何とも奇々怪々な沖縄密約訴訟

沖縄返還に伴って日本と米国間で交わされた沖縄密約に関する訴訟は
一審では密約の存在と、文書保有を認定し全面開示と損害賠償を命じ
ました。

処が一審後外務省と財務省も密約を認める報告書を公表したが、文書
そのものは見つからず、存在したかが争点となりました。

今回の判決では外務省・財務省が密約文書を作成し保有して居た事を
認めたが、存在しないので破棄の可能性を指摘しながらも一審判決を
取り消す判決を出しました

我々には大変判りづらい判決です。

此の沖縄密約とは、沖縄返還の際米国に１億ドル規模以上のお金を支払
うと言う密約です。

外交事例にない全く屈辱的な金を日本は払った事になって居るらしい。
１億ドルと言えば現在は８００億円位ですが当時は１０００億円以上
ではなかったかと思われます。

この密約は元新聞記者がスッパ抜き特ダネとして世間をアット言わせました。

がこの記者は機密文章漏洩罪で國から告訴された。

処が米国公文書開示等でこの沖縄密約は明らかになりました。

それでも日本国は沖縄密約を認めようとしません。

どうも日本にあった密約文書を闇に葬りうやむやにする魂胆らしい。

この沖縄密約については当時此の事に関連した大蔵省役人さんが
事実と経由を告白したかに思います。

日本政府は沖縄返還に関しては余り触れて貰いたくないのでしょう。

今回の東京高裁の判決もその様な國の方針に沿って出されたのではと
疑いたくなる様な判決ですね。

野田三原則を守って安全運転終了？

野田政権は就任後３ケ日間の臨時国会会期で逃げる公算でしたが
野党からの突き上げで万やむを得ず今月末まで予算委員会を開催
する羽目になった。

是は誰が見ても当然の事で譬え国民の認知が未だないにしろ、此の
非常事態では法案を一刻も早く成立させて震災復興する事が、優先
されるべきです。

ただこの就任後初の予算委員会の結果に国民は少なからず不満を
持った。

野田首相は「余計な事は言わない。必要な事も言わない。出しゃばった
事を言わない」この三原則を厳守した野田首相はただただ安全運転に
徹した様です。

処が任命した新米大臣は勉強不足で野党の詰問にたじたじ思わぬ事
を口走り閣内不一致を鮮明にしてしまいました。

是では幾ら野党に協力を懇願しても拒否されるのは当たり前です。

安全運転も結構ですが、国民は具体的野田政権の政策を聞きたいと
思って居るのだから、判るように説明して欲しいものだ。

シロウト政権の悲しさ底の浅さは仕方ないがせめて誠意だけは見せて
欲しい。

東電の原発事故賠償費捻出報告書判明か

今回の福島第一原発事故に伴う賠償金に対し東電側へ国が援助する金額は４兆円
と言うとてつもない巨額な金額と言われて居ます。

当然國が東電側に求める事は厳しい条件となります。

東電の資産査定や経費見直しを行う政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」
が求めた賠償費用捻出の最終報告書の全容が明らかにされた。

まず東電側へ今後１０年間で２兆４１２０億円のコスト削減を要求。
東電が想定した１兆１８５３億円の倍額以上の削減を求めました。

経営陣等の総辞任退職手当等返上や報酬引き下げ所有株の返納等や
従業員給与や報酬金引き下げ等相当厳しいものです。

東電側は現経営陣体制で最後まで乗り切って辞任等考えてない模様。

次に３７、０００人の従業員のうち７、４００名のリストラを要求す。
東電側は１割程度３，６００人位のリストラを想定して居た様です。

会社は従業員給与１割カット、希望退職者募集で済ませたい意向だった様だ。

今後全国電力会社の原発事故賠償準備金等からも賠償金が捻出されると思われます
が捻出された賠償金がどの様に配分されると言う問題が残ります。

現在避難住民へ交付されて居る賠償金請求書はとてもシロウトの手に負えない様な
難しい書類と言われ、戸惑って居ると言う。

是では折角の賠償金が貰えない人も沢山出て来そうです。

政府は速やかにこの問題解決に向けて改善すべきではないか？

当然厳密なデーターや厳しい審査は公平な賠償金支払いには不可欠条件である事は
納得するが、矢張りシロウトでも気安く請求出来る書式にする事も必要条件では？

あとは賠償金請求出来る範囲と賠償金額ですがこれは個々の問題で差違が出て来ます。
放射能汚染や風評被害・農業・漁業での地震津波との認定等々難しい問題が起きそうですね。

