様変わりするメーデー

メーデーと言えば働く労働者の祭典として５月１日が万国共通でした。

が我が国は企業海外流出・非正規労働者採用拡大等で労働人口が減少し、
企業もグローバル化で競争原理導入・成果主義・コスト削減を行わなければ
生き残れない時代となりました。

其れと共に我が国の労働運動は次第に下火となりメーデーも４月の祭日に
お祭りとして開かれる慣わしとなってしまった様です。

其処で各地で４月２９日昭和の日に祭日にメーデーが開催されて居る様だ。

労働者の団結等、今頃言っても明日は我が身がどうなるかの時代です。

其処でメーデーは限られた労働組合役員指導のメーデーとなった。
一部はお祭りとなってしまった様です。

時の政府が国策として労働者賃上げの旗振りを始める官製春闘すら
出現する時代です。

今や労・使・官の関係はどうなって居るのか判らなくなりました。

ただ安倍政権の雇用改革に危機感を抱き、連合等が中心に今年の
メーデーは盛り上がって居る様ですね。

國は労働法の規制緩和を検討しています。

残業代ゼロ制度導入、管理者待遇で残業代を支払わなくてもよい制度。
派遣労働者の期間制限をなくす改正労働者派遣法案等々労働改悪に
繋がるとして反対運動を展開しています。

労働者も正社員と非正社員に分かれ要求も異なってきました。

労働者の祭典メーデーも様変わりしてきましたね。

安倍首相米議会演説反省には言及お詫びには触れず

日本の首相として米国上下院合同会議で演説をしました。

注目された歴史認識では先の大戦への言及はするが、村山談話の植民地支配
侵略・心からのお詫びには触れませんでした。

この演説内容については米国側から色々注文が付けられ交渉の末の産物と言う
噂もある様で一部では屈辱の譲歩の演説と言う声もあるとか。

其れに今回の安倍首相の米国訪問に際して韓国系議員等のロビー活動は激しく
可成り過激な行動が見られたらしい。

韓国としては近頃何となく日本寄りの発言が多く苛立っています。
一挙に米国世論を反日に持って行きたいと言う事で各地で過激な反日活動が目立つ
と言う。

まあ日本としても身から出たサビと言われてても仕方ないが少し度が過ぎて居る
感じがしますね。

韓国人の国民性なのかも知れませんが、執念深いものですね。

そのくせ日本からはオイシイものは戴くチャッカリした国民なのでしょう。

今回の安倍首相の訪米は日米同盟強化と中国けん制と言う大きな務めを果たした
様で日本としては大きな成果があったと評価すべきものかも知れませんね。

２０３０年電源構成は原発２２％再生エネ２４％か？

１５年先のエネルギー政策で電源構成をどうするか、経産省有識者会議が
原発が２０～２２％・再エネが２２～２４％との政府案を了承しました。

政府は是により６月上旬の主要国首脳会議までに温室ガス排出削減目標
を正式に決める予定との事。

エネルギィー問題は脱原発問題や経済成長戦略以外にも地球温暖化問題
と深い関係にあります。

原発は克って温室ガスを出さないエコで経済的発電方法と言われたが福島
原発事故以来命に関わる危険な凶器と見なされだした。

しかし日本の経済成長戦略には原発は必要条件と政府は宣言し続行する事
としています。

しかし原発は老朽化が進み耐用年数４０年を超える原発が出て来て次々と
廃炉されています。

１５年後の原発は老朽化で廃炉予想を考えると原発比率は１５％となるので
政府が言う２０～２２％維持は大変難しいと言われて居ます。
後はどうするかですね。

再エネ実績が増えればその分国民負担が増します。
大幅な上積みは見送ったが、太陽光７・０％・風力１・７％・水力８・８～９・２％
等と再エネを原発より少し大目に２４％にするとしています。

因みに全体の半数を占める火力発電は液化天然ガスが２７％・石炭２６％
石油３％。

矢張り半分以上は化石燃料に頼らざるをえませんね。

日米首脳会談何処まで本気か？

９年振りに日本の首相として公式訪問した安倍首相は打って変わったオバマ大統領
の厚遇を受けて悦に入って居る様ですね。

早速戦後７０年に当たり日米同盟の深化を宣言し、中国を念頭に力による一方的な
現状変更の試みで領土の一体性を損なう国家の行動は、国際的秩序に対する挑戦
と中国をけん制しました。

