日本の年の初めは正月元旦ですが、何故か学制や会計年度初めは４月１日から始まります。
世界的に見ると会計年度は１月スタートが韓国・中国・ロシア・フランス・オランダ・・・
４月スタートは英国・日本・インド・カナダ・・・
７月スタートがスエーデンギリシァ・豪州・・・
色々国によって違いますね。
一方各国の学校の学期初めは１月スタートが豪州・シンガポール・・・
３月スタート韓国・・・
４月スタートは日本・・・
世界の大半は９月スタートで、英・米・仏・ロ・中国・・・・
４月から始めたい事て何があるのでしょうね。
４月１日はエプリルフールで始まりますね。
どうせ出来ない事なら大きなウソでもつきたいですね。
政府が推進する電力改革は最終段階に入りました。
まず大口利用者の電力自由化は１９９５年開始、そして小口利用者自由化が２０１６年４月
から、最終的には２０２０年送配電分離が予定されて居ます。
明日からいよいよ家庭等小口利用者向け電力の自由化が開始されます。
既に新電力会社として１００社を超す企業が名乗りを上げ激しい競争を始めています。
ガス会社・携帯電話会社、そのほか多種目の業者が参戦し大手電力会社とパイの奪い合いを
行って居ます。
また大手電力会社内でも奪い合いが始まっています。
居住地の大手電力会社からだけでなく他地域の大手電力会社と安ければ契約出来る様になった。
電力会社の顧客奪い合いは安価競争・割り引きサービス競争と過当競争となって居ます。
新電力会社は始まる前から安値競争等で苦境にあるとも言えます。
九電も５月分電気料金は６ケ月ぶり値上げが敢行されます。
何処の必死の攻防戦ですね。
さて今回の小口電力の自由化は果たして凶と出るか吉と出るか？
因みに新電力会社へ変更した電力は現在の日本全体の８％にも満たない数だそうです。
政府は２０１５年年間外国人観光客招致目標を２０００万人と成長戦略の一環として
位置づけました。
円安と世界的日本ブーム等で訪日観光客は飛躍的に伸びて目標の２千万人には少し
足らなかったか、ほぼ達成しました。
政府が入国条件緩和策を打ち出して、免税面での優遇策等が大きな要因です。
特に中国からの観光客が急増、爆買いは社会現象となり日本経済に大きな影響を及ぼす
程になりました。
これに気をよくした政府は今後２０２０年の年間外国人観光客を４０００万人に増やし
観光収入を８兆円とする目標を観光ビジョン構想会議で決定しました。
今後は三大都市圏以外の地方に宿泊する外国人を延べ数を２０年には１５年の約３倍の
７千万人に目標をたてた。
随分強腰ですね。
問題は神社仏閣等観光施設の整備と充実・宿泊施設整備等課題となります。
国は２０３０年には年間外国観光客６千万人・観光収入１５兆円と大きく出た。
特定秘密とは秘密である事が秘密だと言われその運用には懸念が持たれて居ました。
特定秘密保護法運用に当たり衆参両院に情報監視審査会が置かれ運用を審査してその結果を
それぞれ両院議長に報告するシステムが取られています。
今回２０１４年に政府が指定した特定秘密３８２件についての審査結果の報告書を両院議長に
提出しました。
今回の報告書では特定秘密指定の適正の判断は見送りました。
特定秘密の概要リストの「特定秘密指定管理簿」の表記を具体的にする等、運用改善を求めた。
具体的には６つの改善点を求めた。
指定管理簿記述が曖昧。
同一表記の重複。
特定秘密指定した文書の名称一覧・件数を具体的に報告する様改善要求。
１年間に廃棄した文書・今後１年以内には廃棄予定の文書の名称と件数の報告を求めた。
国家安全保障会議NSCの議論内容の情報開示につき今後も検討する必要性を指摘。
国としては国益と言う名の基に出来るだけ秘密にしたいのが本心です。
ただ政府に都合の悪い事をすべて特定秘密にして隠匿する可能性があります。
何処まで特定秘密を判別するか？
其処の処が難しく運用を間違えると国を危うくする危険性がありますね。
総務省が今年２月の完全失業率を発表しました。
それによると前月比で３・３ポイントも高くなって３・３％であった。
米国等の失業率に比べればどうと言う事はないとも言えますが、日本にとっては
失業率の悪化は大問題です。
ただ同時は発表の２月の有効求人倍率は、前月と同じ１・２８倍だったとの事。
完全失業率の男女別は男性が前月比で０・２ポイント悪化の３・６％。
女性が同じく０・１ポイント改善され２・８％でした。
因みに完全失業者数は２１３万人で前年同月比で１３万人減少しは居るそうです。
有効求人倍率は人出不足で高水準です。
新規求人は前年同月比で９・６％増。
都道府県別有効求人倍率のトップは東京都の１・９０倍。
最低は沖縄・鹿児島・埼玉の０・９１倍だそうです。
