どうなる長崎新幹線

今朝の新聞で震災５０日目で東北新幹線全線開通、鹿児島まで初の日本縦断と言う
文字が躍って居ました。

先日九州新幹線が全線開通した翌日に東日本大震災が起きてしまいました。

是で新青森と西鹿児島間の新幹線を乗り継いでの日本縦断はお預けになって居ました。

是が今回の東北新幹線の復旧工事完了で可能となった訳です。

ただ当分の間、東北新幹は通常ダイヤの９割運行となり安全確認と補強工事が必要で
一部区間は速度規制が行われ、本来の所要時間より１時間程長くかかるとの事です。

東北新幹線全線開通は東北地方の被災地に大変強い味方となった様で誠に喜ばしい
事だと思います。

処で九州新幹線長崎ルートですが、導入される軌間可変電車フリゲージトレインの
開発が遅れ危ぶまれて居ましたが今度はフリゲージトレインの時間短縮効果にも
問題がある事が判りました。

今回国交省はフリゲージトレイン開発目標速度に沿って時間短縮効果や費用対効果を
見直しました。

それに依ると長崎・新大阪と長崎・博多間ともフリゲージトレイン方式がスーパー
特急方式よりも所要時間が長くなる事が判った。

新幹線には時速３００キロを出せるフル規格の新幹線とそれより速度が落ちる在来線用
ミニ新幹線があります。
是は軌道幅が１・４３５メートルの広軌を使用します。

その他に１・０６７の狭軌を時速２００キロで走行する新幹線用スーパー特急があります。
そして広軌と狭軌両方を可変して走行出来る、フリゲージトレイン方式があります。
時速２７０キロを予定して居ます。

車両サイズはフル規格の新幹線以外は、すべて在来線サイズとなって居ます。

長崎ルートは博多新鳥栖間と新たに敷設する武雄諫早間は広軌で走行します。

長崎諫早間と武雄佐賀間の狭軌の単線を在来線と共有して使用すると言う極めてへんてこな
新幹線です。

肝心の使用するフリゲージトレインの開発も台車が速度に堪えられないとか、広軌と狭軌の
可変で車輪幅調整に時間がかかり過ぎるとか在来線と新幹線の電圧の違いでパンダグラフに
問題が起きやすいとか色んな解決せねばならぬ課題が多く開発が遅れて居ます。

なにせ世界でも実用化されるのは珍しいと言われる軌間可変電車ですそう簡単には出来ない
様です。

今回国交省が長崎博多間と長崎新大阪間をフリゲージトレイン方式とフリゲージトレイン方式
で走行させた場合の時間短縮効果や費用対効果を試算しました。

それによると今まで時短効果等強調されたフリゲージトレイン方式よりスーパー特急方式が
早い事が判明しフリゲージトレイン開発に大きな疑問が出て来たとか。

私はこの九州新幹線長崎ルート建設には異議を唱えて居ました。
新幹線と言えば誰でも超特急の東海道新幹線等フル規格を思いますが、長崎ルートに導入
されるのは新幹線とは名ばかりのエセ新幹線と言ってもいいのではないか。

ハッキリ言って現在の長崎博多間の所要時間をたった２５分程度短縮するために多大な費用
を使い、おまけに博多までの運賃すら高くなる愚を見て何処が良いのか疑問です。

九州新幹線でさえ色々な制約があって東海道新幹線乗り入れは未だ実現せず、新大阪乗り換え
で東京となって居ます。

フリゲージトレイン使用の長崎新幹線の新大阪まで乗り入れは極めて厳しいのではないか。

当然博多で乗り換えとなりますので今の在来線と何等変わらないのではないかと思われます。

一部の利権に群がる有象無象に踊らされて、計画は進行して居るようだが、今回の発表を
踏まえて計画の見直しを要望したい。

フル規格で本当に新大阪まで乗り換えなしで行けるのなら九州新幹線長崎ルート建設に賛成
しますがこのフル規格には約４０００億円の経費負担が必要とか。

是だけの税金をつぎ込むなら在来線を複線化した方がもっと時間短縮が出来費用対効果も
望めるのではないかと思います。

ただ此の在来線複線化には予算がつき難く実現困難との事です。

第一次補正予算案国会審議始まる

今回の東日本震災復興のための第一次補正予算案が国会に提出され審議が始まりました。

総額４兆１５３億円でその内1兆２０１９億円はインフラの復旧に使用される予定です。
また３６２６億円が仮設住宅に、３５１９億円が、がれき処理に使用される予定です。

政府はこれで２０万人程度の雇用創出が可能で実質ＧＤＰを０・６％程度押し上げる
効果があると計算しています。

また、財源とした基礎年金国庫負担分の組み替え等で国債の発行をしないで済んだ事は
財政再建を重視する立場を國の内外に示した事になると強調して居ます。

まず、ずたずたになったインフラの復旧は最優先で行われるべきだが、余りにも広範囲
に亘るため当然復旧の順位がつけられ、有効な復旧が行われるものと思われますが、
最終的には復旧漏れの無い様に配意して貰いたいものです。