日米共同ビジョン声明は下記の通りです。

自衛隊と米軍は地球規模の協力拡大にむけ同盟強化。
これは自衛隊が米軍翼下で使い走りする事になりそう。

中国の南シナ海進出や、ロシアのクリミア編入は認めない。
日米関係はかっての敵国が不動の同盟国となった見本だ。
テロやサイバー攻撃等の新たな課題に協力して対処する。
TPPは経済成長を牽引するので大きな進展を歓迎する。

今回の共同声明には安倍首相の積極的平和主義とオバマ大統領のアジア重視の
リバランス戦略が盛り込まれたものです。

名指しは避けながら、航海・上空飛行の自由等国際法に基づく規範を促し、中国の
尖閣諸島・南シナ海等の領土的野心や、東シナ海防空識別圏設定等が日米で構築
して来た事への挑戦だと批判した。

中国の南シナ海進出で日米が危機感を共有して居る事を改めて表明した。

米国が是まで傍観者だった日本を引きこんで同盟国として応分の負担を求めたとも
取れます。

ただ国益優先の米国の事、その真剣度は何処まで信用できるか？

中国と日本を絶えず秤に掛けて居る米国の事ですからあまり信用出来ない。

途中でハシゴを外されない様に要心が肝要かもね。

浜岡原発に続き玄海原発１号機等も廃止。

福島原発事故以後、國は原発の運転期間は原則４０年と決めました。
同時に原子力規制委の基準に適合すれば最大２０年の運転延長が可能とした。

國は４０年経過の老朽原発７基について存廃の判断を各電力会社に要請した。

関西電力の美浜原発１・２号機。日本原子力発電敦賀原発１号機。九州電力
玄海原発１号機と中国電力島根原発１号機が廃止となりました。

世界で原発廃炉となったのはドイツと米国で１２基の原子炉だけです。

日本では小型試験炉１基が廃炉完了し、日本原子力発電の東海原発・中部電力
浜岡原発１・２号機・東京電力大原発1～６号機が廃炉作業を行っています。

日本では一つが廃炉完了、９つの原子炉が廃炉作業中で、今回５つの廃炉が
決まった事になります。

既にドイツ・米国を上回る廃炉となりますね。

今回廃炉決定した玄海原発１号機は時の救世主として九州初の原発で注目
されて運転開始。
原発の安全神話と地元への思わない優遇策に大歓迎でした。

出力55万９千ＫＷ・総発電電力は40年間で１３２７億２千万ＫＷでした。
水力発電に較べれば抜群の発電量ですね。

九電は運転延長も検討したが新安全基準をクリアする費用や可能性を考え
廃止に踏み切ったものと思われます。

今後炉内の使用済み核燃料搬出・建屋内機器除染・原子炉本体や機器撤去
建屋解体となるが期間は２０～３０年かかるとの事です。

放射能物質で汚染された機器・原子炉等の作業なので作業する人の人体への
影響も考え大変な作業になりますね。

また放射性物質に汚染された廃棄物の処置についても色んな問題が起きて
来ます。

経産省は玄海原発の廃炉する時出る汚染廃棄物は25万トン越えと推定して
居ます。

解体したコンクリート等は浅い地中のそのまま埋めて３０～５０年管理する。
廃液や手袋等消耗品は地下１０～２０メートルにコンクリート詰めして埋設し
３００～５００年管理する。
原子炉本体や制御棒は現在検討中でどうするか決まってない。

全く先の事は決まってないまま、まずは廃炉をして居ると言う状態です。

大変危ない綱渡りと言わざるをえません。

そしてその費用のツケは私達電力利用者に回って来ると言う寸法です。

日米防衛指針改定は地球規模拡大で合意か

自衛隊と米軍の役割を決めた日米防衛協力指針所謂ガイドラインで
２プラス２と呼ばれる協定が合意され、１８年振り改定されます。

まず従来は周辺事態と日本有事の時に協力中心とされて居ました。

是が平時から切れ目ない共同対応とする。
アジア太平洋地域と是を越えた地球的規模で対応。
平時から利用可能な同盟調整システムを新設する。
軍事上の共同計画の策定をする。