来年４月予定の消費税１０％への引き上げは経済先行き懸念で再び先送りしては
どうかとの要望論が急浮上してきた。
阿倍首相は財政立て直しを明言した手前、よほどの事がない限り先送りしないと
明言して来た。
処が世界経済の将来が不透明化するに従い日本経済もおかしくなって来た。
こんな時増税で折角復活の兆しが見えて来た日本経済をダメにしては元も子も
なくなると言う流れなり阿倍首相の考えも変わって来た様です。
基本的には増税実施の姿勢ですが事と次第では再び先送りもありうると微妙に
変化して来た様だ。
首相は５月１８日発表の１～３月期のGDP速報値で景気減速が著しい場合は
増税延期もあり得るとした模様。
その増税延期した場合の対策についても検討を指示したとか。
もし先送りした場合は国民に十分理解出来る材料を揃える事も併せて指示。
５月末開催の伊勢志摩サミットまでには結論を出す意向の様です。
増税と共に衆参同時選挙問題も浮上して来たが４月衆院補欠選挙や内閣支持率
を見極めて結論を出すとも見られて居るらしい。
日本は冷戦時代北からソ連の侵略を恐れ北海道に重点的防備をしました。
冷戦後は今度は中国の海洋進出で南西諸島の防備強化が急務となって来ました。
今回陸上自衛隊は与那国島に沿岸監視部隊を配置し、周辺の航空機・艦船の動きを監視して
有事の場合やグレー事態の兆候をいち早く察知出来る様にしました。
沿岸監視部隊は総勢１６０名で島の２ケ所でレーダーを使い警戒監視活動に当たる。
なお陸上自衛隊は今後石垣島・宮古島にもミサイル部隊を配置し南西諸島の防備に当たる
との事。
離島防衛・奪還には日本版海兵隊と言われる、西部方面普通科連隊の水陸機動団が当たる
事になって居ます。
ただロシアは日本を睨み北方領土に新型地対・艦隊のミサイルを年内配備し基地化する
事を明言しました。
こちらの方も心配になって来ましたね。
２０１６年予算案は今日可決成立する事となったが、政府は景気後退を防ぐため次の
一手経済対策の本格的検討に入るとの事。
待機児童対策の保育の受け皿充実・家計支援で消費拡大を図る財政出動で規模は
５兆円超えの公算が大きいとの事。
言うなれば財政出動の「ばらまき」で景気にカンフル注射しようと言う事ですね。
秋までに補正予算を組んで対処したい意向の様です。
１６年度当初予算の内公共事業費・備品購入の執行を前倒し、その反動の景気減速
を避けるため、補正予算で下支えすると言う意向です。
この政策は伊勢志摩サミットでも積極的財政出動で景気を下支えする事をアッピール
するとの事です。
なお来年４月の消費税引き上げについては阿倍首相は景気次第では再延期も考えて
居る様で今の処はっきりしない様ですね。
日本が戦後代々集団的自衛権の行使には外国から何と言われ様と厳として首を振らずに
きました。
処が日本が世界経済大国の仲間入りをし、日本の言い分が通用しなくなって来た。
そこで日本はすべてカネで済まそうとしたが、ともに汗を流さない国は同盟国扱いされ
ません。
まして日本が攻撃された時は救援を頼むが、同盟国が攻撃されても手が出せない現状を
国内外から叩かれた。
今回集団的自衛権行使を憲法解釈を曲げて可能にする安全保障法を今日から施行する。
阿倍首相はこれで堂々と同盟国として胸を張れると大威張りですが、国民にとっては
これで戦争に巻き込まれる率が高くなって来た事です。
またあの忌まわしい戦争に巻き込まれる可能性が出て来た事でもあります。
ただ権利の裏には義務があります。
我が国が独立国として存続するには、自ら国を守ると同時に同盟国とスクラムを組んで
世界平和に貢献しなければなりません。
今回の安全保障法では憲法の範囲内で戦争の後方支援や攻撃された時のみ自衛手段とし
武力行使が認められると言う、消極的集団的自衛権行使に限られています。
施行され走り出した以上止める事は出来ないが、これ以上暴走を止める事は出来ます。
要は国民の監視の目を厳しくする事ではないか？
中国では土地バブルが懸念されて居ると言うのに今カナダで中国人による不動産の爆買いが
起きて居るらしい。
カナダの不動産取り引き総額３兆２７００億円の３３％に当たる１兆８０００億円が中国人
バイヤーによるものらしい。
これは何もカナダに限った事ではなく日本でも中国人による不動産の爆買いが発生して
居て野本経済の景気ずけと歓迎して居る向きがあるらしい。
ただバブルは何時かは弾けます。
日本も克って景気が良い時ニーヨークの名だたるビル等を買い占めた時期がありました。
それもバブルが弾けてしまい惨憺たる結果をもたらした。
まあ中国人による不動産投資バブルがこの轍を踏まなければよいですがね。
