IMF新興国向け短期融資新設

国々の銀行と言われるＩＭＦは現在新興国と先進国との鬩ぎ合いで大きく揺れて
居ます。

欧州債務危機で金融市場の不安が高まり、今までつぎ込まれた新興国への投資資金
が急速に流失し、自国通貨の急落や外貨準備の減少を招き財政の資金繰りに支障が
出始めました。

日欧米の先進国間は中央銀行間のドル資金供給拡大措置で短期融資に対処して居る。

是に加入して居ない中国・韓国等新興国は緊急時お互いに外貨を融通し合う通貨交換
協定の限度額拡大等で対応して居る。

新興国側は資金繰りが一段と困難になった場合、ＩＭＦに短期融資制度設置の要望が
起きて来ました。

そこでＩＭＦは欧州の金融危機が新興国に波及した場合に備えて新興国向けの短期融資
制度を新設する方針を固めたとの事です。

ただこの短期融資制度新設に対して損失をＩＭＦが諸に被るリスクがある事と、ＩＭＦ
に支援を要請した國からは資金流出加速の危険性もあって、反対する意見もある。

何れにして開けて来月早々フランスのカンヌで開催されるＧ２０首脳会合で話し合われる
事になります。

このＧ２０首脳会合ではＩＭＦの資金力が充分かが討議される模様です。

新興国はＩＭＦへの増資と共に投票権増大を狙い先進国の牙城を崩そうとしています。

日米は新興国にこれ以上勝手させないためにも増資には反対の立場をとって居ます。
欧州もＩＭＦ増資については慎重な意見が多いとか。

他にＩＭＦでの不均衡是正では経常赤字国の米国は貯蓄率アップを、黒字国のドイツ
や日本は内需拡大の行動計画を公表する予定とか。

巨額の貿易黒字を抱える中国に対しては人民元切り上げを迫るが大幅譲渡の可能性は
ないと見られて居ます。

また金融規制強化は各国の国際業務を行う銀行の自己資本率を高める事とヘッジフアンド
の暴走監督強化等で話し合われるものと思われます。

現在先進国が牛耳って居たＩＭＦを資金力をつけて来た新興国がとって変わろうとして
居ると言われます。

今回の新興国向け短期融資の新設もその第一歩だと云えるのでは無いでしょうか？

心配な除染廃棄物貯蔵問題

福島原発事故以後放射能汚染の土壌等の除染問題が今注目を浴びています。

政府は基本的には毎時１マイクロシーベルト以上の除染の国庫負担を決めて
居ますが、現在除染作業は巧く行って居るとは言いがたい状況です。

各自治体が自発的に除染作業を先倒しした格好で行って居ますが、財政的に
行き詰まり状態のようです。

今だ三次補正予算が成立せず本格的除染作業に掛かれない状況です。

処で来年１月から、建物。農地。森林。公園等の本格的除染が開始されます。

此の除染作業で出てきた膨大な汚染廃棄物を何処に保管するかの問題が起きて
来ました。

一時は政府は国民が平等に負担せねばならないと全国自治体に向けて盛んに
訴えて来たが、福島ナンバーのトラックが通過するだけでも住民の反対が
ある様な状況で、ましてや汚染廃棄物貯蔵所等もっての他と一蹴された。

政府は汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を今後３年間を目途に福島県内に
建設する。

供用を開始して３０年以内に福島県外で最終処分をする工程表を纏めました。

中間貯蔵所は一定期間安全に集中的に管理・保管する施設と何かもっともらしい
言い訳をしていますが、要は将来全国に持って行くが暫く福島県に保管して呉れ
と云う事です。