問題の仮設住宅ですが、避難民にとっては一番切実な問題です。
現在建設されて居る仮設住宅に入居出来るのは宝くじに当たるより確率が悪いと言われ
仮設住宅の建設は遅々として進まない状況の様です。

建設予定地を確保した自治体も予算が付かず工事に着手出来ない模様で、現在仮設住宅
を巡っては色々の代案や提言がなされて居るが本格的に始動するのは８月以降とも言われ
熱い夏期前までに仮設住宅が避難民に提供出来るか微妙な処だ。

なにせ仮設住宅建設の要望は被災地３県で７万とも９万とも言われる莫大なものだからそう
簡単な問題ではなさそうだ。
予算の３６２６億円で対応出来るのか其処も心配です。

がれき処理は現在可成り進み主要な所は車が入れる様になった様だが、まだ手つかずの地域が
多く今後の居住の問題等も絡みこれからが大変だと思います。

特に三陸地方では今回の地震で地盤沈下が起きて、海面ゼロメーターの地域が多く見られる
との事ですが、今後どうするか早急な判断が迫られて居る様です。

今回の第一次補正予算案の財源捻出のため、国民にも大変な負担を強いられた様です。

基礎年金国庫負担先送り・子供手当増額分先送り・高速道路のＥＴＣ搭載車全国地方高速での
上限１０００円乗り放題や全国５０区域の高速無料化社会実験の廃止が６月から始まります。

その他にも民主党マニフエスト見直しで等で財源を捻出しましたが、これが小沢派の疳に障り
今造反に発展しようとして居るとも言われています。

いずれにしても第一次補正予算案の審議が始まった事は喜ばしい事です。

一応自民党公明党もこの復興の為の補正予算案には賛成する方針ですので５月２日には成立が
見込まれます。

尚政府はこれと同時に東日本大震災の復興基本法案を国会に提出して復旧の道しるべを付ける
方針の様です。

なお自民公明が求める「復興庁」構想については理解はするが政府復興案を採る方向だとか。

乱立する被災対策本部の再編？

政府は東日本大震災で乱立する組織を「地震・津波」「原発事故」「復興」の３分野に
組織を再編すると発表した。

今回の大震災に際し政府が次ぎから次に組織を作る出したのには驚かされます。

兎に角場当たり的に組織を作り統一指揮命令系統が見えずバラバラ状態との声が高い。

六つの本部を３分野に再編し、全閣僚参加の「復興本部」(仮称)が中心で統括する予定。
ただ菅首相は野党を含めた「復興実施本部」構想を打ち出して居るので先行き不透明だ。

現在の組織の統廃合はせずに「緊急災害対策本部」や「原子力災害対策本部」は現行の
ママとする。

なお「被災者生活支援特別対策本部』等４本部はそれぞれ「チーム」と名称変更して活動
すると言う。

それにしても名前だけは大層な物ですが問題は活動内容です。

実効価値のある組織として動いて呉れたら言う事ないですが・・・

それにしても今回設立されたのは２０組織もあるらしい。

余りにも乱立で場当たり的ではないか？

もっとシンプルに出来なかったものでしょうか？

社会保障と税一体化改革案６月成案可能か？

管政権は、中長期を睨み社会保障と税制一体化改革に一定の道筋を６月までに
示す事を言明して居ました。

処が先月未曾有の東日本大震災が起きてそれ処ではなくなった感じがしていました。

政府は昨夕大震災で中断していた社会保障と税一体化改革の「集中検討会議」を開いた。

一応５月中に社会保障改革案を纏め、震災復興財源も視野に入れた消費税増税を柱に
税一体化改革案を６月に策定する事を改めて確認したとか。

今回は社会保障と税の一体化問題に併せて震災復興も加わりより難しいものとなった。

流れとしては５月中旬に厚労省の社会保障改革案を敲き台に年金・医療等各分野の、
具体的改革案を示す方針です。

年金問題では厚生年金と共済年金の一元化等の案が検討されるものと思われます。

税一体化改革では震災復興財源問題が併せ急浮上しきました。

復興財源を期限付きの「復興税」で徴収する方法。
所得税や法人税をアップして徴収する方法。
それとも消費税をアップして財源確保する方法。
または震災国債で財源確保し国債償還を消費税で賄う方法等色々と提言されて居ます。

