ＦＴＡはＴＰＰに代わる協定になりうるのか？

現在「環大平洋連携協定ＴＰＰ」は米国主導で米国の国益に沿った形での
協定交渉國選別にかかって居ます。

日本は是に対し、国際からの孤立を恐れる政府や、関税撤廃で輸出増を狙う
産業界等に後押しで、協定参加申し込みをして居るが、ハードルは高く今の
処参加は五分五分と見られています。

しかし国内的にはＴＰＰ参加は、日本の農業の崩壊に繋がり、将来食糧の
確保がむつかしくなる可能性があるとして大反対の様です。

今回此とは別に、東南アジア諸国連盟ＡＳＥＡＮと日・中・韓・印等の
１６ケ國で「アジア広域自由貿易協定ＦＴＡ」の交渉が始まり２０１５年
妥結に向けて討議されて居ます。

もし纏まれば名目ＧＤＰで１９兆ドル・１５００兆円と言う世界最大規模の
経済提携が誕生する。

何しろ世界ＧＤＰ第２の中国と、第３位の日本それに成長甚だしい新興国の
インドやインドネシア等が加入するとなると世界一の広域貿易協定になる
事は間違いありません。

その中で、日本がどんな役目を果たす事が出来るかが問題になって来そうです。

ＴＰＰは中国抜きの米国主導の貿易協定で、米国の国益優先の広域貿易協定
に対し中国を含むアジアを主体とした広域貿易協定、此方が部が有りそうです。

現在ＡＳＥＡＮ・１０ケ國と日・中・韓・印の他豪州・ニュージランドが予備
協議を進めて居ます。

ただ現在日本と韓国・中国間では領有権問題でギクシャクしてこれが貿易協定
にも深く影響を与えて居る様です。

果たして日本にとってＴＰＰ協定参加と、ＦＴＡ広域協定参加どちらがより重要
になって来るのでしょうか？

注目の民主・自民党首選どうなる

国会は消費税増税等反対を掲げた、みんなの党等野党七党に乗っかる格好で
自民党が参院で賛成。野田首相問責決議案は可決され事実上休会となった。

何が何でも解散に追い込めばと言う節操の無さには感心できませんね。

やるならやるで喩え敗れても自民党だけの問責決議を出すのが筋では・・・

此が最大野党のすることかと疑いたくなります。

まあどっちもどっちで、此で三党合意チャラと言う民主党幹部も同じレベル
ですね。

そう言う事で、通常国会は会期を僅かに残して事実上の休会となってしまい
未成立の重要法案の行方が気になります。

２０１２年の予算執行に不可欠な公債法は、自民党は全く審議する気が無く、
国家が困ろうが、国民が困ろうが自民党の党利党略優先とばかり押し通す
気らしい。

これは自民党若手中堅議員が倒閣優先で法案二の次に大いに関係有りそうだ。

こんな議員を選んだ我々に非があるが、余りにも酷すぎる。

自民党は此に引きつられたのか、温和しくして居た自民党長老達が我も我もと
立ち上がった気配。

これで次期谷垣総裁の黄ランプが点灯した様だ。

民主党を早期解散に追い込めなかった責任と、今回の参院の問責決議の不様さが
大失態と映り窮地に追い込まれて居るらしい。

これで活き返ったのが安倍元首相や町村元外相の元老組、石破前政調会長等が
動き出し、場合によっては谷垣総裁出馬断念と言うケースも囁かれて居ます。

此に対して、野田代表側は目だった対抗馬がない民主党党首選現職の強みで余裕
を見せて居ます。

が鳩山氏は、もし野田氏再選の場合離党を宣言しています。
しかしクルクル変わる鳩山氏の事先はどうなるか判りませんね。

反野田勢力は「民主党復活会議」や「眞の一体改革会議を実現する一期生の会」
等、主に造反残留の元小沢グループ等が動いて居る様です。

ただ担ぎ出す御輿がないのが現状の様です。

参院における民主党は今回の問責決議で２名の離党者が出てもう参院では、第１党の
座からすべり落ちました。

これは何れ時期の問題で予測された事ですが、現実のものとなると民主党にはキツイ
ですね。

全てが来月の９月２１日の民主党代表選・９月２６日の自民党総裁選にかかって居る
様ですね。

公明党だけは山口代表続投で変わらずの様ですね。

さて何時解散総選挙があるのでしょうか？

橋下維新の会いよいよ旗揚げか？

橋下大阪市長が主宰する「大阪維新の会」はこの処国政進出問題で注目を浴びてて居ます。

大阪維新の会は日本改革を目指す次期衆院候補生育成・選抜する事を名目に「維新政治塾」
を開き２０００名を集めました。

第１クールの３～５月は玉石混合で可成り非難が集中したが、第２クール(６～１２月)が
始まると国政進出が一段と加速して行きました。

塾生に要請されるのは、鋭い問題意識・国政に賭ける情熱・豊富な資金力だそうです。

塾生の必要条件が、学歴・職歴・容姿・資金力だそうです。

イケメンで選挙資金を幾ら出せるかが最も優先されるとも言われて居るとか。

現在この維新の会の国政進出の噂で早くも多くの政党が色目を使って居ます。

まず小沢新党・みんなの党・自民党特に安倍派・民主党さえ共闘関係を結ぼうとして
います。

維新の会は基本的には脱原発ですが、経済優先で原発稼働には賛成です。
消費税増税にも基本的には反対ですが、社会保障体制維持のためには容認。
ＴＰＰ問題は賛成で協議参加を主張します。
憲法改正の話し合い賛成。

