東京五輪公式エンブレム決定・さて次の課題聖火台問題はどうする

東京五輪を巡って様々な無様さを露呈させてしまいました。

まずメインースタジアムとなる競技場問題では新国立競技場建設で奇想外のデザインで
余りにも巨額な費用が掛かるとの批判でやり直し新しいデザインの競技場が選ばれた。

処が公募で選ばれた東京五輪の正式エンブレムに類似のものがあって盗作疑惑が起き
裁判沙汰になりそうになりこれもまた公募遣り直しで新たなエンブレムが決定した。

しかしまだまだ問題は残って居ます。

新しく建造される新国立競技場は木を主体に使われ和の調和を強調されたものです。

処がオリンピック開会式のメインとなる聖火台が何故か作られてません。

東京五輪の主体となる東京五輪組織委員会も日本スポーツ振興センター機構もその事
には全然気ずかなったらしい。

何たる失態でしょう。

ＩＯＣは聖火台については開会式で点火し観客から見える処に設置する様にして居ます。

聖火台への点火は一番の見せ場で各国は今まで色々奇想天外なアイデアで行って来た。

高い階段を駆け上がり点火・アーチェリーを飛ばして点火・空中を舞いながら点火
競技場中央で点火し観客から見える所に移動させる。

今年のリオ五輪も競技場で点火し４キロ離れた場所に聖火台設置する意向との事。

さて東京五輪はどうするのでしょうね。

まず競技場の屋根の部分に聖火台を設置する案・スタンド内に設置する案。
スタジアム内に設置する案。競技場の外に設置する案。
この４案が検討されて居るらしい。

屋根とスタンドは競技場の状況から外されて、スタジアム内と競技場外に設置
が検討されて居るらしい。

開会式でスタジアム中央で点火し、後は競技場の外で燃やし続けると云う案が
有望らしい。

それとも皆がアッと驚く様な奇抜な案があるのでしょうか？

折角日本で開かれる東京オリンピック皆の印象に残る様な演出をして欲しいです。

まだ４年先の事とは云え早急に解決して欲しいですね。

ニューヨーク外国為替市場でドル売り円買いで一時１０６円２８銭円高記録

ニューヨーク外国為替市場は日銀の金融緩和見送りや米国株安でドル売り円買いの
投機的円買いで円が高騰し一時１ドル１０６円２８銭を記録した。

１週間で５円を超える円高で日本経済はまたもや打撃を受けた。

世界一赤字国と折り紙つきの日本の円が何故この様な投機の対象にされるのか？

借金も財産の内との認識と、在外資産の確かさと、国内預金高の高さが評価されて
安全性が保障されて居るのではないか？

これは日本にとって喜ぶべき事柄なのか悲しむべき事柄なのか？

５月３日憲法記念日を前に

阿倍首相は自分の任期中に憲法改正を行う事を公言しています。

そのため憲法改正発案となる国会議員３分の２の確保のため、今年の夏の参院選は大事な
選挙としています。

夏の参院選は公職選挙法改正で１８歳以上の選挙権が付与され行われる選挙でもあります。

それだけに国の将来が掛かって居るとも言えます。

現在自民党が打ち出して居る憲法の見直しは１１章１１０ケ条で構成されて居ると云う。

憲法前文の全部書き直し。
主権在民・平和主義・基本的人権の尊重の基本原理に基づき日本国の歴史・文化・国や郷土
を守る気概で和を尊び家族や社会がお互いに助け合って、国家が成り立つ事を表明する。

国旗・国歌規定明記。

自衛権の明記と国防軍保持規定明記。
憲法９条を根本的に見直す。
領土保全規定の明記。

家族の尊重として、今までの個人として尊重と個人の尊厳の項を削除し、家族保護条項を追加。

緊急事態条項の追加。緊急事態発生したら、緊急事態宣言の明記。
同時に三権分立・基本的人権の原則を一時的停止させて、内閣総理に独裁的権限を与える。

環境保全の責務を明記。
財政健全性確保義務明記。

憲法改正提案要件の緩和。

等で構成されて居る。

一番問題なのは憲法９条の見直しによる自衛権の明記と国防軍保持の明記。
次に緊急事態条項の追加ですね。

確かに緊急事態発生したら命令系統の一元がないとテンデンバラバラでは収拾がつかない。
しかし此処には大きな危険性があって下手をすると取り返しが出来ない事態になる可能性
がある。

