感染症の司令塔健康危機管理庁（仮称）首相直轄で創設

政府は感染症の拡大防止や社会機能維持等幅広い施策を迅速に

進める司令塔とし健康危機管理庁（仮称）の設置検討する。

独立した省庁でなく、首相直轄機関とする。

爆発的感染拡大等緊急時に関係省庁から職員を招集増員する

他に医療研究の国立感染症研究所と国立国際医療研究センター

の２機関も統合し日本版CDCを創設する。

内閣官房の新型コロナウイルス感染対策推進室と厚労省の

新型コロナウイルス感染症対策推進本部は危機管理庁に

一元化する。

今まで後手・後手に回って居た感染症対策を新たに考え

出したと言う事か。

気象庁は６月１日より線状降水帯予測情報を提供・予測的中率は４分の１程度か

地域限定で積乱雲が増殖し線状に連なって起きる線状降水帯の

予測は大変難しく地域限定の集中豪雨被害をもたらして居る。

線状降水帯とは積乱雲が次々に発生し渋滞し大雨を降らす。

帯の長さは２０～５０Kで、距離にして５０～３００Kと限定

短時間の集中豪雨となりその地域に豪雨被害をもたらす。

ゲリラみたいに発生する線状降水帯の予測は難しくいつも後手

後手で被害を大きくして居ます。

今回気象庁は６月１日より集中豪雨をもたらす線状降水帯の

予測情報を提供する。

ただ的中率は４回に１回の４分の１程度だそうです。

今年からスーパーコンピューターで雨雲の発生予測する新手法

を導入し、東シナ海やっ太平洋を航行する船に大気中の水蒸気

量をとらえる装置を取り付け予測が可能となった。

ただ大雨については土地の古老や言い伝えの方が当たる確率は

高いと言われて居ますね。

矢張り最後に判断するのは人間ですね。

政府は新しい資本主義の実行計画案を固める

岸田首相が打ち上げた新しい新本主義ははっきり言って判り難い

もので、あまり注目されてない気がします。

今回政府は新しい資本主義の実行計画案を固めた。

貯蓄から株式や投資信託等の投資へ導く資産所得倍増プランを

来年夏までに策定する。

新しい資本主義の実行計画案では、人への投資、科学技術・イノ

ベーション、新興企業、脱炭素・デジタル化の4本柱に投資を重点化

新規雇用の創出と産業の活性化を図り格差是正に向けた賃上げ等の

分配戦略につなげる。

人材投資に３年間で４千億円を充てる新興企業支援施策を纏めた

５ケ年計画を年末までに策定する。

必要財政支出は明記せず、財政は減税のインセンテイブが将来の

増収をもたらす、胡麻化した様だ。

資産所得倍増プランでは、少額投資非課税制度や個人型確定

拠出年金の制度改革を検討し、全世代の資産形成を後押しする。

少額投資制度では年間投資限度額や非課税期間や投資対象商品

の拡充を検討する。

個人型では加入対象年齢を現行の６４歳以下を６５歳以上に

拡大する。

持続可能な経済社会構築に向けて環境問題解決する法人に

ついては、先行する米国の事例を基に検討する。

なお経済財政運営の骨太方針案には新資本主義を実行に移す

ため計画的投資を行う事を明記する。

複数年度に亘り継続的資金注入する

可なり具体的纏めて居るが、紙に書いた餅に終わらないと

よいが・・・・

来春の統一地方選を前に議員定数見直しが迫られて居ます。

平成の大合併で市町村の再編が行われ地方議員は激減しました。

処が合併後市町村の人口減は止まらず過疎化が進んできました。

議員定数に満たない議会も増えて来た。

人口の割に多い議員の議会があるかと思うと、なり手がない議会

も出て来た様です。

反面大合併で面積が広くなり議員が少ない市町村も増えて来た。

議員と市町村民の中は疎遠になり施政に支障が出て来て居る。

大合併は自治体の財政的行き詰まりが最大の原因でしたが、

合併により多くの問題点が出て来たようです。

ここで地方議員の定数見直し問題が出て来た様だ。

ただ議員は住民の代表でもあるので、減らしたり増やすのには

慎重を要するようですね。

環境省は使用済み太陽光パネル、リサイクル義務化の検討に入る。

太陽光パネルが寿命を迎え大量に廃棄される事態となりつつある。

政府は50年脱炭素社会実現に向け太陽光発電が必要となって来る

のを見越し、建設廃材の再資源化を義務付ける、建設リサイクル

法を改正し、廃材となった太陽光パネルも対象に入れる事となった

リサイクル費用はパネル所有者負担となるので、太陽光発電拡大

の妨げにならない様慎重に検討するとの事。

環境省は指針を設けて使用済みパネルの中古利用やリサイクルを

呼び掛けて居るがイマイチ徹底してないので義務化を検討。

太陽光パネルの寿命は20～30年と言われるが、地震や台風等で

