防衛力強化でミサイル多様化、高速滑空弾を射程千キロ超え延伸改良検討・敵基地攻撃能力保持

我が国の防衛政策の流れは防衛強化、敵基地攻撃能力の保持が大きな

課題となって来た。

政府は沖縄尖閣諸島等島しょう防衛用に配備する、新型ミサイル高速

滑空弾の射程を千キロ超えに延伸改良を検討する事とした。

高速滑空弾は、空気抵抗が少ない高高度の大気圏で弾頭を分離して

GPSを利用し超音速で変則軌道を描き、目標上空で急激に降下して

敵部隊を攻撃する地上発射のミサイル弾です。

政府は尖閣諸島等の離島侵攻に備えたいとして居る。

是が実現すれば中国沿岸から北朝鮮を射程に収める。

政府は米国製巡行ミサイル、トマホークの確保も検討して居て

本腰を挙げて敵基地を叩く事を検討し出した様です。

ただ問題は日本は基本的には専守防衛ですので、先に出鼻

を挫くことが専守防衛なのか問題になりそう。

なお政府は他にノールウエイ製射程500キロの対艦・対地

ミサイルJSWや、米国製射程900キロの対地ミサイルJASSM

取得も検討して居ると言う。

世論調査で岸田内閣物価対策期待せず７１％・内閣支持率は最低から微増・教団調査地方議員も

共同通信社が全国緊急電話世論調査を行いその結果を発表した。

政府が目玉政策として推進して居る物価高対策の総合経済対策に

ついて、71・1５は期待出来ないと回答。

岸田内閣支持率は何故か前回の最低から微増の37・6％でした。

なお不支持率はこちらも微減で44・8％でした。

岸田内閣の命取りとなる可能性がある旧統一教会問題では昨年

の衆院選で教会の求めに応じ党員が推薦確認書を取り交わした

事に対し、推薦確認書の実態を82・4％が調べるべきと回答。

また教団との関係は地方議員も74％が調査すべきと回答

教会関連で、山際経済再生担当相の更迭については、66・9％

が遅すぎたと回答しました。

健康保険証24年廃止マイナンバーカードへ一本化には、47・4％が

賛成、49・3％が反対と拮抗した。

政府は新型コロナまた増加で、脱マスクが混乱・厚労省は着用基準に変更ないと言うが

新型コロナ感染が落ち着き一応に規制緩和に向かった。

政府は、脱マスクに一旦舵を切ったが、またこの頃コロナ感染が

じわじわと増えて来て混乱が起きて居る様です。

脱マスク宣言した岸田首相が、マスクなしで会合や対談に臨み周囲

をやきもさせて居る。

将棋の対戦でノーマスクのため反則負けした棋士まで出て居ます。

新型コロナは全国的に増える傾向にあってまた冬場に向かいインフレ

エンザと同時発生が警戒されマスク着用は不可欠とされて来て居る。

ただ厚労省の見解は是までと変わらず屋外で2メートル以上の距離が

ある場合、屋内で2メートル以上あって会話がない場合は不要として

居る。

国民はどうすればよいのか？ノーマスク厳禁の所が多い中、脱マスク

でよいのか迷ってしまいますね。

対中国を睨み、防衛省27年度までにサイバー部隊現在の5倍5千人に増強、外交・安保指針に反映

防衛省は今年3月に発足した自衛隊サイバー防衛隊の専門部隊を

27年度まで最大5千人まで拡充する事を表明。

現在陸海空自衛には、隊員540名規模の自衛隊サイバー防衛隊が

3自衛隊それぞれ専門部隊が創設されて居ます。

これは対中国のサイバー攻撃を想定し創設され居るが、今回は

その能力強化をすすめるためのコア要員の拡充である。

政府は年末改定の外交・保安政策の長期指針、国家安全保障

戦略等3文書に反映させるとの事。

なお民間から助言を得るため、年収2千万円の条件で非常勤の

国家公務員として、専門知識を有する人を採用して居る。

民主国家の米国で米国下院議長標的に襲撃・トランプ前大統領支持者の犯行か

民主国家のお手本となる米国で米国下院議長を標的に襲撃事件が

起きた。

米国下院議長は米国副大統領に次いで2番目の要職とされて居ます。

襲撃された下院議長はトランプ前大統領と激しく対立して居て

今回の犯人は熱烈なトランプ氏支持者との事。

来月8日は注目の中間選挙が行われますが、民主主義が暴力で

脅されると言う異常事態になった。

米国では政治的動機による暴力事件が多発する傾向にあるとか。

因みに21年の政治的脅迫行為は9600件にも上って居るらしい。

それに比べると日本は平和ですね。

習国家主席16年の中国非公開会議で東・南シナ海海洋権益守ると宣言・台湾・尖閣諸島照準判明

習国家主席は16年開催れた非公開会議で、東シナ海・南シナ海の

海洋権を守る事を宣言して居た事が暴露された。