何れにしても社会保障限定の目的税としての消費税増税問題に、被災地復興のための
消費税増税問題が加わった事に間違いありません。

現在検討の段階ですが消費税を１０％中半恐らく欧米並みの１５～１６％に増税する
案も検討されて居るとか。

反面景気へ配慮し消費税増税には慎重であるべきだとの論も強いとの事です。

もし１５％に引き上げられると３７兆円余りと言う所得税・法人税等の直接税に匹敵する
間接税を国民からまきあげる事になります。

ただ野党を初めとして国民の納得を得てない現在、消費税引き上げ問題は非常に厳しく
先行きが懸念されます。

さて６月までに政府は約束通り国民の納得の行く社会保障と税一体改革案を成案出来る
のか？

期待したいと思います。

日毎強まる菅降ろし？

一向に進まぬ復興作業、益々混迷化する福島原発事故処理、これには誰しも苛立ちを
感じ、当然政権担当の菅首相への風当たりはひどくなってきました。

統一地方選挙で一応勝利を確信した自民党は、民意は我に有りとばかり震災復興協力
を呼びかける菅首相を拒否し、強い退陣要求を行う戦法に切り替えた様だ。

一方民主党内でも脱小沢で完全に執行部から封じ込まれて居た小沢派が統一地方選挙の
敗北や震災で次々と民主党の約束毎を破棄して行く執行部にあから様に反旗を翻して
来た様です。

昨日民主党の小沢派に近い反執行部議員を中心にした人達が、地方統一選挙での敗北問題
や東日本大震災への取り組みが不十分だと非難の集会を開いた。

この席に鳩山前首相も参加し管首相の政権運営を激しく非難し両院議員総会開催を要求
したと言う。

もし総会が開かれれば首相に辞任を要求する「菅降ろし」の声が噴出する可能性が高い
と言われます。

是までに小沢氏に近い政務三役も、菅首相に激しい批判を行い、不服を面と向かって
言い、退任した議員まで出て居ます。

また西岡参院議長の菅首相降ろしと取られる言動には、憎しみすら見られます。
最早「犬猿の仲」以上です

日毎に野党のみならず民主党党内からの「菅降ろし」の声は激しさを増してきた感じすら
あります。

この処菅首相の顔が見えない日が続き、余計に菅首相の存在感が薄くなった感じがします。

この頃の菅首相は全く何やって居るのだと言う程の後手後手の政策。

やたらに組織づくりや役づくりに余念が無い様だ。

是では「菅降ろしも」もやむを得ないのではとさえ思えます。

自民党にしても小沢派にしても特別此の事態を打破出来る具体的な妙案がある訳でなさそうだ。
あわよくば民主党の造反組に便乗して政権の座につきたい魂胆が見え見えです。

なんやかんや言っても自分たちが政治の表舞台に立ちたい一心で動いて居るのではと思われる
節が見受けられます。

この緊急事態の国難と言われる時期に国会議員の先生達は何やってるのだと言うのが我々国民の
偽らざる本音です。

福島原発警戒区域への一時帰宅は一体何時なのか？

福島原発事故で政府は先日突然半径２０キロ圏内の立ち入り禁止を決めて住民の立ち入りを
規制しました。

是に対し避難住民から不満が出て、政府は警戒区域への一時帰宅の具体的許可基準を決め関係
自治体に伝達しました。

それに依ると居住者の一時立入りは一所帯当たり一名で、高齢者や１５歳未満は認めない。
警戒区域滞在は移動時間を含め５時間とし、在宅は２時間を限度とする。
食品や家畜の持ち出しは認めない。自家用車やペットの持ち出しは別途検討する。
自治体職員や東電社員が引率して地区毎纏めてバスで移動する事。
各自防護服着用し個人ガイガー計測器装備し連絡用無線を携帯する。
終了後は放射線量のスクリーニングを行い必要なら徐染を行う。
１時帰宅は連休明けから開始する。
対象者は警戒区域に居住し当面の生活上の理由で１時立ち入りを希望する者に限定。
立ち入りが出来ないと著しく公益を損なう見込みの有る者に限定。
違反したら１０万円以下の罰金に科せられる。