基本方針では中間貯蔵所の容量は１５００～２８００万立方メートルです。
必要敷地は３～５平方キロと云う広大な土地です。

現在福島県内の地域毎に設けた仮置き場の汚染土壌は３年間保管し、１５年１月
から順次中間貯蔵所に搬入すると言う。

仮置き場は「除染特別地域」は環境省がそれ以外の地域は各市町村が確保する事。

なお福島県以外の隣接７都県については除染中間貯蔵所の設置は認めない方針。

なお１キロ当たり１０万ベクレル以上の高濃度廃棄物については、有害な重金属
を納められる遮断型処分所に別途保管する事となります。

現在は、汚染土壌等の除染を速やかに行うかの段階ですが、その後をどうするか
の問題が今大きくクローズアップされて来た様です。

野田総理TPP交渉参加意向固めさせられる？

野田総理は懸案のＴＰＰ交渉参加が遅れると日本に決定的不利な条件が課せられる
と判断し、交渉参加決断を固めた意向との事。

来月ハワイで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で、参加方針を伝達する模様。

とうとう決断させられたか。

しかし日本の現状はそう甘いものではない。

問題は農漁業関連で、国内はもとより与野党とも賛否両論で今だ結論が出て居ないのに
先走りの決断とも思われる意向表明に、一斉に批判が起き今後の政権運営にも影響が出る
ものと思われます。

野田総理に去来するのは最早このままでは「蚊帳の外」と云う疎外感と危機感で決断
したものと思われる。

一時は日本が交渉参加してもし条件が折り合わない場合は、撤退すればよいと云う安易な
考え方もあったが、是を米国は「真剣に結論を出す積もりの無い國は参加すべきでない」
と日本の途中撤退をけん制しています。

絶体絶命に追い込まれての決断の様だ。

野田政権は今後の農業を外国産に負けない様に大規模の多角化農業でやって行けば充分
太刀打ち出来ると踏んで居る様です。

そのため農業政策を見直して、２ケ国間の「ＥＰＡ」や「ＦＴＡ」等を多角的・多層的に
推進して経済成長を図る意向の様です。

既に「ＥＰＡ」等で韓国に遅れを取った日本は、家電商品等で不利な立場に追い込まれて
大変ピンチになって居ます。

是を何とか改善して欲しいと云う業界の後押しが決断となった様だ。

しかし交渉次第では安い農産物がドッーと日本に流れ込んだら日本の農業は潰滅するのでは
との懸念もあります。

そうなると食の安全とか、食料自給率等言っている段階でなくなります。
今後安定した国民の食料確保をどうするかと云う問題まで発展しそうです。

この際日本は何かを切り捨てねばならない様になって来たとも云えます。

関税の全面的即撤廃等をうたった協定ですが其処には例外もありそうで期間的にも余裕はありそうだ。

未だ先の問題ですので、交渉次第でどう転ぶかはやって見ないと判らないと言う事かもしれませんね。

０９年度社会保障給付１００兆円？

厚労省関連の研究機関は２００９年度の年金や医療費等の社会保障給付費が
９９兆８５０７億円で過去最高を記録したと発表しました。

前年度から５兆８０００億円近くの増加で１９９５年以降最高を記録した。

原因として同研究所は高齢化と、０８年に起きたリーマンショツクによる
世界的金融危機で失業手当の急増にあるとしています。

社会保障給付等には国庫から３０兆円余り支出され残りは、各特会の積立金
や国民から徴収した保険料等で賄われます。

勿論医療・介護等については一部本人負担となります。

０９年度支出を詳細に見ると高齢者関連の支出が全体の６８・７％を占めて
如何に高齢化が進んで居るかが窺われます。

部門別では年金関連５１・８％。医療関連３０・９％。介護・生活保護・福祉
その他が」１７・３％で年金関連が一番大きい事が判ります。

機能別で見ると失業手当は２兆５２４３億円で前年より１兆３０００円ばかり
の急増との事でした。

恐らく今年の場合は更に東日本大震災と福島原発事故に伴う被害等で更に
悪化が予想され、結果が出るのは２年先になりそうだ。

野田首相２度目の所信表明何等目新しいもの無しか？

野田首相は昨日衆参両院本会議で就任後二度目の所信表明演説を行った。

まず一番決断を迫られて居るＴＰＰ交渉参加問題は、党内外で賛否が別れ
大変厳しい状況に有ります。
今回の所信表明でこの事に敢えて踏み込まず出来るだけ早期に結論を出し
たいとボカシ先送りしました。

