過激化するふるさと納税に対する新制度明日からスタート・自治体は財源確保に必死の知恵比べ

各自治体にとっては地方税の分捕り合戦ですが魅力の臨時財源

ですので過剰競争となり、とうとう総務省が規制に掛かりふるさと
納税新制度が明日からスタートとなります。

新制度ではふるさと納税の返礼品は寄付額の3割内である事と

と基本的にはふるさと振興のため、地場産である事です。

これに違反するとと減税特例の対象から外されます。

泉佐野市等4市町は不適切手法で８９億円から３３２億円の寄付金
を集めたと言う事今回の新制度適用から外され、また地方交付金も
大幅に削減されてしまいました。

此れに懲り各自治体はいかにしてふるさと納税で財源確保するか

必死です。

特に際立った特産品のない自治体は深刻です。

温泉宿泊券や昼食つき日帰り入浴券・川下りと宿泊券・地元観光
鉄道ツアー等等知恵を絞る。

問題は寄付額の3割に抑える事です。

温泉宿泊券となれば相当の寄付額が必要となります。

其処までして寄付するか怪しいですね。

私は地方税の分捕り合戦のふるさと納税には反対です。

衆院解散・衆参同時選挙あるのか？首相経団連定時総会で風はきまぐれと思わせぶりな発言

7月２日公示の参院選ですが未だに衆院解散・衆参同時選挙の噂は
止みません。

同時選挙の必要性が沢山存在するので、自民党としては希望的観測
で噂を飛ばして居るのかも知れません。

今回安倍首相は経団連の定時総会の挨拶で何とも思わせぶりな
発言をしました。

風と言うのは気まぐれで誰かがコントロール出来るものではないと
言う発言です。

衆院解散と言う風の噂は気まぐれで誰もコントロール出来ないと言う
趣旨の発言です。

あるかも知れない、ないかも知れない、万事私の胸三寸だとの脅し
にも取れる発言です。

何を意図しての発言か他人には推し量れませんね。

益々エスカレート化する米中貿易摩擦・中国は６兆円分追加課税発動・レアアース禁輸もちらつかせる

先日米国が制裁第４弾として３千億ドルに２５％の追加課税を発表した
事に対し中国は明日から米国からの輸入品６００億ドル邦貨換算で６兆
円余に２５％の報復追加関税率を掛けると発表した。

６兆円の中にはLNGや食料品が含まれ米国にとっては大きな痛手となる。

中国は更に軍事用品や電子部品に欠かせないレアアースの禁輸につい
てもちらつかせ居る。

米国はレアアースの８割は中国に依存し、今回の３千億ドルの追加課税
の対象外にして居る様な重要輸入品です。

日本もかって尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件でレアアースを止め
られた苦い経験がある。