西日本新聞社が５月３日憲法記念日を前に九州選出の衆参国会議員に憲法改正アンケート
を取り発表しました。

注目されたのは緊急事態条項の扱い方です。

当然社民党・共産党・生活の党は絶対反対ですが民進党には賛成議員も居る。
公明党は全員賛否保留で自民党は９割が賛成で反対議員も居るとの事。

自民党議員の中には新たな法律を作れば憲法の緊急事態条項を新設する必要はないと回答
した議員が居るとか。

この傾向は全国的国会議員にアンケート取ったら同じ結果となるでしょう。

憲法改正についてはいずれ改正しなくてはならない事を皆感じて居ても今は触って貰いたく
ないと云う気持ちが本音かも知れません。

言うなれば子や孫に難しい問題解決を押しつけ、自分たちは逃げて居るのかも知れませんね。

ゴールデンウィークの過ごし方は？

今日からいよいよ今年の春のゴールデンウイークが始まりますね。

今年は５月２日休暇を取れば７日間丁度１週間休めますね。

この頃が国策で出来るだけ休みを多くして、国民が各地に出かけて地域振興に尽くす事
となっていますね。

カネを回す良い方法ですね。
しかしそのため各観光地は人であふれ道路渋滞休みは反って疲れとストレスを増す事と
なって居る様ですね。

我々リタイヤ組は毎日が休日で何時何処に行こうと自由です。

しかし妙なもので人が集まる所には自分も参加しないと何か損をした様な感じがしますね。

かくて政府の政策に踊らされ多数の人が右往左往する事になりそうですね。

カネも体力もなくなった私はゴールデンウイーク期間中はただただ傍観するばかりですね。

経産省第４次産業革命と云うロボット時代対応世界をリードする戦略発表

欧米では人工知能やロボットに頼る産業を第４次産業革命に位置ずけて、各国それぞれ
戦略を打ち出しています。

日本はロボット産業では一歩世界をリードして居ると見られて居るが、欧米や中国を初め
新興国が追い上げて居ます。

自動車産業にロボットを導入したのは我が国が初めてでしたが今は何処の国もロボット
導入は常識となって居ますね。

今や人工頭脳AIは将棋囲碁では人間を負かす程になり、AIは自分で考え判断するほどに
なり、人工頭脳で自動車を操縦し人間は乗って居るだけで良いとさえ云われる程です。

今回経産省は今後何ら対策を打たないと２０３０年には国内雇用が今より７３５万人
減ると云う大胆は予想を発表しました。

そこで第４次産業革命に対応するための戦略、新産業構造ビジョンを発表しました。

これは人工頭脳やロボットビジネス分野で、日本が出遅れ海外企業の下請けになる
危険性に警鐘を鳴らすものとも思われる。

まず第４次産業革命化をこれまで以上に推進する。
産業界の規制や教育改革を進める。
業界の枠を超えた企業連携の強化。

この様な対策で２０３０年の雇用減少を１６１万人内に押さえる。

人間を働く側からロボットを使う人間にする事ですね。

誠に結構な話です。

因みにテーマーパークのハウステンボスでは、変なホテル等でロボットが客室係や
フロント係に導入され注目を集めていますね。

衆院選挙制度改革まず１５年国政調査でゼロ増６減・アダムズ方式は２２年から

衆院選挙制度改革関連法法案が昨日衆院本会議で可決され参院送付された。

２０１５年簡易国政調査に基づき小選挙区定数をゼロ増６減・比例代表をゼロ増４減する
と言う内容でひとまず定数を１０減する事としました。
区割り画定作業・公選法改正・有権者周知で新しい区割りでの衆院選は来年以降実施。

なお１票格差是正の都道府県議席配分は人口比を正確に反映させるため、２０年の大規模
国政調査に基づき、アダンムズ方式で算出する。
この方式は２２年ど以降となる見込み。

いずれにしても今回の改革案で６県の小選挙区から６議席減・比例代表で４ブロックから
４議席減となります。

益々大都市優先で地方は無視される事になりそうですね。

景気下振れで日銀追加金融緩和も物価上昇目標も全て先送り打つ手なし

日銀は金融政策決定会合で、追加金融緩和とデフレ脱却の物価上昇目標２％達成を
先送りする事を賛成多数で決めた。

これはGDPの成長率や賃金改定が予想より低く景気の下振れのためと説明があった。

まず追加金融緩和政策の手詰まりで打った苦肉の策日銀のマイナス金利政策は思わぬ
展開になり経済悪化の要因になりかねない状況で日銀としては推移を見るとまだ強気
の姿勢を崩しません。