と言った大変厳しいもので、如何に緊迫した緊急状況にあるかを伺わせます。
幾ら住民の生命のためとは言え少し遣り過ぎではとも思われる節があります。

今日は奇しくもチエルノブイリ原発の爆発事故から２５年が経ちます。
１９８６年４月２６日当時ソ連のウクライナのチエルノブイリ原発で電源停止の状態でどの
位の発電可能かと言う特殊な実験を行って居る最中に起きた原発炉と建屋爆発事故です。

ロシアの穀倉地帯を放射線物質が汚染し東欧各国に甚大な被害を及ぼしました。
この事故による死亡者は９０００名とも言われて居ますが恐らく記録に載らない被災者は
これ以上ではなかったかと思われます。

なにせこの原発爆発事故は広島原爆の４００～５００発分の放射線を排出したと言われます。

広島原爆は爆弾に詰め込まれた５０キロのウランのたった１キロ程度が核反応を起こして
ＴＮＴ火薬１万５０００トンに相当する爆発をしました。

爆風と熱風で数十万の人々が亡くなったが、この爆弾は１平方センチに高速中性子
２０００億個と熱中性子９兆個と言う放射物質を放出して多くの人を被爆死させました。

広島原爆４００～５００個に相当すると言うから如何に当時の放射線量のすさまじさが伺えます。

現在この原発はコンクリートで固められ石棺となり周辺地域は永久立ち入り禁止となっています。

それに較べたら福島原発事故は小さい小さいと盛んに政府は言って居ますが、専門家は恐らく
チエノブイリ原発の６割程度の放射線量の放出があったのではと言われて居ます。

既に何人もの被爆者が出て死亡者も数名出て居る模様です。

単純な計算で広島原爆クラスの２００～３００発分に相当する放射線量が放出されたものと推定
可能です。

当然放射線放出のベクレルと被爆のシーベルトの関係で危険度は一概に論じることは出来ないが
大変危険レベルである事は間違いない事実です。

今回の政府の伝達事項で大変気になるのが高齢者の一時帰宅が認められてない事と警戒区域滞在が
移動時間を含めてたったの５時間其れも自治体職員等随行のバスでの一時帰宅である事です。

現在高齢者社会と言われて居るのに高齢者を排除しその代理人設定は出来ないのか？
(例えば他地域に居住する親族が代行するとか・・・)
帰宅滞在時間が５時間しかも在宅時間は２時間おまけにたったの一人で何が出来るのか疑問です。
自治体の職員等の監視の目があって一体何が出来ると言うのだろうか？
それに移動方法が地区毎にバス移動で一体どれだけの大事な品が持ち出せるか？
自家用車やペットの持ち出しはどうなるのか？
何故１時帰宅が連休明けなのか？
其れよりも違反者に罰金１０万円以下とは其処までやるか？

色々問題点が多すぎてもう少し検討する必要はないのでしょうか？

いよいよ救国政権動き出すか

東日本大震災で混迷する国難に際し与野党の壁を取っ払い期間限定で救国政権を作り被災地
復旧等に当たってはどうかとの夢の様な提案の動きがあると言う。

菅政権には風当たりが厳しく、野党のみならず民主党や与党内でさえ逆風が吹いています。

政府は次々に復旧対策案等出せども一本として立案した法律が成立する目途も立たず、今まで
苦心して盛り込ん当初予算はこの緊急事態で見直しされ全てご破算となってしまいました。

後手後手政策。場当たり的政策。其れが迷走とあっては与野党とも信頼出来ないと自民公明
とも現菅政権には協力する気がないとハッキリ言明した。

民主党内は、小沢支持派の露骨な菅首相降ろしが日毎に激しくなって最早修復不可能とさえ
思える程です。

今回の地方統一選挙では戦わずして敗れた民主党内では地方切り捨て、或いは中央のツケを
地方が払わされる不満等で中央との亀裂が入り益々混迷度を強めたのではと穿った考え方が
なされて居るとか。

確かに東日本大震災と言う国難に遭い、党内調整や地方選挙へのてこ入れがなくなってしまい
この様な結果になってしまったが、何かなすすべもなく無能振りを露呈した感が否めません。