今問題になって居る台湾と尖閣諸等は早くから照準を合わせて居た

事が判明しました。

この非公開会議で習氏は、海を制するものは世界を制すると言って

海洋権益に強いこだわりを表し、日米欧への対抗心を露わにした。

習氏は陸と海の両方のパワーを持つ世界強国になると表明して居り

台湾の統一や尖閣諸島領有化、人民軍創設100年目となる27年までに

解決する決意を今回の中国1中総会で表したとの事。

そのため今年3隻目の新型空母を進水させ24年までに就役の予定

中国海備隊が保有する排水量千トン以上の大型艦船を21年末までに

132隻も増加させ我が国の70隻の倍近くを保有し尖閣諸島等で活動

して居ると言う。

習氏は早く建国の父毛沢東を超えるため、今後可成り強引な政策を

繰り出して来る公算が高い。

欧米がインフレ対策で次々と利上げする中、日銀は大規模金融緩和策継続を発表・経済下支え優先

日銀は経済下支え優先でゼロ金利の大規模金融緩和継続を発表。

欧米がインフレ対策で次々と金利引き上げを断行して居るが、わが国

は今だ経済不況から抜け出せず、ゼロ金利です。

日本と欧米の金利差で歴史的円安で日本経済は物価高に喘いで居る。

日銀が経済下支えを優先し大規模金融緩和継続を判断した様だ。

日銀は可能な限り市場介入で円安阻止に走るが、一向に効果は出て

来ない。

この儘行くと手持ち外貨が底をつく事も考えられる。

打ち手なしのお手上げ状態でも金融緩和は継続せねばならない。

尚日銀は22年度消費者物価上昇率見通しを、7月時点の前年度比

２・3％から2・9％に上方修正した。

ただ23年度・24年度は資源高が落ち着き共に１・6％に落ち着く

と予想する。

目標２％の消費者物価上昇率に落ち着くのは可成り時間がかかり

そうとの事。

物価高対策の総合経済対策が、自民党の原案猛反発一夜にして4兆円増しが暴露される。

岸田内閣が物価高騰等対策のため組んだ総合経済対策29兆円が

一夜にして4兆円も積み増された事が、原案に猛反対する自民党

によるもので、岸田氏が主張する事とは相違し与党配慮の政治

判断だと暴露された。

又もや岸田氏政治的判断ミスを重ねた様だ。

総合経済対策は当初２５兆円でした、自民党は30兆円を主張して

討議は混乱、最終的には4兆円上積みで結着したが、これを岸田氏

が我が事の様に発表したので、今回の暴露となった様だ。

10月の時事通信の世論調査では内閣支持率が危険水域と言われる

20％台に限りなく近い27・4％まで下落して居る事が判明した。

度重なる判断ミスで歳出は膨張，物価高は克服出来ないで居る。

此の侭だと就任して45日で物価高対策が打てず退任したトラス

英国首相の二の舞になりかねない事態となって来て居る。

政府は防衛力強化で巡行ミサイルトマホーク購入検討・攻撃的兵器に反発も

政府は目標を精密に攻撃出来る米製巡行ミサイル・トマホークの

購入を検討して居ると言う。

今議論されて居る敵基地攻撃能力の保有で敵の射程圏外から攻撃

可能な国産ミサイルの運用は2026年となるので、早期抑止力の
確保のため、米製トマホーク購入となった模様。

ただ我が国は基本的には専守防衛であるので、攻撃的兵器の購入

には異論が出て来て居る様です。

政府は度重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射に手をこまぬいて居る

訳には行かず、わが国も巡行ミサイルの将来的導入が検討されて

居ました。

トマホークは低空飛行するため、レーダーに捕捉され難い。

ただ米国側も機密保持の観点からトマホークの売却先を厳しく

限定して居るのでどう判断するかは分からない。

尚政府は国家安全保障戦略等安保関連３文書改定に向けて敵

基地攻撃能力の保有を明記するか検討中との事。

政府は後期高齢者医療制度見直しで７５歳以上経済力重視・所得比例部分拡大

政府は後期高齢者医療制度見直しを検討する方針を決定。

75歳以上の後期高齢者医療は22年度予算ベースで本人の窓口負担

を除き17兆円で、その5割は国や自治体の公費で賄う。

1割は75歳以上が負担の保険料、4割は現役世代からの支援金で

賄う。

後期高齢者医療の保険料は各都道府県で設定するが、全加入者が

負担する定額部分と所得比例部分がある。

今後は所得部分を経済力重視で余裕のある、高所得者に負担増加

して貰う

是で現役負担を減らし、全世代型社会保障を確立出来るとした。

因みに現在の所得比例部分の全国平均は6472円だそうです。