鈴木茂三郎・佐々木更三
石橋政嗣・勝間田清一・村山富一・土井たか子氏等々多士済済でしたね。

デフレ記述削除物価高進行か？

甘利経済再生担当大臣は２月の月例経済報告を発表しました。

これまでデフレの影響と記述した項を削除し、安倍政権の経済政策のアベノミクス効果で
企業・家計共良い方向に改善されるだろうとの見通しを示しました。

だが現状では依然として緩やかなデフレ状況にあると云う表現は変えていません。

しかし此はあくまで楽観的見方である事は否めません。

この根拠になっているのが１月の消費動向調査で、消費者が予測する１年後の物価上昇率
の平均が前年比の１・６２％になった結果で導き出されれた予測で、敢えて深刻にマイナス
と記述する必要を認めないと云う極めて乱暴な論理から出された結論です。

確かに景気基調判断では生産や企業収益が持ち直して来て居る事から、一部に弱さは残るが
下げ傾向が止まる兆しが見えて来たとして来たが、今は下げが止まったと下方修正して居る。

アベノミクス効果は１２年度補正予算に緊急経済対策効果で景気回復の期待が高まるとして
居るがイタリア総選挙結果で欧州債務危機の再燃・円高・株安がまたブリ返って来る可能性
もあって楽観は許されない状況の様だ。

しかし円安・輸入価格上昇で、小麦・ガソリン・灯油・電気・ガス等の値上げが一斉に起き
物価高は庶民生活を襲って来ます。

特に電気・ガス等は４月からの値上げが決まって居ます。

小麦の値上げは、パン・食品価格を更に上昇させ益々物価高となって来ています。

問題は其れに見合う収入が増えれば経済は膨張し、再生出来るのですが、物価だけの上昇
では、経済再生は覚束ないのではないか？

政府の云う物価指数２％の目標達成は出来ても雇用・収入がついて来なくては益々国民生活は
困窮する一方になるのは・・・・

１３兆円の２０１２度補正予算案参院で１票差で可決

緊急経済対策を柱とする総額１３兆円もの２０１２年度補正予算案は参院本会議で採択され
与党と一部野党の賛成多数で可決成立しました。

ただ問題はたった１票の差で可決されたと云う事です。

衆院で絶対多数を誇る自民・公明党ですから喩え参院で否決されても、自然成立は目に見えて
居ますのでなんら狼狽える事は無いが、余り今夏の参院選まで波風を立てたくない与党にとり
何よりの可決成立でした。

この補正予算案は前政権時代の積み残し法案を自民党がソックリ頂いて修正提出された法案です。

災害復興を中心に公共事業バラマキを、１５ケ月予算として緊急経済対策の名の基２０１３年度
当初予算案を補完するのが目的の補正予算案です。

従ってバラマキとなる公共事業や・赤字国債発行の一部はこの補正予算に移し、当初予算の体裁
を良いものに見せかける道具となって居ます。

それだけ多くの國の財政投入が出来る事は災害復興や、経済再生には大きな力となるでしょう。

ただその分財政の健全化が遠のいて来た感じがあります。

アベノミクスでは経済再生最優先でまずはデフレ脱却を目指して大胆な経済支援や財政投入を
行う、財政の健全化は経済再生が出来れば、自然に可能との立場に立っています。

従って経済再生のため、消費税増税も模様見をしたいと云う立場に変わって来た様です。

自民党が社会補償と税一体改革を討議する国民会議に対し消極的である事から推しても考え
られます。

財政の立て直しは選挙の票には結びつきません。

ましてや消費税増税や年金・医療費問題を下手に触れば今夏の参院選で手痛いシッペ返しを
国民から喰らいかねないと云う事で触らぬ神に祟り無しとなって居る様だ。

全て先送り。

決戦の場は先送り。

此が日本の政治です。

情け無いですね。

イタリア総選挙結果EUと日本直撃？

世界中の注目を集めて居たイタリア総選挙の結果は緊縮財政推進派が上院で過半数割れとなり
再選挙の可能性も出てきて安定政権樹立が遠のいた様です。

早速この影響は欧州債務危機の危惧感からユーロ安でユーロ不安が再燃した。

これは何故か、余り関係ない様な日本の円高を呼び、株安となってしまった。

またもや円が緊急避難の道具とされ投機の対象に選ばれた事になります。

東京外国市場では一時ドルに対し前日比で２円以上の円高。対ユーロに対しては前日比で４円以上
の円高となりました。

対ドルで９１・８１円。対ユーロで１１９・８２円となり、日経平均株価は１４０００円を大きく
下回り終値で前日比で２６３・７１円安大きく下げました。

何せ１円の上下が何億円もの損得に関係する世界ですから、その影響は大きい。

折角アベノミクスの円安・株高の傾向に、イタリアの総選挙結果が水をぶっかけた事になります。

イタリアの選挙結果は欧州債務危機乗り切りのため更なる緊縮策を要求いしたモンティー首相が
率いる中道連合が惨敗し、ユーロ圏離脱の国民投票を訴える草の根勢力が大躍進しました。