破損するケースが多く中古利用やリサイクルされず不法投棄される。

再生可能エネルギーとしては他に洋上風力発電等があるが比較的

簡単にできる太陽光発電が最適である。

ただ太陽光発電にも色々問題がある様で、全面的普及には

及ばない様だ。

その解決策とし使用済みパネルの中古利用やリサイクルの義務化

が検討される事となった。

法務省は刑事手続をIT化し、逮捕等の令状をオンラインで請求発付の電子令状導入を検討

法務省は刑事手続のIT化を検討する事とした模様。

逮捕や家宅捜査の令状の請求や配付をオンラインで行う電子令状

導入を検討始めた様です。

現状は紙で遣り取りされて居る令状を電子化にする事が懸案事項

でしたが、いいよ導入になりそう。

これで弁護士が検察から証拠開示を受けると、直接検察庁に出向き

閲覧・コピーして居たが、オンラインで可能となる。

法務省は早ければ来年通常国会に刑事訴訟法等関連法の改正法案

提出を目指すそうです。

外務省中国課に戦略班新設・中国習体制長期化対策・米国との連携強化

外務省はアジア大洋州局中国モンゴル第1課、所謂中国課に新たに

対中外交戦略の策定を担う戦略課を新設した。

これは中国党大会で習体制が3期目に入り長期化体制となる事を

予想し、安全保障面で米国と連携を強める事を狙ったもの。

中国のロシア寄りが鮮明化し、対中戦略の策定が急務となって来た。

これから腰を据えじっくり対策を練る事となる。

中国課には既に台湾問題を扱う戦略班が設置されて居る。

日本は対米対応以上に対中国対応が重要なものになって来た様だ。

政府の脱マスク基準発表で、感染怖いまだ早い派と、早急の脱マスク派に分かれる

政府は新型コロナ感染防止のためのマスク着用義務について

脱マスクの基準を発表しました。

戸外や室内で十分に人との間隔が取れ会話がない場合、会話が

あっても2メートル以上の間隔が取れる場合、十分に防護器具

等で遮断されて居る場合等はノーマスクもOK.

幼稚園児等や児童の体育時間等はノーマスクOK

等等の基準を示しました。

特に真新しいものではないが、これが政府見解となると不思議

と権威を持つ。

ノーマスクで糾弾される事が少なくなるでしょう。

ただエチケットや常識の問題となると話しは別です。

人に不安感を抱かせたり、迷惑をかける様ではノーマスク

も考えものです。

ノーマスクで飛行機の搭乗を拒否された人、街頭でノーマスク

を指摘されトラブルになった人、いろいろあった様だ。

年齢の高い人は、脱マスクはまだ早いと言う人が多い様ですが

若い人は早くマスクの束縛から逃れようとして居ます。

政府基準緩和後、着用は8割で、矢張り回りの目を気にする人

が多い様です。

マスク着用で、コロナには感染しない、また人にはうつさない

と言う人結構が多いようです。

ワクチン4回目接種始まる・重症化防止の誤接種防止か、周知優先かで自治体接種券発送別れる

今回高齢者や持病持ちの人の重症化防止のためワクチン4回目

接種が始まるが、自治体は持病情報を持ってないので、対処

に苦慮して居る。

周知優先で全員に接種券を発送すべきか、自己申告を待って

誤接種を防止すべきか、自治体は選択を迫られいます。

47都道府県所在の市・区の13市は3回目接種済みの18歳以上

に全員発送。

残り34の市は自己申告を受けて対象者に発送するとの事

現在3回目接種を終えた60歳以上の高齢者は3500万人居る

そうですが、持病を持った人の数は把握されてません。

誤接種を恐れて居る様ですが、逆に医療介護従事者や対象

外の人の接種希望者に接種する自治体もあるそうですが

ワクチンの供給問題もあって拡大接種は出来ない様だ。

今回の4日目接種の理由が希薄なのが気になりますね。

自民党参院選公約案骨子固まる・反撃能力明記・防衛費GDP比２％に増額・ASEAN台湾と連携

夏に行われる自民党参院選の選挙公約案骨子が決まった様だ。

日本の安全保障環境が益々厳しくなって来て居ます。

弾道ミサイル攻撃に対し相手方ミサイル発射基地を破壊する

反撃能力を保有する。

これは緊急事態発生した場合それに対応出来る様にする事で

専守自衛の枠は超えてないと判断した様だ。

防衛費については欧米並みにGDP比の2％へ増額を目指す。

自衛隊の明記等憲法改正は早期に実現する。

防衛費増額については、真に必要な防衛費を積み上げ2023年

度から5年以内に必要予算を獲得し防衛生産・技術基盤維持

強化に取っ組む。

中国の太平洋進出やロシアのウクライナ侵攻が日本に危機感

を持たせ安全保障問題は緊急事項となって来た様だ。