又同じ避難民でも比較的早期に帰れそうな住民と永久に帰れない住民とでは賠償金に
格差が出て来る可能性もありそうですね。

野党自民党の内紛

この処、小沢民主党元代表を巡る元秘書有罪判決が出て攻めるに絶好の機会到来
と思いきや自民党役員人事を巡る内輪の抗争が激化して居るとか。

事の起こりは、町村氏等派閥領袖が、前の菅政権に対し解散に追い込めなかった
現執行部体制を批判し石破自民党政調会長や大島副総裁の交代を求めた事です。

この現執行部の協調路線に対し町村氏・古賀氏・額賀氏等の派閥領袖等はあくまで
対決姿勢で民主党政権を追い詰めて解散に持ち込む事を狙って居ます。

そのためには復興財源問題や小沢氏国会喚問等は民主党を揺さぶる格好の餌でも
あります。

処が谷垣総裁や現執行部は、この国難と言われる事態で敢えて事を構えて国民を敵
に回しては不利と判断してか、妥協する所は妥協する、協調体制をとって居る。

従って強固に主張する派閥領袖等の対決路線には谷垣総裁は極めて懐疑的です。

金も権限もない野党の苛立ちが今回の内紛の理由の様で、民主党にとっては、
有り難い事かも知れません。

しかし最も優先されるべき災害復興政策が人質にされて益々遅れてしまう事は
残念でなりません。

自民・民主党党内でも同じ様な悩みを持ち益々混迷化する事を憂います。

民主党三役会で臨時増税額１２兆円に決定

民主党は既に第三次補正予算案で災害復興予算として１６兆２０００億円
を決定しその財源をどうするかで調整を進めていました。

財源を子供手当や財投特会剰余金・ＪＴ株販売等税外収入で５兆円を捻出し
残りの金額１１兆２０００億円を臨時増税で賄う意向で調整してきました。

前回の民主党税調総会でも増税には慎重論が噴出し会議は紛糾したが、今回
民主党税調会の藤井会長が妥協案を提示し、協力を迫り大筋で合意を得た。

直ちに民主党三役会で臨時増税額は１２兆円とする事、税外収入等で財源を
５兆円から７兆円に拡大して、捻出し臨時増減幅は９兆２０００億円に圧縮
する事等を決定した。

是にはＪＴ株の全額売却や郵政株の売却等が挙げられが法改正を伴いおまけに
関係者の根強い抵抗が予想され容易な事ではない様です。

議員定数削減や公務員人件費削減に最大の努力を払う事。

まずは国会議員や国家公務員が模範を示して経費削減をすれば国民も納得するかも・・・

国会予算委員会では遅々として進まない国家公務員給与の切り下げ等で巨額な
経費が節減出来るがどうなって居るのかの政府の見解を糺す質問が出た様だ。

兎に角災害復旧にはカネが要るので臨時増税はヤムを得ないと言う点では
国民も一応納得して居ると思います。

問題はその臨時増税です。

政府は所得税を１３年から１０年間４％上乗せする。

個人住民税の均等割り一律４０００円に１４年６月から５年間５００円を
上乗せする。

法人税は１１年税制改正で決まった法人税実効税引き下げを１２年４月から
３年間凍結する。

タバコ税は１２年１０月から１本円増税する。
是でタバコ１箱６０円を超す値上げも出て来て困った時のタバコ値上げが
今回もなされ様として居る様だ。

この臨時増税を伴う三次補正予算が果たして早期に成立するかが問題です。

沖縄振興と基地移転問題は別？

今回の日米首脳会談では、野田首相が沖縄普天間基地問題で仲々問題解決せず苛立つオバマ大統領
に尻を叩かれました。

政府は沖縄を宥めすかしたり、脅したり、或いはアメダマをぶらつかせて協力を呼びかけて居ます。

今回政府は沖縄政策協議会の沖縄振興部会を開き自由に使える一括交付金制度を来年度から創設する
事を決め沖縄知事に伝えたとの事です。

手詰まりになって居る米軍普天間基地移設問題を沖縄振興と言う甘言で釣る魂胆です。

沖縄も強かなもの、普天間基地移転と沖縄振興は別だとハッキリけん制しています。

今年の当初予算では沖縄関連予算は２３００億円でしたが、沖縄側は是を３０００億円に増やして
１０年間継続を求めて居ます。

しかし政府はまずは米軍基地移設問題が優先の線は譲れません。

協議会の振興策は一括交付金創設と同時に、産業振興・離島振興の促進と米軍基地返還後の跡地利用等
を列挙して居るとの事です。

まだまだ沖縄基地問題の解決は長引きそうな状況だ。

東京地裁小沢氏元秘書全員へ有罪判決す

陸山会事件で報告書に虚偽記入があったのかなかったのかを争う小沢民主党元代表
小沢氏の元秘書三名については、昨日東京地裁から全員有罪の判決が出された。

完全にクロと思われるなかで、殆ど証拠物件がないまま、状況証拠による判決とも
言われ、ひそかに政治的介入も囁かれての判決です。

小沢民主党元代表が関わる陸山会事件は、東京地検特捜部が証拠不十分で不起訴に
したが、東京第五検察審査会が起訴相当と議決し、指定弁護士が強制起訴に踏み切
って来月から裁判が開かれる予定です。

