女性就業者３０００万人を突破、労働人口の７１・3％に達する

日本の人口１億２千万人の半数６７００万人は何らかの就業者と
言われて居るがその内半数も女性就業者です。

総務省は６月の女性就業者は３０００万人と発表しました。

此れは前年同月比で５３万人の増だそうです。

女性の就業率は７１・３％で男性の８４・４％に迫っています。

ただ役員を除く女子正社員率は４５・０％で非正規社員５５・０％で
アルバイト等が多い様で男性の正社員率７６・９％とは大きな差が
あります。

女性に出産・育児のハンディのがあるので、男女雇用機会均等法

があるにはあるがまだまだですね。

日銀は躊躇なく金融追加緩和・低金利誘導で金融追加緩和か？目標物価上昇率下方修正

日銀は金融政策決定会合を開き今後低金利誘導で金融緩和策維持を

打ち出しました。

金融緩和の世界的流れは一時引き締め傾向にあったが米中貿易摩擦
等で経済がおかしくなってきて米国FRDも欧州ECBも利下げに踏み
切り金融緩和姿勢へ展開です。

日本の金融緩和継続が正解だったのかも知れません。

ただ日本もFRB利下げで急激な円高を恐れ回避のため市場を牽制
して居ますが現在ドルもユーロも円高傾向にあります。

何処まで騰がるか心配ですね。

五輪特需で建設用高力ボルト不足・各地で建設に支障出て来る・建設業界に異常事態発生か

昔は橋や鉄骨構造物を繋ぎ合わせるのは溶接やリベット接合が

常識でした。

東京タワーもリベット接合で建設されています。

処がリベットや溶接技術者の団塊の世代退職でこれが存続出来
なくなり、簡単により強く接合できる高力ボルトが開発されました。

ビルや橋等の建造物には高力ボルトが全面的使用される様になる。

日本中は来年開催の東京五輪で建設ラッシュが起きて居ます。

処が肝心の高力ボルトが品不足となり各地で建設に支障が出て
来ているとの事。

一つは建設物の増加もさる事ながら、建設業者が将来品不足

を懸念して余分に注文した事が要因らしい。

各地で高力ボルトが手に入らないので建設中止と言うケースも
起きて居るとの事。

長崎では観光名所の稲佐山の新しいケーブルカー建設に遅れ

が出たとの事です。

東京五輪まで後1年五輪関係の建築物は大丈夫なんでしょうか？

米中貿易摩擦で閣僚級協議5月以来再開・会場を上海に移しての協議・中国構造改革溝深く長期化か

トランプ氏の対中貿易赤字削減に端を発した米中貿易摩擦は世界中を

巻き込む事となる。
当の米国・中国にも深刻な影響が出て来て、両国とも真剣に討議する

動きは有るが、仲々進展しない。

今回両国は5月以来上海で両国閣僚級の貿易摩擦の協議を開催する。

米国は貿易不均衡の是正・知的財産権保護・技術移転強要の撤廃や
中国通信機器大手のファーウエイへの禁輸措置対策等緊急対処事項
等が沢山あります。

貿易不均衡問題では中国が世界の工場の役で何でも中国頼みの
米国の姿勢もあるが、確かに中国への米国の貿易赤字は異常です。

国が米国有って成長して行く構図はまず日本が手本となって居るので
大きな事は言えない。

手先の器用な中国は手堅い研究開発よりパクリで米国に追い付いて
来たとも言える。

日本に対してもしかりでそれも堂々とやってのけるので文句のつけよう
がないです。

地道に研究開発して来たものを簡単に盗用する、我慢出来ない事です。

日本も似たりよったりの事をして来たので大きな事は言えません。

一番頭に来る事は技術移転の強要です。
日本も随分韓国からこれを遣られ最終的に苦い目にあって居る。

米国として米国技術をそっくり盗み堂々と米国に製品を売りつける
中国企業ファーウエイは目の上のタンコブなんですね。

ただ中国にも中国の言い分があって、両国の溝は深い。

問題解決は長期化する公算が大きい。

当分の間、世界が・日本がこの米中貿易摩擦に振り回される様だ。

参院選で信認を得たとばかり、次々と年金・介護・医療自己負担増検討？家計への負担増公算大

阿倍政権は今回の参院選で国民の信任を得たとばかり、憲法改正
論議を推進すべしと大きく打ち出して来た。

と同時に社会保障費にも大きくメスを入れ様として居ます。

年金・医療・介護の自己負担増を検討すると言う。

後期高齢者医療保険を現在の1割負担から２割負担に引き上げる。

軽傷受診の上乗せ負担・薬剤の自己負担引き上げ等が検討される。

世論調査では値上げには批判的回答が多かったのに何処をどう

押せば国民の信任を得たとなるのでしょうね。

安倍政権は参院選が終わるまで消費税率引き上げに関する政策は
一切控えろと通達が出て居たそうですが、参院選が終わったので
本格的作業に入る様ですね。

公約はすべて選挙のためのものだったのですね。

政府２０１９年度GDP成長率を１・３％から０・９％へ下方修正、米中貿易摩擦中国減速が原因か

政府は経済財政諮問会議を開き、内閣府の２０１９年度GDP成長率
