アジア投資銀行設立式７ケ国署名せず年内発足目指す

米国・日本主導の世界銀行・アジア開発銀行に対抗し中国主導のＡＩＩＢの設立協定署名式が北京で
開催されました。

創設メンバー５７ケ国代表が出席しました。

ＡＩＩＢの資本金は１０００億ドル約12兆円3千億円です。

ＡＩＩＢの出資割合は各国ＧＤＰに応じて下記の通りです。

中国２９７・８％。インド８３・７％。ロシア６５・４％。ドイツ４４・８％。韓国３７・４％。豪州３６・９％。
仏３３・８％。インドネシア３３・６％。ブラジル３１・８％。英国３０・５％等です。

何と云っても中国が出資金の3割近くを負担するのですから当然中国有利の運営を行うでしょう。

是に中国・南アフリカを除く新興国ＢＲＩＣＳが２割近くを醵出する事になります。

ドイツや韓国・豪州・フランス・英国は醵出した分だけの利益を見越しての額だと思ます。
一時は韓国の醵出分が少ないと中国に文句を云ってやっと３７・４％にして貰ったと云う話もある。

因みに創設メンバーに名前を連ね式典には参加したが、タイ・マレーシャ・フィリピン・デンマーク
ポーランド・クェート・南アフリカは署名しなかったそうです。

マレーシャ・フィリピンは中国と問題を抱えて居るのでと憶測も取られますが理由は不明。

アジア開発銀行と違い借り入れは簡単に出来そうですが、その分中国の経済支配になる恐れも
あります。

是までの中国のインフラ開発は中国による中国のためのインフラ開発と云われていました。

膨大な資金で強大なインフラ事業をすべて中国の力で行う、工事する人も中国からごっそり
連れて来て中国が儲かる様な工事を行う。
資源も自然破壊も考えないと云う工事が多かったと云われています。

今回も今度は世界を巻き込んで中国主導で行うと云う懸念がありあります。

是は米国に対抗する覇権争いの感もあって日本等は懸念し参加を見合わせています。

だが国内には世界の孤児になるので敢えて中国の軍門に下る事を力説する人達もいます。

私は訳の判らないＡＩＩＢには参加すべきではないと云う説に賛成です。

ギリシアEU金融支援打切りで銀行閉鎖・デフォルト懸念・世界への影響は？

ＥＵは自国の持論を曲げず固守するギリシヤに対し金融支援を打ち切る方針を示しました。

ギリシャはＩＭＦの債務１５億ユーロ邦貨換算で２０００億円の支払いが迫って居るので
もしＥＵから金融支援打ち切りとなると早速債務不履行デフォルトが起きます。

多寡が２０００億円と云えギリシャに取っては大変な負担なんでしょう。

このまま放置すると国民が一斉に預金を下ろし、収拾付かなくなり、銀行システム破綻して
国民生活や企業活動が出来なくなる恐れがあります。

ギリシア政府は国内銀行営業休止・預金引き出し・送金制限する資金移動規制令を発動した。
ただし銀行預金と年金支払いは保証するとしました。

それに伴い停止して居たＡＴＭの一部が１銀行当たり１日６０ユーロ約８２００円限度で引き出し
可能となった。

ギリシャ国民は必至になって稼働して居るＡＴＭを捜して預金の引き出しに駆け回って居るとか。

ギリシアが此程までになった原因は放漫財政のツケですが、世界でも有数の役人天国でお役人
が勝手気儘に國の財政を食い荒らした結果です。

日本もその傾向があるので、要注意ですね。

お役人は自分の思い通りなった甘い夢を忘れられず、年金削減案等を拒否してＥＵの要求を
拒否しています。

７月５日国民投票結果次第ではＥＵ離脱と云う事態も予想されます。

是ではＥＵもギリシアに対する金融支援打ち切りに踏み切るのも仕方ない事かも。

ギリシャがＲＵ離脱すれば経済破綻が間違いなく起きて各国に影響が及ぼす事になります。
ＥＵ内部もおかしくなって来そうです。
フランスとドイツの関係がおかしく、また英国が是に続いてＥＵ離脱もあり得る事態になるやも。
将か世界恐慌まで発展と云う事はないでしょうが、各国株式市場は暴落ですね。