被災地の復旧が優先され、又日毎に悪化が懸念される福島原発事故は新たな風評被害まで
加わりのっぴきならぬ状況となって来た。

先に与野党の優秀な人材を集めて救国内閣を作れと、国民新党の亀井氏が自民党等に提言し
完全に無視されて消滅しました。

処が今回は産経新聞に、被災地復旧の道筋をつけるため期間限定で救国政権作りを検討しては
どうかと言う記事が掲載されました。

その為の前提として菅首相の退陣。与野党とも同じレベルで最良の人材を出し合って政権づくり
を行う。

そして適切な被災地救済等の立法を成立させると言う将に夢の様な挙国体制の樹立を提言して
居ます。

ただ此には色々な問題が山積して実行は大変厳しいものがあります。

まず最大の障害は菅首相が政権を投げ出す積もりがなく絶対退陣しないと固持して居る事です。
このまま一本の法律も成立出来ず徒に混迷を深めて行くと内閣不信任案決議成立もあり得る事
が予測されます。

８０名近くの民主党員や与党員が造反すれば可能な状況です。

この救国政権は、１～２年或いは次期衆院選まで限定の暫定政権で、限定期間経過後は政界の
再編に動けば良いと言う意見です。

だが幾ら国難とは言えこの民主主義の世の中で大政翼賛会的発想はどうかとも思います。

また是だけ考え方や思想が違う与野党が烏合の衆として纏まるか大変疑問です。

もし失敗すれば取り返しのつかない事になりはしないか？

救国政権構想は夢の又夢として殆ど現実味は薄いのではないかと思うがこの様な案が浮上して
来る事自体が異常としか言いようが無い様だ。

日本政府は今後原発をどうするのか？

日本の電力供給状況は大きく火力発電に依存し，克って主力であった水力発電は８％でしか
ない。

其れを補う様に原子力発電を国策として推進し今や日本の電力供給の３分の１を占める程に
なって居ます。

これは地球温暖化問題で化石燃料を燃やす事で発電させる火力発電が非難の対象になった事と
地球資源の問題で石油等の枯渇等が取りざたされた事が主な原因と言われて居ます。

先に日本は厳しい２０５０年までＣＯ２排出の半減化を約束しました。
その為には現在稼働して居る火力発電所を原発に切り替える必要があつたのです。

処が今回東北地方太平洋沖大地震により、福島第一発電所で世界最悪の原発事故チエルノブイリに
匹敵する原発事故が起きてしまいました。

今尚終息の目途が立たず，住民の避難はまだ９ケ月以上継続する恐れも出てきました。
場合に依っては永久に立ち入り禁止区域が出る可能性さえ指摘されます。

現在日本では１４道県で２０ケ所の原子力発電所と現在建設予定されて居る原発があります。
其処では５４基が運転中。３基が建設中。１１基が計画中。そして３基が廃炉されて居る。

今回の福島原発事故で世間の風向きは大きく変わりました。

住民の生命を危険に晒す原発等止めてしまえと言う極論が主流となりました。
処が現代社会では電気万能でもし電気が止まれば其れこそ大変な事態になる事は目に見えて居る。

しかも国民の電気の使用量は生活が豊かになればなる程益々増えていきます。
今原発を全て止めればどの様な事態になるかは想像できます。

と言って太陽光発電や風力発電に頼るのは不安定で原発みたいに大量の発電能力はありません。
また原発設置の市町村にも自治体の財政問題が重くのし掛かって居ます。

謂わば原発設置自治体住民は自分たちの命を引き換えに自治体を維持して居ると言っても過言
ではありません。

今回原発立地市町村に隣接する計４６の道県と市町村に今後の地元原発のあり方のアンケートが
行われその結果が判明しました。

結論から言うと４１％が「国民や政府の議論を待って判断する」と言う比較的良識の慎重判断は
大勢を占めたと言う事です。

原発存続については４１％が議論待ちと回答した事は、原発が抱える複雑な問題を考慮した上の
判断と推測されます。

無条件継続とか１０年以内の廃炉等の回答は無かったが現在大震災で住民が避難して居る南相馬市
と浪江町は現在東北電力が原発を計画中である関係からか無条件即刻廃炉を求めたとの事です。