阿倍政権と同じ様にデフレ脱却に消費者物価指数を前年比で２％目標に掲げ金融政策
を行って来たが思惑通りには進んで呉れず目標達成時期を２０１７年度中に半年間
先延ばししました。
これで今年に入って４回目の延期となる。

総務省発表の３月消費者物価指数は前年同月比で０・３％下落。
家計調査の実質消費支出も５・３％減の大幅悪化。

日銀は経済・物価情勢展望リポートで１６年度は０・５％に１７年度は１・７％に
物価上昇率目標を引き下げました。
しかし目標達成時期は１７年度中と強気の姿勢は崩していません。

国内景気の現状判断では基調としては緩やかな回復を続けて居ると強気の判断です。

尚１６年度GDP成長率は、前回の予想より０・３ポイント引き下げた１・２％プラス
の予想を打ち出した。

１６年度GDP成長は最悪のマイナス成長だとする悲観論がある中、可成り楽観的な予想
の様にも思えますね。

紫外線対策はしているか

もうそんな時期になったのですね。

一応庭に出る時は出来るだけ麦わら帽を被る様にしていますが、忘れがちです。

昔は太陽に焼かれ肌が黒いのは健康の印とされて居たが今は紫外線は皮膚ガンや
しみ・ソバカスの原因となると言う事で紫外線対策が重要視され出しましたね。

それに紫外線で目の病気白内障も起きやすいと云う事になって居ます。

私は克って皮膚の異常感で病院に行ったら初期の皮膚ガンと判断されすぐ切除
した事があります。

皮膚ガンは放っておいても痛くも痒くもありません。
ただ重苦しいだけですが、恐ろしいのはガン細胞の転移です。
やがて内臓に転移すれば手の施しようもなくなります。

それに私は白内障の手術しました。
これは老人性白内障ですが、やはり紫外線が関係して居る疑いもありますね。

紫外線は人類にとって、良い面と悪い面がある様ですから、紫外線対策は
矢張り大事な事の様ですね。

ただ顔が黒くなるとか、シミ・ソバカスが増えると言う単純な理由だけでは
ない様ですね。

米国FRB米国経済は減速したと景気判断し追加利上げ見送りか

米国のFRBの追加利上げは世界経済を揺るがすもので大いに注目されて居ます。

この処株価は持ち直し、原油も５ケ月半振り、１バレル４５・６２ドルを回復して
米国景気は持ち直した様ですが、FRBは基本的には米国経済は減速して居ると言う
景気判断を下し、追加利上げは見送る模様です。

日本でも景気低迷で追加金融緩和をどうするか？
最後の切り札の日銀のマイナス金利政策は逆効果を生み余計状況は悪化して居る。

米国はインフレのから逃れるため、日本はデフレから逃れるため政策ですが、共に
結果は思わしくない様ですね。

このままでで行くと、日本のGDP成長率はナイナス成長と云うのが現実化して来た
感じですね。

検定中教科書を教員に事前閲覧させ謝礼を払う問題に教科書協会自主ルール

教科書採択で幾らでも有利にするため検定中の教科書を、教員等に事前閲覧させ謝礼を払う
のが、慣例化して居たらしい。

現在教科書作成会社は２２社あって、大半がこの様な事を行って居ると云う。

教育委員会等で自社の教科書を採択して貰えるか貰えないかは会社の浮沈に関わります。

今回教科書協会は、検定中の教科書の事前閲覧と謝礼支払いを禁止する自主ルールを文科省に
提出したそうです。

こう云う事が慣例化して居た事は初耳ですが、余り望ましい事ではないですね。

教科書協会は検定や採択期間中の教員等への謝礼は厳禁とし、悪質な違反者は協会のウエブ
サイトで実名公表すると云う強い姿勢をみせました。

文科省大臣も教科書作成の２２の会社に対して、教科書採択の公正性と信頼を確保する様
要請したとの事です。

純粋な子供の教育の裏では、薄汚い事が行われて居たのですね。