日本の株式市場も何十年振り２万８千台の大台に乗せたと喜んで居たが1夜開けた今は
６00円以上の大暴落をした。

又為替市場もユロー安円高となり136円台の2円余り円高です。
ドルに対しては123円前後で余り変わりはないが円高傾向の様です。

このままギリシアの財政危機が最悪の状態になれば世界経済はどうなるか判りません。

影響が少ないと云われる日本経済にも些か影響して来ると思われます

処で新聞の片隅に日本の家計資産が過去最高の１７０８兆円と報じていました。
日本の債務が大体1000兆円と云われていますので、これに見合う資産があると云う事です。

現金・預金が８８３兆円・株式や出資金が184兆円・投資や信託が９５兆円です。
矢張り日本人は大半を現金や預金で持って居るのですね。

金融機関を除く民間企業の金融資産は1111兆円・会社は可成り内部保留して居るのですね。

日本国債発行残高は１０８３兆円で、日銀が発行の２６・５％の２６５兆円を保有して居るとの事。

日本の防衛について

日本が戦後なんとか独立国として遣って来れたのは米国のお陰だと云うのが大方の見方です。

いや日本が是まで来たのは不戦の誓いで世界の紛争に直接関わらなかったからと云う説も
ありますね。

一理はあります、しかし日本が米国の核の傘の元保護されて居なかったら果たして今日の
日本があったかと云えば其れは大いに疑問です。

日本が戦後軍備に走らず経済復興に力を入れた結果世界経済大国と云われる程になった
のは間違いない事実です。

良い意味でも悪い意味でも米国と云う保護者が居ての日本だった。

人は成人すれば一人で勝手に育ったと思い勝ちですが、是は親の保護や周りの支援があって
始めて生きて来られるものです。

勿論日本国民の血の滲むような苦労があっての今日です。

さて現在日本は集団的自衛権行使問題で大きな岐路に立たされて居ます。

日本の事だけ考えて居ればよいのか？
其れとも国際社会の一員として他国の事も考えるべきか？

日本は何時までも傍観者で居られるかが問われてます。

是は又國か個人か？個人の幸福優先国家優先かにも関わって来ます。

個人はだれにも邪魔されず幸福追求する権利があって國は束縛すべきではないと云う説。
國は国民の生命・財産や幸福追求を守る義務があります。
当然國のためなら個人が規制されても仕方ないと云う説。

そのため國の防衛とか他国の事も関係してきます。

だが國のため何時も犠牲になるのは国民だと決まっています。
国民の財産生命を守るため國の防衛や他国との同盟は必要だと云う政府。

二度と國の云う通りになって犠牲になるのは御免だと云う国民。
國が無くても生きて行けると云う説。

しかし國なくしては国民はない。過去の流浪の民がよい実例です。

日本人は平和ボケで防衛に関しては無関心これではやがて日本は滅びると云う人。
そうならないためには最低限の防衛は必要と主張する政府。

イヤ其れは方便で遣り方さえ間違えないなら日本がちゃんと残る。
防衛は必要無いと云う説。

色々あって本当にどうしたらよいのか迷ってしまいますね。

拡大する日本の軍需産業

昨年武器輸出三原則を見直して「防衛整備移転三原則」となり今後は条件付きで武器輸出が可能となった。

安倍政権もこの軍需産業の拡大を経済成長戦略の一翼を担うものと位置ずけました。

軍需産業と云えば我が国の戦闘機製作ですが、これは米国のからライセンスで国産機を製作する事から
始まり現在は国産戦闘機開発が可能になった様です。

次期戦闘機に五世代戦闘機F35を日本は導入予定して居るが其れに合うミサイルがない等から日本独自の
ステル機能を持つＳＦＸ開発に踏み切ったらと言う話も出て来ています。