また今回國が打ち出した住民避難や立ち入り禁止区域設定についても色々意見が出されたとの事。

何れにしても今回の原発事故に対して政府も東京電力も及び腰で、ふらふら定まらず振り回される
住民の不安や不満は相当なものと推測されます。

兎に角原発の早期終息を図り、はっきりした今後の原発に対する方針を示して欲しいものです。

東日本大震災復旧第一次補正予算案閣議決定

政府は東日本大震災復旧の第一次補正予算案総額４兆１５３億円を閣議決定しました。

是はさし当たってがれき撤去や仮設住宅建設・道路修復等年内に見込まれる費用を盛り
込んだものです。

今月２８日国会提出。５月２日成立を見込んで居ます。

被災地が１日も早くと願って居る復旧の為の予算案です速やかな成立を願います。

此の第一次補正予算案が此処まで至るには相当紆余曲折があった様です。

当初政府は２兆円規模の第一次補正予算案編成を考えその為に２０１１年度の予備費
１兆６０００億円前倒しと子供手当かさ上げ分を延期した財源で賄う腹づもりでした。

処が災害状況が判明するにつけ補正予算規模も３兆円超えとなった。
財源は更に鉄建機構の剰余金や高速道路無料化予算等が加わった。

処がまだ執行出来ない２０１１年度の当初予算を前倒しするのはオカシイとなって急遽
２０１１年当初予算を見直して財源を捻出する事になった。

此処で２０１１年度に予定された基礎年金の２分の１国庫負担を先延ばして、その財源
２兆５０００億円と高速道路無料化社会実験予算や鉄建機構剰余金更にはこども手当
かさ上げ分の延期等でかき集めた財源で今回４兆円規模の第一補正予算案が出来た。

お陰で６月から高速道路、土日ＥＴＣ搭載普通車上限１０００円乗り放題が廃止されます。

また全国５０地域で実施されて居た高速道路無料化社会実験区域も廃止される事になった。

またＥＴＣ搭載や曜日に関わらず車種別普通車は２０００円等の高速道路料金引き下げ
問題も沙汰止みとなってしまいました。

勿論こども手当も３歳児未満のかさ上げ分も先延ばしされてしまいました。

不測の緊急事態で国民が全て負担しようと言う考えは結構ですが、余り強制すると国民の
不満が溜まりかねないのではと思えてなりません。

政府は今後第二次・第三次補正予算を考慮して居る様で国民から「復興税」徴収とか
震災国債発行等を検討して居る模様です。

更には消費税を最終的に１５～１６％程度に引き上げる事も示唆して居る模様で益々
国民は多大な出費を強いられそうです。

大震災の被害総額は２５兆円とも３０兆円とも言われ、今後福島原発事故の補償問題等
が加われば尚負担総額は増加される可能性もあります。

我々は国民として負担するのは厭わないが、そのカネは有効に運用して頂きたいものです。

そう言った意味からはこの第一次補正予算案の執行に当たっては国民の厳しい目がある事を
念頭に置いて頂きたい。

社会保障と税一体化で消費税１０％台中半？

社会保障と税の一体改革を検討して居る「集中検討会議」が、最終的消費税率は１０％中半まで
上がる事を視野に調整に入って居るとか。

意外な数字でビックリしています。

上がっても１０％が最終と思って居ただけに欧米並みに１５～１６％位を視野に入れて居たとは・・・

ざっと計算しても３７・５兆円と言う所得税や法人税等の直接税と匹敵する税収となります。

高齢化が進み毎年確実に１兆円ペースで増え続け、税の一体改革では社会保障を子育て家庭を含む
「全世代支援型」を強化する方針と言う。

この財源には世代間で公平に負担し、税収を安定化するには間接税の消費税を１０％中半まで上げ
ざるを得ないとなったらしい。

現時点で、消費税率を速やかに１０％に引き上げて、２０２０年中半までに１０％後半に引き上げる
と言う意見もあると言う。

是までは消費税の使途を社会保障と限定した「社会保障目的税」とした点で討議されて居ましたが、
過度に間接税に偏ってはならないとの事で所得税や法人税。資産税も併せて税率見直しを行うと言う
流れに変わって来て居ました。

そして今回東日本大震災が起きて膨大な復興費用の財源問題が起きました。

「復興再生債」という「震災国債」とするか、「復興支援税」・「特別消費税」・「特別法人税」等の
「復興税」に頼るか種々討議されて居ます。

又３年間を限定し３％消費税を引き上げ「復興税」にしてはどうかとか、復興再生債の償還として将来
消費税を「復興連帯税」として３％引き上げてみてはどうかと色々の案が討議されて居る模様です。

この大震災復興と言う最優先課題と併せて財政の健全化と言う大きなテーマがあります。

其処で所得税見直しや、税制一体化の中で消費税率の見直しも行わなければなりません。

震災復興。プライマリーバランス。消費税を含む税の一体化問題とどれを取っても問題山積の状況だ。

まずは優先順位をつけて一つずつ解決して行くより他に手はないようです。

しかし将来的に消費税が１０％を超すであろうと言う事は正直に言って大変厳しい事です。