国民が緊縮財政にノーを突きつけた事になります。

何やらこの構図はどこぞの國で起きた事と良くにていますね。

民衆は緊縮財政よりバラマキ財政を選び、政権交代を果たしたのはついこの間の気がします。

イタリアの政情は複雑で、更に国民性もあって外国から窺い知れない複雑なものがあります。

議会政治は世界で初めてイタリアで発祥したと言う歴史的背景もあって仲々複雑の様だ。

何れにしても今後のＥＵ圏存続に関係する大きな障害になる危険が出て来た訳です。

此でまた欧州財政危機が再燃すれば世界経済の歯車が大きく狂う事になりはしないか？

引いては日本経済も吹っ飛んでしまう危険性すらあるのでは？

すでに世界の市場ではその徴候が出てきた模様。

これ以上拡大しない様にＥＵ圏内で対処して欲しいものです。

朴ク惠韓国新大統領就任で日韓関係はどうなるのか？

日本にとって最悪の韓国大統領と言われた李明博韓国大統領は任期切れで退任した。

朴ク惠女性大統領が新しい韓国の大統領として就任した。

李明博前韓国大統領は、色々の会合で野田日本前首相と目を合わせるのさえ避けて
一貫して無視の態度で、幾ら何でも国際儀礼上は失礼過ぎると兎角噂が立ちました。

其れも竹島に自ら上陸し此処は韓国の領土を宣言したり、天皇陛下の訪韓で謝罪を
要求すると云う手段に出て韓国民をの反日感情を煽り立てました。

また慰安婦問題では歴史的認識で賠償を要求してきたりしました。

今回新しく１８代韓国大統領に選ばれた朴ク惠大統領は保守系政党で旧ハンナラ党の
元代表です。

故朴正ヒ大統領の長女で、母親は７４年に殺害され、７９年には父親まで暗殺される
と云う薄幸の女性です。

就任に当たり演説では日本・米国・中国等と協調してアジアの緊張と葛藤を緩和して
行く決意を表明しました。

朴ク惠大統領の演説の骨子は

第２の漢江の奇跡を起こす事。
経済復興・国民幸福・文化興隆を成し遂げる事。
北朝鮮の核実験は国民の生存を危うくさせるので確固たる抑止力で南北間信頼を構築
するため歩み寄りを進める。
アジア緊張緩和のため米国・中国・日本等各国と信頼を高める。
中小企業の育成政策を広げる。
学閥中心から能力中心の社会にする。
コンテンツ産業育成で新しい雇用を創造する。

大変具体的で結構な演説で何処かの國の首相就任演説と違い国民全体の立場で演説して
いるなとの感じです。

韓国の漢江の奇跡と云われる高度経済成長を主導したのは父親の朴正ヒ大統領です。

朝鮮戦争終了後の復興のため出来た軍事独裁政権でした。

財閥の力をテコに輸出志向型工業を発展させ、富国政策をとりました。
そのため米国・日本から莫大な経済援助と技術援助を引き出して高度経済発展を遂げました。

丁度日本の軌跡を辿る様にして「漢江の奇跡」を実現させた。

反面反日学習で国民の反日感情を煽って愛国心の抑揚に努めました。

今回の娘の朴ク惠新大統領は科学技術とＩＴを結びつけ高付加価値を創出する「創造経済」を
動力にして高度経済発展を目指すとしています。

演説にも有った様に米国・中国を軸に韓国はアジア経済等に貢献する事を宣言し、つけたりで
日本と云う字句が加筆された感じで此までの韓国の日本対応は大きく変わって居ません。

就任式に出席を許された麻生副総理との会談でもハッキリその事が現れて居ます。

一応未来志向の日韓関係強化では緊密な協力で一致を見たが、「真の友好関係構築」には日本の
歴史直視が最優先と釘を刺しています。

兎に角日本は責任を取れと云う事で、竹島は諦めなさいと云う事かも知れませんね。

次期日銀総裁は黒田アジア開発銀行総裁へ？

安倍政権になってからデフレ脱却には日銀の金融緩和が不可欠と日銀に圧力をかけて
来ました。

その日銀も白川総裁が５年の任期を終え３月に新しい体制でスタートする事になって居る。

さてその日銀総裁人事ですが、どうやら此までの日銀生え抜きの役員からでなく、旧大蔵省
出身ではあるが事務次官を経験して居ない黒田アジア開発銀行総裁に白羽の矢が立った様だ。