我が国が開発した哨戒機Ｐ－１は米国ボーイング社のＰ－８に遜色のない哨戒機と云われています。

艦船では大型の空母型護衛艦いずも等を建造しています。

我が国が開発した、静音性や攻撃能力が優れたＰ－１潜水艦は、豪州に輸出の話もある程です。

今回日本が日本版海兵隊水陸両用機動編隊に当たりその主力となる水陸両用車は米国のＡＡＶ７アムトラック
を５３台導入し３０年までに導入予定として居ます。

しかしこのＡＡＶ７は海上では時速７ノットのスピードしか出ない。
其処で日本は独自に自衛隊向け戦車のエンジンをベースに水中推進を工夫し新たな水陸両用車を開発した。

既に試験走行で水上航行は時速２０～２５ノットのスピードが出せるらしい。

米軍のＡＡＶ７に較べれば格段のスピードですね。

何れにしても日本の軍需産業はいよいよカネになる段階になって来たのですね。

中国４度目の追加金融緩和で金利引き下げ

米国と並び世界の経済の鍵を握っているのが中国です。

世界各国は長引き不況から一刻も早く脱却したいと強力な金融緩和を行っています。
欧州然り日本然りです。

ただ怖ろしいのは野放図にこのまま進めばバブルやインフレを引き起こさないと云う事です。
有り余った資金が投機に集まりバブルを作り出し弾けて大きな傷を負った日本がよい例です。

米国は景気が上向いて来た事で金利切り上げで金融緩和の終息を図ろうとしています。

しかし欧米はいまだ財政危機の懸念は消えず、とくにギリシャはデフォルトの危機とさえ云われて
居ます。
今欧米は金融緩和を止める訳には行きません。

日本も同じですね。
景気は上向いて来たとは云え、財政健全化と経済再建と云う相反する十字架を担いで居る以上
まだ金融緩和を止める時期ではとなります。

問題は中国です。

普通の国だったらもう充分にバブルですが、中国では余りにも大きすぎて噂だけで一向に兆候
は出てきません。

今回中国は４度目の金融緩和に踏み切った様です。

中国は世界中から集まった富みが投機で更に膨らみ、聞くところによると中国の富裕層の総計は
日本の年間ＧＤＰを遙かに凌ぐものとも云われています。

中国富裕層の総額は５００兆超えとは驚きですね。

それでもなお金融緩和を行う。

今回は農村対策でカネが農村に行き渡る様に金融緩和をやるとの事。

中国は鉄道・道路建設の公共事業のインフラでもバブルが懸念されて居るとか。

図体が大きいので回るのも遅いのでしょうね。

それでもＧＤＰ成長率は７％は維持して居ると云う。

日本でＧＤＰ成長率３％を目指して苦労して居るのに較べたら雲泥の差ですね。

自民党若手議員勉強会暴言問題国会飛び火でトカゲの尻尾切り

先日行われた自民党総裁選応援の勉強会で飛び出した若手議員等の飛んでもない発言が野党の
格好の餌食となり、勢い付いて国会の安全保障法制関連法案審議にまで影響を及ぼしてきた。

谷垣幹事長は泣いて馬しょくを切るとなったのか勉強会責任者の青年局長を役職停止とした。
又若手議員も厳重注意とし早急に幕引きを図った。

が安倍首相は国会審議で謝罪や発言者への批判は拒んで居ると云われ事態の沈静化は予断を
許さない様だ。

自民党議員の大半は体質的にはこの発言と大体同じ様な考えがないとは云えませんね。

刃向かう者は力でねじ伏せる、そのためには手段を選ばない。

沖縄にとっては飛んでも無い事ですが、若手議員は我が国のためには敢えて非常手段も止むを
えないと云う考え方でしょう。

しかし反対する新聞社を潰せとは穏やかならない暴言ですね。

この様な議員を選んだのは我々国民である事も深い考える事ですね。

 