を０・９％に下方修正した経済見通しを発表した。

今年１月に発表の１・３％から０・４ポイント程の下方修正された。

要因として米中貿易摩擦による中国経済減速、それに伴う日本の
輸出の落ち込みが大きいとされる。

今年１月時点では輸出が前年比で３・０％増を見越したが今回は
０・５％増と大きく下方修正した。

また１０月実施の消費税率引き上げの影響も勘案されるが日本
経済は現状維持して緩やかに回復に向かうと言う基本的考え方は

変更なしとの事。

この様な考えに民間予測は楽観的過ぎると批判の声が高いとか。

政府は財政運営や予算編成のためGDP成長率・消費者物価の
上昇率を定期的に発表して居るが民間予測とはいつも大きな開き

が出て来るようです。

トランプ氏FRBへ利下げ圧力化・利下げが行われれば円高景気冷え込み懸念の日本・日銀はどう対処

米国は景気・雇用環境も良好なのに米中貿易摩擦で懸念が広がり
またトランプ氏がFRBに対し利下げ圧力を掛けた事で一気に金融

緩和へ加速して行った様です。

米国の株価は高値ですが、企業は設備費投資を控えて居るので
経済が減速する前に利下げをすべしとの声が高くなったとの事。

その米中貿易摩擦ですが中国は米国の穀類等大量買い付けで
何とか米国との貿易摩擦軽減を図っていますが行く先は不明。

処でもしFRBが利下げをすれば、日本の景気はどうなるのか？

恐らく投資先が円に向かい円高を招き折角明るくなった日本経済
がまた怪しくなりそうです。

日銀は現在の金融緩和策継続し長期間維持すべきとの声が出て
来たとの事。

米国は核兵器を小型化し限定的使用の新指針打ち出す・地上戦でも核兵器使用か？

トランプ氏は核兵器を小型化して限定的に地上戦でも使用の
新たな指針を打ち出した。

米国では広島原発の3分の１程度の爆発力のある数キロトン
の小型核兵器を開発し限定的地上戦で使用できないか検討
して居て核兵器小型化地上戦使用が現実のものになりそう。

此れは今ロシアや中国に後れを取っている米国の核兵器
小型化にどう対処すべきかに係って居ます。

ただ地上戦で限定的に核兵器を使用した場合、敵は完全に
消滅出来るがその後の地上戦をどう進めて行くか問題が多い。

一国が此れを使用すればまた相手が使用し核戦争を誘発する
恐れも出て来ます。

人類消滅の危険がある核兵器使用は譬え限定的で小型で
あっても禁止すべきで絶対使用して不可ないと思う。

世界で唯一の被爆国日本が先頭になって禁止運動を起こす
べきではないか？

郵政民営化で生き残りのため取った手法・ボロが出て来て散々・どうするのか日本の巨大企業の郵政

巨大化した郵政事業が民営化されもう１２年が経過します。

今まで温室育ちの親方日の丸の郵政事業がいきなり厳しい世界に
放りだされたのです。

独占事業の郵便事業・世界一の預金高の郵貯・全国津々浦々の郵便
局で育まれたカンポ事業、それがいきなり放りだされたのです。

郵政も生き残りのため競争原理の導入・実績主義・コスト削減が
迫られた。

暫くは国の援助が受けられたが事態は益々悪化する一方。
それに日本郵政は一般企業並みの活動は色々規制されて居ます。

それでも生き残らねばなりません。

その無理が今頃露見して大騒動になった。

カンポのノルマーや年賀ハガキのノルマーの無理な消化は一

般職員に係って来た様だ。

ノルマー消化のための職員の違法行為が問題となって居ます。

今後郵政事業はどうあるべきか？

野放図に郵政事業を許せば民間企業は一たまりもありません。

と言ってこのままでは郵政事業は成り立ちません。

郵政規制をどこまで遣るか？

郵政自体も生き残り策を探し当てられるか？

難しい問題が山積して居てこれが解決しない内は又今の様な

事態が再現されるのではないか？

日本のハワイト国外しに対し韓国は手段を択ばない戦いを挑んで来て居ます。日本もそれに負けない対策を

日本はこれまで韓国に対し友好国扱いで様々は優遇策を施して来た。

それにより我が国も恩恵を受けた事は事実ですが、近ごろの韓国には
目に余るものがあります。

日本は何も出来ないと嘗めてて遣り放題です。

日本はもう相手にする値打ちがないとばかり露骨な政策を打ち出す。

特に文大統領になってから酷くなった。

韓国民を煽り、世界世論へとエスカレートするばかり。

日本が韓国友好国優遇策を見直すのも当然の事です。

韓国はまさか日本が此処までするとは思ってなかった様で慌てた様。
文政権は日本を悪者扱いで何とか叩き伏せたい様だ。

そのため死に物狂いでかかって来るでしょう。

何しろ国の存亡が懸かる一戦です。

不買活動・観光旅行禁止・親善活動規制等々です。

これに対し日本は事態を甘く考えて居る様で対策は後手後手だ。

国民も韓国問題を真剣に考えてない、問題にすらしてない。

此れでは韓国の思いのままだ。

少々の痛手は後顧の憂いをなくすためやむを得ないのでは。

私は日本の韓国優遇策の見直しを支持します。