米国FRB量的緩和終了出口に向け動き出す、次はゼロ金利解除か

米国FRBは雇用状況の好転に伴い是まで続けて来た量的金融緩和政策を予定通り１０月末
で終了する事を決めた。

何れは予想された事ですが、矢張り世界に大きなショックを与えた。

今回はゼロ金利は当面維持との事ですがいずれゼロ金利解除がやって来る事は必定です。

新興国等からの資金の引き上げやドル買い円売り、日本売りが進む事が予想されます。

過去にはＦＲＢが量的緩和縮小を示唆しただけで世界は大騒ぎになった経緯がありますので
是が利用的金融緩和終了とゼロ金利解除ですからその影響は大きなものがある。

ＦＲＢは１５年度中に１１年振り利上げ断行となります。

２００８年のリーマンショツクの金融危機でまず量的緩和第１弾。
ゼロ金利政策導入となる。
それから色々あって今回の量的緩和第３弾終了まで６年間続きました。

量的緩和に資金提供された総額は４兆ドル邦貨にして４００兆円以上ですね。

日本のＧＤＰは５００兆円と言われるのでその規模が判りますね。

現在日銀が行って居る大胆な金融緩和も何れは出口を模索せねばなりません。

ただデフレ脱却もままならず経済再興は道遠しでいまだ金融緩和を続けねばならぬ。

日本は今回の米国ＦＲＢの量的緩和終了で当たり前の事ですが大きな影響が予想されますね。

政治とカネ小淵氏追求激しく特捜部国会中異例の捜査議員辞職論も

小淵前経産大臣の政治資金不正疑惑の追求は日毎に激しくなって来て居る様だ。

出る杭は打たれるの言葉通り、華々しい活動が逆にスケープゴートにされた感がある。

追求の先鋒の枝野民主党議員も過去に献金問題で追及された事があって今回はそのお返しと
も考えられる。

そんな中特捜部が国会会期中に異例の強制捜査に踏み切り不透明な会計処理解明が始まる。
何らかの政治的圧力が動いたのでしょう。

安倍首相ももう庇いきれない処に追い詰められ、早く終わらせたいと考えて居る様だ。
党内からは議員辞職論が出てきて、幾ら本人が否定しても流れは止められそうにない。

どうやらハッキリした説明もなく幕引きを急いでいる感はある。

政治家はスネに傷持つ身の方が多いと聞く。

叩けばホコリが出て来る政治家が多いとか。

何時自分に降りかかるか判らないので幕引きは早い方が良いと言う寸法。

斯くして国民には詳しい説明もなく真実はまた闇の中ですね。

４０年経過の原子炉７基の先陣を切り九電玄海原発１号機廃炉表明

前の小淵経産大臣は４０年経過の原子炉７基の廃炉要望等を各関係電力会社に伝えました。

曰く関西電力美浜原発１・２号機と高浜原発１・２号機。
中国電力島根原発１号機。
九州電力玄海原発１号機。
日本原子力発電の１号機です。

なお中国電力の浜岡原発１・２号機。
日本原子力発電の東海原発。
これらの３基の原子炉は廃炉処理が進行中です。

今回九州電力の玄海原発１号機については延長運転する安全対策に多額の費用は見込まれ
るので再稼動を断念し廃炉とする方針を明らかにしました。

玄海原発１号機は稼働３９年で安全対策を施して最長あと２０年は延長運転が可能でした。
是は残りの該当原子炉の再稼動か廃炉かの指標になる判断です。

九電は再稼動申請のための特別点検を受けるにはケーブル難燃化対策等に多額の費用が
掛かると判断した。
再稼動すれば年に数百億円規模の収支が見込まれるが１年間で終了できるか不明で思い切り
廃炉を決断したと言う。

ただ原子炉は一度廃炉にして解体となれば長い年月と膨大な費用がかかります。
それが即われ我々が支払う電気料に上乗せされる事を考えると腹がたちますね。

しかし是まで原子炉で随分助けられて居るので仕方ない事かも知れませんね。

企業から要望による派遣法改正はどうなるのか？

何回も審議先送りされた労働者派遣法改正案について政府は今今国会で成立を目指す方針を
確認したそうです。

この法案は企業からの要望で策定された改正法案です。

一部業務を除き現在最長３年となって居る派遣期間を制限を事実上撤廃する。
是は派遣労働者が同じ業務に従事するのは一律最長３年だが、企業側は３年毎に労働者を
交代させれば業務を無期限に派遣で対応出来ると言う事です。

企業側にとっては好都合でも労働者にとっては不利益です。
当然連合や民主党は強固に反対しています。

委員会審議で徹底抗戦の構えを取った。

処が政治とカネの問題で女性閣僚辞任、後任人事でまた政治資金問題等が発生国会審議が
と停滞した。
更に安倍首相のＡＰＥＣ出席で帰国後１１月３０日までの会期内審議が微妙になって来たらしい。