等々から勘案して考え方は今の民主党と同じ方向を向いて居る様でみんなの党や
小沢新党に見向きもしないのが判る気がします。

維新の会は「船中八策」と言う基本的公約項目を掲げて居ます。

政治機構の再構築
行財政改革
教育改革
公務員制度改革
社会保障制度改革
経済政策優先
外交安全保持
憲法改正

この八策は何処ぞの政党の公約とそっくりです。
そうです、阿部政権時代の自民党とそっくりですね。

違う点は教育改革を大きく捉え、公務員制度改革を大きな柱にして居る点です。

橋下氏の教育委員会嫌いと公務員嫌いは有名です。
これは小沢氏と共通する事かも知れません。

何れにしてもこの維新の会が国政進出は既成の事実の様で既に国会に送り込む
候補も決まった様です。

噂では中田横浜市長や明治天皇のやしゃ孫に当たる方とか仲の良くない河村名古屋市長や大村名古屋知事等
も新党結成に参加しその中から衆院候補を絞るとの事です。

此はあくまで噂でもし維新の会が国政進出して果たして第三の勢力になりうるのか？

下手をすると小沢新党にも遅れを取る事になりはしないか？

国民はそんなにバカでは無い様だ。

自民党参院議員消費税反対の問責決議賛同・造反か戦略変更か？

この頃は全く国会ではオカシナ事ばかり起きる。

今回みんなの党等野党７党が、消費税増税反対と、三党合議撤回を理由に合同で参院に
野田首相問責決議を提出しました。

自民党も早く民意を問えと、解散・総選挙を要求して野田首相問責決議を出しました。

異なった理由で二つの首相問責決議が出されると云う前代未聞の事態となりました。

そしてその結果がふるって居る。

自民党は解散要求の問責決議を引っ込めて、野党七党の出した増税反対・三党合意の
撤回要求を理由とする野党七党の問責決議に賛同すると言うオカシナ事が起きた。

公明党は流石にこの野党七党の問責決議には乗れないと採決には全員退場しました。

三党合意の主体であった自民党のこの変身ぶりには誰もが驚きました。

自民党内には消費税増税反対・力で倒閣の武闘派の若手中堅議員があって、特に参院
では巾を利かせて居ると言う実体があります。

現在の谷垣総裁は基本的には政権奪取と云う点では同じですが、緩やかな将来の政界
再編を狙った交代を基本に動いて居る様です。

此に不満を持つ若手中堅議員は早急な政権奪取を狙い武闘主義を主張。

今回は参院の自民党若手議員の造反と見るのでは無く武闘派に引き摺られ自民党執行部
の戦略変更と見るべきかも知れません。

恐らく今後は徹底抗戦で民主党の息の停まるまで攻撃の手を緩めない構えかも知れません。

お陰で野田首相の問責決議は可決されました。

問責決議可決そのものは法的拘束力を持たないので無視しても何等法に触れません。

ただこの決議で国会審議はストップ、國の政治が完全に停止する事になります。

事実国会は９月８日まで後数日を残して終了となりそうです。

民主党は自民党政権時代福田元首相・麻生元首相に首相の問責決議を出して審議拒否して
首相退任に追い込んで来ました。

其れが今回全く逆の立場に立たされる事となった。

此を因果応報と言うのでしょうか？

恐らく民主党代表選・自民党総裁選で新しいリーダーが決まらないとこの膠着状態は
溶けないのではと思われる。

この大事な時期に国政がその間停止する事になります。

大丈夫なのでしょうか？

次の新しいリーダーには野田氏も谷垣氏にも黄信号が灯り必ずしも確実視されて居ない
ようです。

民主党は反野田勢力がまた頭をもたげて来た様です。

自民党は谷垣氏の煮え切らない党運営にしびれを切らし右寄りの安倍元首相を担ぎ出そう
と云う動きがあります。

この安倍氏は橋下大阪維新の会とも合い通じる処がある様で共闘態勢を取ろうとして居ます。

しかし自民党長老達は下克上的若手中堅議員を嫌い谷垣氏支援で、これがどう展開して行く
か全く先が読めません。

兎に角此で２０１２年予算執行に不可欠な公債特例法案と衆院選制度改革案の二大重要
法案は廃案若しくは継続審議になる可能性が出てきました。

此と共に消費税増税に不可欠なマイナンバー法案。公務員制度改革法案等も消えた様だ。

衆院選制度改革には２ケ月程の準備期間が居るので次期衆院選での適用は消えた様です。

参院での無責任な野党七党と、自民党の問責決議が全てを消してしまった様です。

しかしまだ議員先生達の良識は信じたいので何とか打破して呉れる事を期待したいものです。

固定資産税評価額等の税額変更の市町村続出か？

何処の自治体も財源的に行き詰まりつつありますが、此を何とか打破しようと
新しい地方税の模索や固定資産税・都市計画税の修正を行って居る様です。