今回の元秘書への有罪判決は小沢氏への裁判にも微妙に関係してくるものと思われ
ます。

検察側には逆風の中での意外な有利な判決にオドロキを見せながらも、元秘書らの
供述調書は証拠採用されず検察側の言い分が完全に通ったとは言いがたい。

日本の政治の先行きに大きく関わって行く小沢元民主党代表の裁判は今後どう結末
がつくのか、大きな問題である。

上関原町住民苦渋の選択

中国電力の山口県上関原町原発建設計画を賭けた任期満了に伴う上関原町の
町長選挙は昨日投開票が行われました。

結果は計画推進派の現職町長が反対派に大きく差をつけて大勝しました。

この上関原町原発建設計画は出力１３７・３万キロＷの原子炉２基を来年から
着工２０１８年営業運転を目指しています。

このため２００９年から海面埋め立て工事を行いましたが反対派の抗議で中断
今年２月やっと工事再開した途端に、福島原発騒ぎが起きて山口県等の要請で
今年３月又中断しています。

山口県知事は来年１０月失効する予定地の埋め立て免許の延長を認めない方針
を表明しています。

しかし原子力に代わる町の財源はないと訴えた現職町長が、カネのため町民の
命と生活を犠牲にするのかと叫ぶ反対派を破り当選しました。

住民としても極めて苦渋の選択をした事になります。

人口３５００名の殆どが６５歳以上の高齢者で２名に一人と言う高率です。

手厚い高齢者支援には原発財源しかありません。

原発反対派が是に匹敵する財源支援をして呉れる訳ではありません。

反対派は反対はするがカネは出せない。町の財政や高齢者支援より住民の命優先。

どちらも言い分は筋道が立って居ます。

是は現在の日本の縮図でもあります。

一応上関原町の住民は原発建設にゴウーのサインを出した訳ですが、逆風の中で
果たして原発工事が再開出来るか極めて厳しいと言わざるをえません。

山口県自体が反対を表明し、世間の流れも脱原発に大きく傾いて居ます。

もはや上関原町の事情等は踏みつぶされて行くのではないか？

何か日本の将来を占う様で余り良い気はしません。

臨時所得増税いよいよ始動か？

国民の同意がないままに大震災の復興財源を補う臨時増税が一人歩き
し始めた様です。

民主党税制調査会は大震災復興財源に臨時増税で対処する意向でしたが
所得税増税を２０１３年１月から１０年間徴収する方向で調整に入った
とのニュースが伝えられました。

政府税調案では２０１２年１月から実施する事を想定して居たが早期実施
は景気に悪影響を及ぼすとの慎重論に配意して１年先送りとしました。

法人税については増税を先送りせず２０１２年度から３年間増税とする。

この他に個人住民税・タバコ税・相続税も対象にする事で調整に入って
居ると言う。

民主党税調は役員会案として民主党議員総会で意見集約を諮りたい意向
です。

先日の総会の模様から推定しても可成り厳しい論議が行われるのではと
予想されます。

現在経団連等は増税は早期に行い早期に終わる様要望して居ると言う。

復興増税はヤムを得ないと言う流れの中で、どの様な方向に向かうのか
今の処予測は困難の様です。

政府は震災がれきを地方自治体に押しつけるか？

東日本大震災で発生した大量のがれきは何百万トンか何千万トンか兎に角
推定不能の量と言われて居ました。

当然被災地のがれきは廃棄物処理法に基づき一般廃棄物として処分されます。

環境省によると福島県のがれきは福島県で処理する方針ですが、宮城県の
１５８１万トン。岩手県の４４９万トンについては国内の何処かに処理を
依頼する方針です。

政府はこれを国民が均等に負担する事として各自治体に打診しました。

初めは二つ返事で了解して居たが各自治体も住民からの突き上げで断って
くるケースが増えて来たらしい。

京都五山送り火で被災地の薪使用で市民のクレームが出たり、福島産の
花火にすら放射線汚染を心配で中止されました。

ましてや放射能汚染疑惑のがれき処理を自治体が請け負ったら、首長さん
の首は幾つあっても足りないでしょう。

しかし膨大な被災地のがれきは、どうにかせねばなりません。

政府は処理余力がある自治体に一刻も早く依頼したい処でしょうが、何処も
良い返事はしない様だ。

それは放射能汚染が心配されるからでしょう。

また放射性物質が付着したがれきをどうするかが問題になって居る。

がれきは燃やせるものは焼却処分にされるが、その焼却灰の処分をどうする
かと言う事です。


環境省は焼却灰が放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル
以下は通常の焼却灰と同様埋め立てが出来る焼却灰処分方に関する方針を
出しました。

８０００ベクレル以下だと原子力安全委員会の目安年間１ミリシーベルト
以下になるので健康に害はないと判断した。

また１キロ当たり８千ベクレルから１０ベクレル以下はセメントで固めて
防水シート等でが外部に放射性物質が漏れないようにすれば埋め立てても
良いとされて居ます。

今被災地は放射能汚染のあるがれきの集積場確保と放射能汚染の恐れがあった
がれきの焼却灰の問題、被災地で処理出来ないがれき処理問題等々と問題が
山積して居て被災地復興の足を引っ張って居ます。

何時になったら是をクリアして本格的復興に歩み出せるのか？