又今回も派遣法改正は先送りされる公算が大きい様ですね。

地方への権限移譲・規制緩和の提案はどうなって居るのか

國が手綱を持って地方を意の儘に動かして居る現状を何とかしようと地方が政府に約９００件
余り権限移譲や規制緩和について提案しています。

現在國は地方団体を「義務つけ」「枠つけ」と言う手段と地方交付税を餌で操っています。
それが各省庁の省益を守り、官僚体制維持の最大の武器です。

この強力な行政側のスクラムに対し政治は全く無力です。
過去に何とか悪例の義務つけを無くそうと画策したが官僚に依って骨抜きにされてしまった経緯
が有ります。

今回政府は地方が提案した９００件の内たったの２割強しか実現に向けて進んで居ないと有識者
会議に報告せざるをえなかった様だ。

６割以上が権限を持つ省庁に反対で実現の見通しは立ってないと言う。
それはそうですね、国益より省益優先と叩き込まれた官僚は自分の出世のためにも身命を賭して
守り抜く考えです。

この提案は安倍内閣のメインテーマの一つに「地方創設」があります。
そこで地方の発意で分権改革を進める提案を募集し９００件が集まったと言う事。

８月に各省庁からの１次回答は対応出来ないと拒否回答が８割でした。

其処で石破地方創生担当大臣が各省に再検討を促しました。

現在実現に向けて進んで居ると回答したのは２１８件だったそうです。

その内訳は下記の通り。
社会保障・税番号制度における個人番号利用事務の拡大等３３件。
これは具体的実務調整に移るとの事。

町村の都市計画決定に関する都道府県同意廃止等９６件。
実現の時期・手法を検討の事とした。

残る８９件は現行規定で実現可能としたそうです。

懸案事項の義務付けの保育所設置基準の見直し等は依然として解決の見通しはない。

政府はこの募集提案の分権が巧く行かないと地方との溝が広がる、各省庁に一層の努力を
要請した。

薩摩川内市議会原発再稼動同意決議後は鹿児島知事判断でゴウー

政府が原発新規制基準の第１号の再稼動を目指す九電川内原発１・２号機が今大変
注目を集めています。

福島原発事故後國が原発再稼動に踏み切るかどうかの分かれ目に立って居るとも
云えます。

是を受けて薩摩川内市議会は立地自治体としては再稼動同意の採決を下した。
市長も日本経済発展には原発が不可欠と言う苦渋の決断で賛成した。
後は鹿児島知事や県議会が来月どう判断を下すかにかかる。

鹿児島県としても諸手を挙げて賛成する県民は少なく県議・知事とも国策と地元要望
の狭間でゆれ動いて居る様です。

立地自治体と近隣自治体との意見の相違・立地自治体も住民も命か自治体の利益か
と言う選択を迫られています。

この問題は今後安全審査申請で安全のお墨付きを貰らつた立地自治体で起きる
出来事です。

何れにしても「往くも地獄帰るも地獄」の原発再稼動です。

答えは何十年先にしか用意されて居ません。

そして次の世代の人達に深い影響を与える事は間違いない様だ。

地方税の自動車取得税廃止の代替え財源自動車新税結局同じでは？

２０１５年度税制改正大綱策定に向けて政府自民党は大きく動いて居ます

その一つに自動車関連税の見直しが注目されて居ます。

来年秋の消費税１０％への引き上げと同時に地方税の自動車取得税が廃止されます。
これに見合う地方税の代替え財源をどうするかと言う事です。

現在自動車関連税は車購入時にかかる都道府県の地方税の自動車取得税。
排気毎に支払う自動車税これも都道府県の地方税です。
なお軽自動車の自動車税は市町村の地方税です。

他に自動車購入時の自動車重量税が国税として徴収されます。

今はっきりして居るのが、都道府県税の自動車取得税の普通車車体価格の３％課税・
軽自動車２％を来秋廃止する。
同じく都道府県税の自動車税を上げる。
市町村税の軽自動車自動車税は新規購入分だけ７２００円から１万８００円に値上げ。

是を今検討されて居るのが次の通りです。
都道府県税と市町村税の自動車取得税は全て廃止。
同じく都道府県税・市町村税の自動車税は購入時に燃費に応じた車体価格の０～３％
の新税を創設する。
なお燃費のよい車は減免する。
国税の自動車重量税はエコー減税の基準を見直して恒久化する。

何だかオカシナ具合になって来そうだ。

自動車取得税が廃止されたのは喜ばしい事ですが、環境美化の名前で今度は燃費に
応じて車体価格の３％程度新税が創設されては何の事はない名前を変えただけです。

如何にもずる賢い官僚が遣りそうな手法ですね。

何でもエコーで押しつければ国民は納得すると思って居る様ですね。

自動車取得税廃止に伴う地方税の補填は判るが、名前を変えるだけの小手先で誤魔化
そうとするのが気に入りませんね。

結局名前を変えて増税されて居たと言うが判る様だ。

国民は消費税が来秋から１０％になり、自動車税増税で二度取りされる事になりそうだ。

 