その時日本は中国以外からの調達やレアアース自体を使わない技術
開発でその場を凌ぎました。

そこで今回米国がレアアース禁輸にあっても影響は限定的で反って
中国の方の痛手が大きいのではとの予測もある。

兎に角ドンドンとエスカレートする米中貿易摩擦全く迷惑な事です。

全く北方領土返還意思がないロシアと日ロ２プラス２協議・ロシアの軍事拠点化と地上配備イージス対立か

ロシアは全く北方領土を返還の意思がなく軍事拠点化が進んで居ます。

今回両国間の安全保障分野の協議日ロ２プラス２協議が都内で開かれた。

２プラス２協議は２国間の外務・防衛閣僚が安全保障問題で協議する

もので日本は此れまで米国・仏・英・豪・ロ等と開催して来ました。

今回のロシアとの協議は初めての事ではない様だ。

日本は北方領土のロシア軍事拠点化に遺憾の意を表し抗議した。

これに対してロシアは日本の地上配備型迎撃システムイージスアショア
導入計画への懸念を表明した。

日本側はイージス・アショアは自衛目的でロシアに猛威を与えるもので
ない事を強調し、日本固有と領土となって居る北方領土を軍事拠点化
する事に抗議しました。

プーチン大統領は大国主義でこの頃米国との対抗意識を露わにし
して来て日本にも敵視政策を行う様になって来ました。

日本は韓国や中国に加えて大国ロシアまで敵に回し厳しい立場に

なって来ましたね。

職場のハラスメントの規制法成立か

この頃は職権乱用の職場のハラスメントの所謂パワハラが問題視
される事となる。

此れはセクハラとも関係深く、今回参院本会議で女性活躍・ハラス
メント規制法が可決成立しました。

職場のパワハラはどの企業にも業務運行上避けられないものの
一つです

現在企業は実績主義・競争社会の導入で実力重視の傾向にある。
そこで厳しい上下関係や業務実績重視がパワハラを生む余地と
なります。

よかれと思ってした事も受けた本人には苦痛となる事もある。

ただ厚労省労働局へ相談件数が増加し被害が深刻化した事で
今回の法による規制の義務化となった様です。

職場のパワハラは業務指導との線引きが大変難しい処です。

パワハラ防止の義務化は大企業は来年4月から、中小企業は
ほぼ同時期に努力義務スタートその後２年内義務化実施。

規制法はパワハラ・セクハラ・マタニティーハラスメントを規制
し労働者を保護する法律です。

企業は社内方針を明確にし管理者・労働者に周知・啓発する。
加害者への厳正な対処内容を就業規則に規定する。

相談窓口を置き適切に対応する。
プライバシーを保護する。
相談を理由に不利益な取り扱いをしない。

以上の様な趣旨が規定されて居ます。

ただ規制法は企業側に気兼ねし罰則は見送られた。

法律上は規制されたが実際はどうなるか懸念されますね。

本人のための業務指導と言われれば反論の仕様がないです。

政府は将来の社会保障費抑制のため就職氷河期世代の集中支援強化発表か

政府はバブル崩壊後就職難で安定した職に就けず引きこもったり
等して居る就職氷河期世代の集中支援策を公表しました。

就職の実現・正社員への移行に向け都道府県と企業が連携して
新たな枠組み作りの支援実施計画・目標作成を支援する。

この時期に該当する３０代半ばから４０代半ばまでは５０万人以上
と推定される。

非正規労働者となり所得も低く社会保障費を十分に払えずに
高齢になり低年金や無年金で生活困窮が目に見えて居る。

此れを支援し将来の社会保障費抑制に役立たせ様と言う意向。

政府は此れを何とかしょうと言う事で支援強化に踏み切った様だ。

だが言うは易し、行うは難しですが、余りにも対応が遅いと言う
声が多い様です。

夏の参院選野党一本化30選挙区・外交を武器の安倍政権に勝てるか？同時選挙の可能性は

7月４日公示、７月２１日投開票の夏の参院選に向け各党は必死の選挙
対策を練って居る様です。

安倍政権を追い込む事を目標とする野党は３０選挙区で一本化が合意
された。

一方衆参同時選挙の可能性も否定出来ない様です。

菅官房長官が野党の内閣不信任案提出は衆参同時選挙の可能性を
匂わせた事がその根拠です。

安倍氏は混迷する改憲を一挙に解消するためには衆参同時選挙しか
ないとして居る節が見られる。
と同時に経済の低迷が問われ１０月の消費税率引き上げに懸念の声
が挙がって居ることで再々引き延ばしの声も出ています。

改憲と消費税問題を国民に問う良い機会ではないかの論もある。

しかし現状ではそれはあり得ない事の様に思われる。

現在安倍首相はトランプ氏や習中国主席・プーチン氏やEU関係で
外交や経済で点数を稼ぎそれなりの実績を挙げて居る様です。

６月にはG20サミットが大阪で開催され日本は議長国として取り仕切る
事となって居ます。

トランプ氏訪日で見せつけた日米の絆等は安倍氏にとって大きな
ポイントとなります。

今回の参院選は改憲問題・消費税問題等問題は多いが焦点が絞れ
ない参院選になる可能性が高い様で野党は可成り苦戦するのでは。

日米首脳海自艦かがに乗艦・日米軍事同盟一体感アッピールか？

トランプ大統領と阿倍首相は空母型護衛艦に改修が決まった海上
自衛隊の護衛艦かがに乗艦し日米軍事同盟の一帯感をアッピール
しました。

昨日海上自衛隊横須賀基地で初めて両首脳が護衛艦かがに乗艦し

視察を行う。

護衛艦かがは同じ護衛艦いずもと同様に空母型護衛艦に改修され

ステルス戦闘機F35Bを搭載する予定です。

防衛省は次世代戦闘機としステルス戦闘機F35を１０５機購入予定。
その内４５機は空母型護衛艦の艦載機としてF35B戦闘機となる。

現在三沢基地にすでにF35Aが配備されて居ます。

処がその内の１機が太平洋上に墜落し安全性が疑問視され出した。

何せ１機１４７億円もする買い物です、導入については改めて議論
されそうです。

そんな中での日米両首脳の軍事一体化アッピールはどう映るの
でしょうね。

知的障碍者への強制不妊訴訟旧優生保護法違憲の判断・されど国救済の責任不問・原告請求却下

旧優生保護法で知的障害者に不妊手術を強制された女性が起こした

訴訟に対し仙台地裁は旧優生保護法は違憲と判断したが、国が被害者

救済の立法措置を取らなかった責任は不問とし原告の損害賠償は棄却。

何かすっきりしない判決となった様です。

旧優生保護法は戦後１９４８年知的障碍者等に対し不妊手術を強制した
もので平成８年まで４８年間も続けられた。

知的障碍者・ハンセン病等の子孫を残さないため、10代の女性等中心に
不妊手術が強制された。

６０年代７０年代に手術が集中し強制不妊手術を受けた人は１万６千人と
推定される。

昨年やっと国の責任を認識し一人当たり３２０万円の一時金を支払う
法律を作った。

現在89名程が認定申請を行って居ますが一時金の請求期間は５年間で
認定は簡単に行かない様です。

今回この一時金とは別に国の責任に対する損害賠償請求でしたが

違憲とは認めたが国の責任は不問としその損害賠償は棄却された。

知的障碍者等を否定する国の尊大な扱いに改めて怒りを感じますね。

世界の大手自動車会社EV車開発で生き残りを賭けライバル社と手を組む合従連衝活発化？日本は？

今や自動車は次世代自動車としてEV車開発が最大関心事となった。

何処もEV車開発で熾烈な開発競争を行って居ます。

処が此処に至り大手と言えども単独で生き残るのは厳しくなって来た。
そこでライバル会社と手を組む合従連衝に拍車がかかって来ました。

ドイツ大手のダイムラーとBMW・ドイツ大手フォルクスワーゲンと
米国フォード社が連携した様に。

同時に自動運転やEV自動車サービス面でグーグル等異形種との
提携も活発はして居るとか。

処で我が国はトヨタ・ニッサンが独自の技術開発を行って居てどうやら

合従連衝傾向に乗り遅れになってないか少し心配ですね。