平時からの協力項目は弾道ミサイル・領空侵犯・海洋安全保障
武器等防護とする。

重要影響事態として周辺事態を削除。地理的制約撤廃を明確化す。
別表廃止。

武力攻撃事態に対し、離島防衛で日米共同作戦実施。
陸海空をまたがる領域横断的作戦実施。
敵基地攻撃は米軍に頼む。但し米軍攻撃前日本と事前調整する。

グレートゾーン事態の集団的自衛権行使は下記項目を明記
機雷掃海・艦船防護・臨検・弾道ミサイル迎撃。

国際協力ＰＫＯの駆けつけ防護を可能とする。
国際平和支援法創設方針に基づく後方支援を明記する。

大変問題の多い協定改定となった。

心配されるのは米軍の戦略に組み込まれ使い走りさせられて
やがて戦争に巻き込まれる可能性が出て来たとも云える。

問題の武力攻撃事態ですが、中国を意識した離島防衛。
敵基地攻撃は米軍に頼むとするが、国益優先の米国が日本のため
果たして何処まで協力して呉れるか？

また自衛隊は米軍戦略に組み込まれ地球規模で何処にでも駆り出
される危険性が出て来た事でもある。

世界の仲間入りをするためには、最早傍観者では居れないと言う事
も理解出来ます。

後は相手の言う通りにならず日本の独自の方法を考えなるだけ戦争
に巻き込まれない手立てを講じるより手はない様ですね。

中国主導のAIIB創設メンバー首席会議北京で行われる

中国が米国や日本等先進国主導の国際金融に風穴を開けるのだと言って
提議したアジアインフラ投資銀行AIIB創設メンバーが５７ケ国となった。

現在日本・米国等が運営して居るアジア開発銀行の６７ケ国に迫る勢いです。

中国は一帯一路を掲げ中国から中央アジアを経て欧州に居たるシルクロード
経済ベルトと、東南アジア中近東を経て欧州に居たる２１世紀海上シルクロード
を握る事で世界経済を握る構想です。

まずこの構想が出ると米国の友邦せある英国が意外にもいち早く手を挙げて
賛同後は先進７ケ国の主要国独・仏・伊等が参加表明した。

結局創設メンバーは５大陸アジア欧州等３７ケ国、ブラジル・南ア等区域外が
２０ケ国で総勢５７ケ国となった。

今日から北京でＡＩＩＢ創設メンバー首席代表会議が開かれて居ます。
ＡＩＩＢ運営ルール作り等が話し合われると思われる。
是まで中国財政当局と加盟国との非公式協議も具体的進められて居た模様。
今後は５月にシンガポールで首席代表会議が行われ、６月にはルール等の
調印を終えるとの事です。

中国は１０００億ドルの資本金でその内３０～４０％は中国が出資するとか。

いよいよ中国の金融関連の世界覇権の野望が成就する事になります。

このＡＩＩＢはあまりにも構想が大き過ぎて運営や資金面で疑問点が多い。

日本もこのＡＩＩＢには疑問視し、返って来ない金は貸せないと言う立場だそう
です。

其れにしてもトントン拍子に中国の口車に乗ったものです。

さてこのＡＩＩＢ果たして国際金融機関の救世主になるのか、それとも厄介
物になるのか？今の処ハッキリしません。

因みに創設５７ケ国は次の通りです。

英・仏・独・伊・スペイン・オランダ・ノールウェイ・ポルトガル・スェーデン
スイス・ポーランド・オーストリア・デンマーク・フィンランド・アイスランド
ルクセンブルグ・ロシア・タジギスタン・アゼルバイジャン・カザフスタン
キルギス・マルタ・ウズベクスト・トルコ・アラブ首長国連邦・クェート
ヨルダン・イラン・イスラエル・オーマン・カタール・サウジアラビア。
中国・インド・カンボジア・ミャンマー・ネパール・フィリピン・パキスタン
シンガポール・マレーシャ・スリランカ・ベトナム・インドネシア・ブルネイ
バングラデシュ・韓国・モンゴル・豪州・ニュージランド・ブラジル・南ア・
エジプト・モウディブ・グルジァ・ラオス・タイ。