代理出産は生んだ人が母親。精子提供では提供者でなく夫が父親。

この頃は他人の精子や卵子を使って出産する生殖補助医療が行われ親子関係について
法的解釈が難しくなって来た。

自民党法務部会と厚労部会で合同会議を開き一定の民法の特例法案骨子を了承した。

まず現に生まれて居る子どもの福祉のため親子関係の法律的手当を優先する。

女性が自分以外の女性の卵子で妊娠・出産した時は出産した女性を子どもの母とする。

又妻が夫の同意を得て夫以外の男性の精子で妊娠・出産した時の父親は夫である。
従って夫が自分の子でないと主張できないし、精子提供者も自分の子どもと主張出来ない。

因みに精子提供で生まれた子供は既に１万人以上居る。

日本では他人の女性に代理出産を頼む事は特別の理由が無い限り禁止されて居ます。
又精子提供も色々規制が厳しく簡単ではない。

また自分が誰の子と云う事を調査する事も禁止されています。

国内での代理出産等生殖補助医療規制や、出自を知る権利等の法整備は是から
２年程議論を深めて行くとの事ですが、まずは身近な問題解決優先とした。

是から益々この様なケースは増え、色々な問題が起きて来そうですね。

5月の消費支出プラスへ回復傾向か

ＧＤＰに大きく関係する個人消費が総務省の家計調査で５月はプラスに転じ回復傾向にあると判断された。

１世帯当たり消費支出は２８万６４３３円で、前年同月比で４・８％増となった。
是は消費税引き上げされた昨年以来の高水準とか。
雇用環境も改善され景況感に活力が出て来たと自信を深めた様だ。

株価の２万円台で推移し５月の全国消費者物価指数は１０３・４で前年同月比で０・１％上昇。

５月の完全失業率は３・３％で横這い。
全国有効求人倍率は１・１９倍で久々の高水準であった。
今年の春闘で大手企業がベースアップした事。雇用の改善で賃金上昇した事。
これらが全て消費拡大に結び付いた事が挙げられると言う。

反面円安による物価上昇が賃金上昇を上回り、実質賃金は４月より０・１％マイナスとなった。

本格的消費支出の回復はまだまだ先の様ですね。

自民党若手議員勉強会で暴言続出・総理選への応援懇談会と云うのに

９月の自民党総裁選に向けた若手議員勉強会でとんげもない暴言が続出し、思わぬ場外で対立候補や
野党が勢いつき、ついには国会の審議にも影響が出てきた。

この講演に講師として呼ばれた作家が、沖縄は米軍基地でもって居る様なもので、これに反対する沖縄
の二つの新聞社は潰さなければならない、
また沖縄で起きたレープの数で、米兵によるものは僅かだ。
憲法は二度とイエローモンキーの日本人が、米国に背かない様作った奴隷用憲法と云った趣旨の発言。

これに悪乗りした自民党若手議員が、マスコミを懲らしめるには広告料収入を無くすか民間人の不買
運動とかが一番有効。
経団連等に働き掛けて貰いたい。
マスコミを叩くには、広告料収入とスポンサーにならない事、是を日本全体で遣るべき。
憲法には国民にたいし、国防の義務がないので日本人の精神はおかしくなって居る。
沖縄は左翼勢力に乗っ取られて居る

等々考えられない様な発言があったとメディアは述べて居ます。

最初に発言した作家は冗談の積もりで云ったと釈明して居るが、矢張り本音とも思われまだこの様な
考えの人達が居るのか思うと情け無いですね。

折角の総理選の応援懇談会が、贔屓の引き倒しで足を引っ張る事になった様ですね。

核拡散防止条約会議失敗について

７０年に締結した核拡散防止条約は核核保有国の、米・露・英・仏・中以外の國が核を
持たない様にする条約で、核を破棄する条約ではない。

その後國を防衛するためと称しインド・パキスタン・イスラエルが核保有国となったが
ＮＰＴ条約には加盟していません。

それぞれが護衛のためと云いながら核保有を進めています。

現在世界に存在する核爆弾は１５３００発と云われこれだけあれば、地球を消滅させる
に充分な核と云われて居ます。

ロシアが７５００発・米国７２００発・フランス３００発・英国２１５発・中国２５０発・フランス
８０発・インド９０～１００発・パキスタン１００～１２０発等々です。

その他に北朝鮮も核保有して居ると云われていますね。

特に軍備強化を行う中国は近年６０発核を増やして居ると云う情報もある。

ロシアの７５００発・米国の７２００発は実際起動出来る核は米国４７００発。
ロシア４５００発とか、しかしこの両国群を抜いていますね。

日本はこの米国の核の傘の元で保護されていると云われ何か複雑ですね。

核廃止が問題覗され主に米・露の核廃棄が行われては居ます。

因みに昨年廃棄された核は９００発で今年が７００発です。

此の世から核を無くそうと云う運動とは相反し、世界情勢の悪化に伴い中国の様な
核保有を増やして行く核競争が今だ健在とは情け無いことですね。

これではＮＰＴ会議が失敗するのも納得ですね。