次に国民の一番関心事である、復興増税については、所得税等の臨時増税
に対し強く理解を求めました。

と同時に歳出削減と税収外収入の確保に今後とも全力を挙げる意向を表明。
なお自らの給与も３割カットする考えも明らかにしました。

是は国家公務員給与を１３年度末までに平均７・８％削減する臨時特例法
を睨んだ措置とも推察されます。

またこの歳費カットは閣僚・副大臣等政務三役も対象とするとの事で、
国民に対するパフオーマンスとしては最良のものかも・・・

しかしそんな小手先で国民を巧くダマせるか？

国民の内、何割の人が所得税等の復興臨時増税に理解を示して居るか？

まだまだ説明不足で復興臨時増税だけが一人歩きして居る感じです。

何か賞味期限が切れた感じの２０１１年度第三次補正予算の成立は目途が
たったとはいえ今だ成立していません。

被災地は財源不足で何処もアップアップしています。

しかしこの三次補正予算が成立しても何処にどれだけの配分があるのか今だ
不明の状況で現地は不安に駆られて居ると言う。

政府はハッキリ具体的に国民に明らかにすべきではないか？

今回の所信表明の様に肝心な所は何時までも先送りでは困ります。

消費税増税国際公約に・・・大丈夫か？

野田首相は来月フランスのカンヌで開かれるＧ２０首脳会合で２０１０年度
中半までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針を表明する事と
したらしい。