黒田氏は阿部首相の大胆な金融緩和を路線を支持し、これまで日銀の保守的姿勢には批判的
であった経緯があります。

また黒田氏は国際通貨関係で名が通ったベテランで此までアジア地域の通貨交換等の実績が
あり、阿部首相としてはうってつけの人事でしょう。

阿部首相が就任後打ち出したアベノミクスの三本の矢は次々と円安・株高効果を呼びました。

ただ先般のＧ７やＧ２０会合ではこの政策が政府による為替操作と映り糾弾された模様。

デフレ脱却には需要を伸ばし経済を活発にしなければならないと言う着眼点は間違ってない。

そのため大胆な日銀の金融緩和を行い物価指数２％まで目標数値を設けてミニインフレに
持って行くと云う手法は大変危険な賭の様にも思えます。

そのため日銀は来年から期限を決めず国債等を毎月１３兆円ずつ買い続ける「無期限緩和」
に踏み切りました。

豊沢な資金を市場に流し、企業を支援し雇用を促進して金廻りを良くして経済を活発化する
のが狙いです。

当然物価高と悪質なインフレが懸念されますが、政府は手綱をしっかり持って居れば大丈夫
と言って居る様です。

果たして阿部首相の思惑通り事が運ぶのでしょうか？

世論調査では阿部内閣の支持率は７２・７％と前回調査より６・１ポイント増の高率となった。

安倍内閣の施策を国民は支持して居ると見るべきでしょうか？

黒田日銀新総裁は国会の同意を得て、政府主導の金融緩和政策等を加速して行く事でしょう。

ただ日本の経済には不可欠でも私達年金生活の高齢者とっては、物価高を伴うアベノミクスや
大胆な金融緩和政策はどうしても好感が持てませんね。

阿部・オバマ会談で強い日米の絆が復活したのか？

訪米中の阿部首相はホワイトハウスでオバマ米国大統領と日米首脳会談を行いました。

会談のポイントは何と云っても３回目の核実験を強行した北朝鮮について話し合われた。

北朝鮮の核・ミサイル問題は日米とも断固対処する事を確認。
国連安保理事会での決議採択で協力を合意した。
日米で独自に金融制裁を含む追加措置で連携する重要性を確認。

次に２０３０年までに原発稼働ゼロを決めた民主党政権の方針を見直しす意向を伝達。

米軍普天間基地移設については沖縄県内移設を早期に進展させる方針で一致した。

日米同盟の強化確認。

阿部首相は日米の信頼と強い絆が完全に復活したと表明した。

この他に尖閣諸島を巡る中国との問題・日米同盟の防衛費増額や防衛大綱見直しの件・
集団的自衛権見直し検討の件・アベノミクスの説明・安価なシェールガス対日輸出の
要請等が話し合われた模様。

米国国防省関係者が尖閣諸島は安保の対象地と明言して呉れては居るが、矢張り中国
優先政策をとる米国民主党政権下ではあまり信用出来そうにない。

阿部首相は独りで、今回会談で日米の強い絆が生まれたとはしゃいで居るが現実はそんな
甘いものではなさそうだ。

米国の云う儘に唯々諾々するのが日米の強い絆だともし解釈して居たらそれは飛んでもない
間違いだと早く気づいて欲しいものです。

ＰＳ

持参するお土産無しの阿部首相は、首脳会談後通常行われるオバマ大統領主催の晩餐会無しの
待遇でした。

大丈夫か？阿部首相TPP交渉参加表明

日米首脳会談では、阿部首相が会談の大きな項目の一つとしたＴＰＰ交渉参加問題で
「一方的全ての関税撤廃を予め約束する事を、求められたものでない」と云う感触を
得たとの事で「聖域なき関税撤廃が前提でない」事が明確になったと独り合点で交渉
参加に大きく踏み出す事を表明した。