携帯・航空券何からでも税金パチンコ税は先送りか？

財源を何とか増やそうと政府・自民党は新税創設に躍起のようだ。

今回自民党税制調査会は有力な財源として浮上して来たパチンコ税について協議しひとまず
２０１５年からの創設は見送ったの事です。

パチンコで生活をして居る人にとっては幸いな事かも知れませんが、まだ諦めては居ない様で
油断は出来ませんね。

ささやかな庶民の楽しみを奪えば、来春の地方統一選挙に影響すると言う打算が動いたのでしょう。

処で自民党若手議員は長期的に携帯電話への課税や航空券への課税を検討中らしい。

いまや携帯電話スマホは生活必需品となって来ていますね。
それも本来の通信手段よりゲームや情報収集が主たる目的になって来て居ます。
其処を狙っての新税創設でしょうが、考えたものですね。

航空券も同じ今はチョイト遠い所は飛行機が常識で、誰でも気易く航空券は手に入ります。
其処に目をつけたのは流石ですね。

今に列車やバスの乗車券にも税金が課せられる時代が来るかも知れませんね。

財政危機歳費節減は小規模小学校統合で教職員削減で捻出か

財務省は経費節約で大胆な教育関係の予算削減を示しました。

全国公立小学校で１２クラス未満の過小規模校を統合すると現在より３３２５校が整理統合され
１万７５１１校になり。１万８０００人の教職員削減が可能として試算しました。

２０１５年度予算案で教員定員減や予算抑制を文科省に求めると言う。

何処もカネが足らなくなるとまず筆頭に挙がるのが教育費の削減ですね。

現在小学校１年生に導入している３５人学級も４０人体制に戻す。
是で教職員４０００名の首が切れて年間２６００億円削減出来るとした。
政権は雇用関係で色々施策を打って居るが省庁は経費削減で人員整理を行う。
不要な職員のカットは望む処ですが必要な所まで切るのはどうでしょうね。

一方文科省は１５年度に実施を目指す幼児教育無償化があります。
文科省は第一段階で世帯年収３６０万円未満の５歳を対象に無償化を行う。
必要経費は年間２４４億円ですが、財務省は文科省予算の枠内で捻出を求めています。

財務省は色々文科省に注文をつけて教育予算の圧縮に余念がない様だ。

是に対し下村文科相は財源論で國の将来を誤る様な事をしては不可ないと反論しています。

TPP甘利担当相豪州ＴＰＰ閣僚会合成果国内向け説明発表？

ＴＰＰ協定参加国１２ケ国がオーストラリアのシドニーで閣僚会合を開きました。

日本からは甘利ＴＰＰ担当大臣等が参加しました。

この会合は、関税等の物品市場アクセスや知的財産等にルール分野で重要な進展があったと
統括され閉会されて居ます。
しかし念願の年内合意には至って居ません。

ＴＰＰ協定は環太平洋地域の貿易自由化・投資・競争・知的財産のルール作り・労働・環境・関税
等２１分野に及ぶものです。

比較的簡単なものは合意がなされたようですが、関税・知的財産・投資等難しい問題では交渉が
難航しています。

今一番の問題はＴＰＰ協定参加国で最も重要な位置にある日米二国間である。
二国間協議では農産物の輸入関税で守りたい日本と自動車では米国が現在の関税を固守して
協議等が難航し、これが大きくＴＰＰ協定年内合意の障害になって居る。

ＴＰＰ協定の主な分野の問題点と進捗状況は下記の通り。

物品市場アクセス分野は、日本は農産物重要５品目・各国が保護した産品の課税率、米国は
自動車関税維持を主張。
知的財産分野では、新薬特許問題著作権保護期間で米国は長期保護期間を新興国は反発。
国営企業改革分野では民間企業と競争を公平にするため国有企業改革、一定の前進。
環境分野では、既存の国際条約との整合性で議論。
投資分野では企業と外国政府の紛争解決条項で議論。

しかし矢張り日米協議が足枷になって合意の障害になって居る。

米国は更なるコメ輸入増大や牛豚肉関税更には乳製品にも関税撤廃を要求。
而も自動車関連の関税は譲れないと頑固に主張。

今や両国も抜き差しならぬ状況です。

お互いに経済の将来がかかり国益がかかって居ます。
その上に米国では中間選挙が１１月に行われます。
日本では来春地方統一選挙が行われます。

どちらも重要な選挙でこの際下手な妥協は許せません。

そんな中甘利ＴＰＰ担当大臣が国内向けのＴＰＰ閣僚会合の模様を説明した。

先に述べた様に米国からコメ輸入拡大要求と自動車の関税維持等があった事。
ＴＰＰ協定の年内合意は無理の様だとの説明がなされた。

本当にＴＰＰ協定は合意されるのか益々判らなくなって来た様だ。