なおカナダも参加表明を行いました。

安倍政権は地方創生と重点と言うが統一地方選の低調さ

安倍政権は地方創生を政策の大きな目玉の一つに挙げて居ますがする事は
矢張り大都市中心・大企業中心の政策に終始しています。

今回の統一地方選で地方創生の意義が問われると思われたが案に叛して
政治不信は地方に蔓延し低調な地方選に終わった感じです。

統一地方選後半戦は市町村長選・市町村議選・東京都特別区区長選・区議選
が昨日投開票が行われ即日開票、当落がきまりました。

今回も無投票当選・再選等結構あって新しい覇気は感じられない選挙選でした。
どこの投票率も一部を除き低調で有権者の関心のなさが窺えます。

要因としては政治が自民党一人勝ちで何をしてもダメだと言う無力感の流れ。
市町村では平成の大合併以来区域拡大で市町村政が縁遠くなった事。
自治体の高齢化現象で硬直化して来て居る事。
若者層の政治への無関心。

等々が挙げられるのではないか？

もっと政治に若者や女性のパワーを注入し競い合って、上から与えられたもの
ではなく、自分たちで創意工夫した地方創生が出来たら、少しは世の中変わる
のかも知れませんね。

尼崎ＪＲ脱線事故から１０年鉄道の安全は・・・

乗客１０６名と運転士が死亡し我が国の鉄道史に残る重大事故となったＪＲ尼崎
脱線事故から１０年が経過しました。

この事故は時刻厳守を強いられた運転手が重圧に耐えかねて暴走した事故とも
言われ事故現場の構造と共に大きな事故となりました。

事故後カーブでの自動列車停止装置ＡＴＳ設置の推進。
安全管理体制への第３者機関の評価のシステム導入。

等鉄道安全に対する取り組みがなされる事となった。

日本の列車運行が時間通り１分の狂いもなくなされて居る事には世界中が驚いて
います。

定位置に時間通り停車する事は大変至難の技です。
ＪＲ西日本は運転士に是を徹底させた様です。
時間の遅れを気にした運転手が規定外の速度で問題のカーブに進入して制御
出来ず建物に激突したと言うのが実状らしい。

カーブ等の構造に対する対策は出来たが、運転する運転手への対応は大丈夫
なのか？

その後もアチコチで運転手の初歩的ミスで問題が起きて居る様です。

鉄道は何も新幹線ばかりではありません。

寧ろローカル線を重点的に安全運行を図って戴きたいですね。

安倍首相９年目の米国公式訪問・日米同盟は・TPP交渉は・・

日本の首相として公式訪問は９年目となる安倍首相の米国訪問今日出発です。

オバマ大統領との会談・日本の首相としては初めての米議会上下両院合同会議
での演説・TPP交渉・首相の歴史認識・普天飛行場移設問題等の交渉等沢山の
スケジュールが詰まった今回の訪米です。

まずオバマ大統領は安倍首相をあまり信用してないとの巷の噂が流れて居ます。
果たして今回の会談で巧く行くのか？

次に米国議会では韓国系議員の発言力が増して排日運動が激しくなって来て居る
と言う。
そんな中で米国議員を納得させる演説がなされるか？

TPP交渉は閣僚級で交渉が進んで居るが最終的にはトップの判断となります。
しかし死に体と言われ最早独自では事を決する事が出来なくなったオバマ政権と
何処まで話し合えるかです。

今回の日米会談では日米同盟深化をうたった共同文書を発表予定との事。

安倍首相の積極平和主義と、オバマ政権のアジア重視政策「リバランス」で日米
は今後アジア太平洋地域の繁栄で中心的役割を担う事で認識を一致させる見通し
と言われています。

この処経済的に力を蓄えてきた中国の発言力が増し東南アジアは中国によって
引っ掻き回されて居ますが、矢張り頼りになるのが中国の資金なんですね。

アジアインンフラ投資銀行には諸手を挙げて参加中国の後押しに協力して居る。
お陰で先進７ケ国もバラバラにされAIIB参加表明をしています。

今の処海のものとも、山のものとも判らないAIIBには米国と足並みを揃えて日本
は参加表明はして居ません。

世界から孤立するか、それとも一緒にドロの船に乗るか選択を迫られています。

戦後７０年の節目で安倍首相には色んな質問や注文等が集中する事が予想され
ます。

さてどの様同盟国米国を納得させる事が出来るかこれから修羅場が始まりそうだ。