どうも米国政府高官の云う事と異なる事に違和感を感じます。

米国政府高官は例外無き関税撤廃はあり得ないと強固に主張し日本を牽制していました。

米国農産物を自由に日本で販売したい米国農業団体の声が其れを支えて居る様です。

チョツト見では、関税率数百倍と云うコメの異常数値が何時までも続く筈がないと云う
のが世界の常識でしょう。

しかし日本のコメは日本国民の生死を左右すると云っても過言ではない。

美味くて、汚染されない安全なコメが国民の手に入らなくなったら悲惨です。

おまけに外国に食糧の全てを握られてしまったら、外国の意の儘に動くしかなくなる
危険性もあるし、そう何時までもおカネが続く保障はありません。

此が日本の農業や食糧事情を心配する声です。

一方関税撤廃で大きく輸出を伸ばしたい産業界にとってはＴＰＰ交渉参加は良い
チャンスです。

此を逃して世界から孤立しジリ貧になるのだけは避けたいとＴＰＰ参加推進に
積極的です。

今回の共同声明では日本は農産品を米国は工業品を例外扱いにする可能性を示唆
しています。

日本側が関税が撤廃された場合米国から安い農産物が入ってきて日本農業を潰す
事を恐れる様に、米国側は例えば自動車等の関税がなくなって日本製自動車等が
ドッーと入って来るのを恐れています。

其処に今回のすべての関税撤廃でないと云う妥協案が示された様だ。

農業関係者は日本の農産品の関税が完全に撤廃される事を確認した訳ではないとし
あくまでＴＰＰ参加反対の姿勢は崩していない。

経済界はまずは一つの関門を超えたと歓迎しています。

ただ此はそう言った感触を得ただけで、あくまで阿部首相の独断だと云う説も
出て来そうです。

その何よりの証拠が阿部・オバマ会談後通常行われる共同会見は行われずＴＰＰの
共同声明だけで有った事。

またオバマ大統領主催の晩餐会招待もなく、事務的な顔合わせで済まされた事です。

具体的な自動車輸入数値目標の拒否・国民皆保険制度の堅持等衆院選公約の関税以外
の５項目については何等話されて居ない様です。

オバマ大統領との口約束で、本当にＴＰＰ交渉参加して大丈夫か？

拙速と云う言葉があるが、日本の将来を約するものだから慎重な決断が求められるのでは。

阿部首相は今夏の参院選までに確とした実績を挙げたい気持ちは判りますが・・・

阿部首相ジャパンイズバックの政策スピーチ米国での反響はどう出る

阿部首相は、米国首都ワシントンの「シンクタンク戦略国際問題研究所」で政策スピーチ
を行う事となった。

自民党政権復帰・阿部首相返り咲きで「日本は戻って来た」と表明し、ＴＰＰ交渉参加で
アジア大平洋地域の自由貿易推進に強い意欲を示し、米国や国際社会に貢献する事を表明
するものと予測されます。

阿部首相はスピーチ冒頭で、国際社会で存在感が低下しつつある日本の現状を懸念表明し
自分がカムバックしたので日本を再びカムバックさせると決意表明するのでは・・・

恐らく日本経済再生の切り札アベノミクスの紹介・三度目の核実験強行した北朝鮮非難・
尖閣諸島は我が国の主権下にある事を強調すると思われます。

また日本の対中国対応についても、説明し理解を得る様に努めると思われます。

しかし米国の世論は、そう甘いものでは無い様だ。

ＴＰＰ交渉参加にしては、全品目が交渉対象でコメ等特例が無い事を仄めかす米国政府高官、
対中関係では、現在の米国民主党政権では中国関係が対日本より優先的に扱われいます。

米国の日本を見るものは相当厳しいものが予想されるので、果たして阿部首相が行なおう
としている「ジャパンイズバック」の政策スピーチがどう受けとられるか？

政府は大型施設耐震強化に本腰か？

国交省は大地震に備え今国会に耐震改修促進改正案を提出する事としてその全容を
明らかにしました。

耐震基準の強化前の１９８１年前に建てられた不特定多数の人が利用する施設。
避難が困難な児童・高齢者が使う建物。
その内大規模なものは耐震診断を義務つける。

診断拒否・結果虚偽報告した所有者には１００万円以下の罰金を科す。

建物が耐震基準に適合して居るマークを新設する。

実施期限は２０１５年末とす。

地方自治体は診断結果を公表する。

政令で建物の種類毎義務ずけする床面積を定める。
デパート・病院等は５０００平方メートル以上とする。

学校・幼稚園・老人ホーム等はより小さい施設も含める。

誠に結構な法案ですが実施期限が２年後である事が気がかりです。

それに耐震基準適合の建物であっても、火災・津波に対してはどうなのか？

地域や地震次第でランクがあるが、どの位の地震に耐えられれば基準に適合するのか？

要は運用する人間の判断がものを云うので、危機管理の徹底が肝要ではないか？