政策としては何等真新しい事ではないが、是を国際の場で明言し会合で採択
する文書にも明記して国際公約とする事が大変な事だと思います。

先日の国連総会でもこの事に触れて国際の場で消費税増税を約束した事に
対し色々な異論が出されたばかりでした。

国内的にも消費税増税を国民は認知した覚えはありません。

確かにその必要性については認識して居るが国民の大半は今だ迷って居るのが
実情ではないか？

其れを国際の場で明言し合意文書に日本政府の消費税引き上げ方針を明記する
のはどう見ても先走り過ぎではないか？

もし実現出来なかった時はどう責任をとる積もりか？

まさかその時は政権担当して居ないだろうから、どうにでも言い訳できると多寡を
くくっての発言とは思いたく無いが、どうも腑に落ちない。

確かに欧州財政危機や米国経済の減速懸念等外国の悪材料に東北大震災。円高等で
日本経済はアップアップしています。

特に円高についてはこの頃は７６円台を割って日毎に最高値を更新して居る様な
状況にあります。

欧州緊急首脳会議はＥＵの内部対立で金融危機拡大阻止の歯止めにならず余計に
傷口を広げて居る様な状況になってきました。

日本はギリシャ等の債券被害は極めて微少と言われながらも円高が大打撃となって
見舞われて居ます。

日本政府は為替市場介入を匂わせて居ますが、各国の協力無くしては其れは到底
敵わぬ夢でしかない。

ここらで財政健全化を謳わないとギリシアの二の舞になるとの懸念は判るが、
消費税引き上げは、経済を更に冷やしかねない状況に有る。

野田政権が大博打を打って消費税引き上げを国際公約として国民に納得させたい
気持ちは判らないでもないが少し強引過ぎる感じがします。

民主党党内対策は？野党説明は？それより国民への理解は？

是では本当に国際公約して大丈夫なのか？と言うのが正直な気持ちです。

自動車取得税廃止等来年度税制改正論議始まる。

政府税制調査会は２０１２年度税制改正に向けて本格論議を始めました。

まず各省庁からのヒヤリングを行いました。

厚労省は所得制限導入で子供手当支給打ち切り所帯への税制上の救済措置
を求めました。

内閣府は公益社団・財団法人への寄付金控除を年末調整で受けられる様要望。

経産省は円高対策として自動車取得税廃止やエコカー減税等車体課税見直しを
要望した。

子供手当で配偶者控除が廃止されるが、縮小を含めた見直し要望等が出された。

財務省が纏めた各省からの国税減税要望は２０４項目９１００億円になった。

中でも自動車取得税等車体課税の見直しには７２１８億円を要し約８割を占める。

特定業界の税制優遇廃止・縮小で捻出される増税分は各省合わせて１４項目の
５５億円だけに留まった。

減税される事は大いに結構ですが、國の財政を食いつぶしての減税は如何なもの
かとも思われます。

消費税論議いよいよ本格化？

国民の賛同もなしに、消費税増税が一人歩きして、今や消費税増税は
既成の事実として認知されつつある状況です。

民主党内にも消費税増税反対者が多数居ると言われる中で、野田政権
は財源を求めて禁断の消費税増税に、手をつけないとやって行けない
処まで追い込まれてしまいました。

民主党は「民主党税制調査会」と「社会保障と税の一体化改革調査会」
の合同初会合を開き消費税率引き上げの本格論議を始めました。

政府としては１２月中旬までに意見集約をし、来年通常国会に引き上げ
時期・引き上げ幅を明記した関連法案を出す心積もりらしい。

とうとう消費税率引き上げ構想が姿を現して来る段取りになった様だ。

政府与党は是まで経済状況好転させる事を条件に２０１０年中半までに
段階的の１０％まで引き上げる事を強調していました。

現在の財政状況ではそうも云って居られない処まで追い詰められて来た
様です。

今後この二つの調査会は、消費税率を何時から？どんな上げ幅で？
段階的に引き上げて行くか？
年金・子育て・医療制度等社会保障改革はどうするか？
全ての管理体制に必要な「国民共通番号制度」導入はどうするか？

が討議されますが、まずは「一体化改革調査会」がある程度纏めた後
民主党税調がそれに足る財源捻出に向けて消費税引き上げ幅を１２月
に集中的に行い結論を出すとの段取りらしい。

国会での審議もですが、その前に民主党内の消費税率引き上げに対する
反対をどう裁いて行くかがまずは先決問題の様です。

義務教育費国庫負担金１０００億円削減か？

財務省は２０１２年度当初予算で國が負担する義務教育ひ国庫負担金を最大１０００億円
削減する様に検討に入った事を明らかにしました。

また独立行政法人の職員給与も引き下げる方針で運営費交付金も減額する方針らしい。

ただ是は国家公務員給与を平均７・８％引き下げる「臨時特例法案」の今国会成立が前提
です。

是によって浮いた財源は東日本大震災の復興に充てる事を検討すると言う。

現在全国７０万人の教職員給与総額４兆７０００億円の３分の１を国庫負担しています。
２０１１年度予算では１兆５６６６億円を計上していました。

是を来年度は国家公務員給与７・８％削減にあわせ教職員の給与も引き下げて１０００億円を
捻出する算段らしい。

財源の捻出の常套手段として良く用いられるのが教育費の削減です。
是は将来への投資の先延ばしで余り歓迎されるものではない様にも感じますが・・・・

日本の農業政策はどうなるのか？

ＴＰＰ協定参加問題で現在、日本は大きく揺れて居ます。
その最大の根源は日本の農業の将来と云われて居る。

是まで日本の農業は、政治に翻弄されて、衰微の途を辿ったと云っても過言でもない
程、お粗末な政治の犠牲にされて来た経緯があります。

安い外国産農産物は日本の農業の崩壊を早めて居ると言えます。

日本の農業は利益を度外視し耕して天に至ると言う風なコツコツと積み上げた是までの
農業体制の上に成り立っていました。

安全で美味しい農作物は手数を惜しまず丹精こめて作る農民によって支えられて来た。

処が農業問題が國の将来を決める問題として脚光を浴びる様になった今残念ながら政府は
及び腰でどちらかと云うと農業切り捨ての途を選ぼうとして居る様です。

今回政府は「食と農林漁業再生推進本部」で農林漁業強化の基本方針と今後５年年間の
行動計画を決定しました。

一応政府としての農業に対する姿勢を強調したと見るべきか？

その基本方針はまず農家１戸当たり平均農地を現在の１０倍以上の２０～３０ヘクタールに
拡大する。
若い青年層の新規就農を増やすため給付金制度の導入。
農。漁業者の加工・販売分野進出支援の官民共同ファンドを創設する。
経営意欲のある農家への農地売買・貸し出しする人に協力金を支給し、農地集約を促進。
農業の消費者負担から納税者負担へ移行する。
個別所得補償制度の改革を検討する。

この方針案は今後青年層農業就農を促し農地集約をして大規模農家によるシステムを作り
出す事がうたわれて居ます。

その費用は国費から捻出となって居るが現在個別所得補償制度さえ財源不足で見直されて
居る現状で実現性があるのかはなはだ疑問です。

どうも政府はＴＰＰ協定参加を巧く利用して農業の改革を行おうとして居る様にも見えます。

今後國の支援で大規模農場や企業による農業工場が出現して来るのでは無いでしょうか？

そうなると、農作物の美味しさとか、食の安全は二の次で利益優先の農業システムが出来上がる
可能性があるのでは無いでしょうか？

何か政府の遣り方に、危なかさを感じるのは私の僻みか？