総務省は２００９～２０１１年度までの固定資産税・都市計画税徴収する
自治体の内９７％に当たる１５４４市町村が税額修正したと発表しました。

土地・建物が評価額と実態が相違すると評価額修正が最も多く２９・９％を
占めて居ます。

実は我が町でも近い内に地籍調査が行われます。

これはあくまで土地所有者や筆界を明らかにする事となって居ます。

それによって起きる土地トラブル防止・土地売買の円滑化・災害復旧円滑化
が謳われて居ますが。

最終的には課税適正化と云う処に落ち着く事は間違いありません。

適正な課税と云う観点から見れば当然の事です。

問題はこの地籍調査に基づきどう土地を再評価するかで税額が大きく変わる事です。

今回の総務省の調査結果では建物の修正約２２万件のうち評価額の修正が
２９・７％だったと云う。

此には建物が解体されて居るのに尚課税されて居る物や、新増築されて居るのに
課税されて居ない物等結構多かったとの事です。

土地についても此と全く同じ事が推測出来ます。

固定資産税は国民健康保険等の課税対象の基礎となるのでその影響は大きい。

原発依存国民的議論をエネルギィー政策にどう生かせるのか？

前回に続きエネルギー政策に対する国民的議論を検証する第３回専門委員会が
開かれました。

三つの方法で国民から集められた２０３０年の原発依存に対する政府の選択肢
割合は次の通りの結果でした。


まず１１都市で行われた意見聴取会では、原発依存ゼロ％を支持する割合は
傍聴者アンケートでは３５％。意見表明希望者は６８％でした。

公募されたパブリックコメントの内有効分８８、２８０の８７％がゼロ％を
支持しました。

最後に行われた討論型世論調査では、最終的には４７％が原発依存ゼロ％を
支持という結果に終わりました。

問題になるのはパブリックコメントの８７％と云う高率です。
政府もこの点には注目して居ますが、脱原発派にとっては、鬼の首を取った
勢いです。

ただパブリックコメントとなると、専門的になりどうしてもゼロ％支持が
優勢で、世間の流れからはそれに反対するには相当の勇気が要ります。
そう言った事から国民的総意とは認めがたいと言う政府の立場も頷けます。

次に問題になるのが政府が今回新しく導入した討論型世論調査の結果です。

電話調査段階で３２・６％だった原発依存度ゼロ％が討論後４６・７％に
上昇した事です。

国民的意識が変わったと見るべきか？
それともそう意図された方向に誘導されたと見るべきか？
判断が分かれる処です。

原発依存ゼロ％と云う世間の大きな流れの中で、原発の必要性を強調しても
無駄な事と云う事は無かったか？

今回のエネルギィー対策専門家会合では２０代の回答結果を分析すると、原発
の必要性を認識する度合いが可成り高い事が判ったと云う。

命優先、同様に経済・生活に注目する現実的思考も結構居ると言う事です。

今回の回答者の中で２０代若者や女性の占める割合が低く中高年に偏って居た
と云う批判も出されたそうです。

さて折角この様な結果が出されても其れを政策に反映出来なかったらムダな事
となってしまいます。

政府は９月上旬に決定する「革新的エネルギィー環境戦略」に反映するとして
居ますが、具体的にどうなるのか今の処全く不明です。

今回の国民的議論と云うのが、ツケ刃的で準備不足・運営面でも多くの問題を
抱え中途半端に終わった様な感じがするが、此をどう政策に反映出来るのか
少々疑問に感じてなりません。

何か結論ありきの、パァフオーマンスの様な気がしてならぬ。

討論型世論調査は適切だったか？

政府はエネルギィー政策の国民的議論を検証する、第２回専門家会合を開き
政府が行った国民からの意見聴取や、今回導入された討論型世論調査について
討議を行いました。

政府は将来のエネルギィー問題を国民的議論として全国１１都市での意見聴取。
パブリックコメントの意見公募。
討論型世論調査と云う三つの方法を行いました。

まず１１都市での意見聴取会は此まで行われて来た手法で、あらゆる方面からの
意見を聴取すると云う点では大いに参考になると思われます。

福岡・高松を始め全国１１の都市で開催され１４４７人から意見を聴取しました。

同じ様パブリックコメントも国民から意見を広く集める方法をしては大変優れた
方法と思われます。

実際８９、１２４通もの異常と言えるパブリックコメントが寄せられたとか。

ただ今回政府が取り入れた討論型世論調査と云う手法は米国等では採用されて居る
手法ですが、日本では初めて導入された手法です。

この手法の特徴は討論の前後で意見の変化を調べられて世論の動向が把握出来ると
云う特徴があるとされて居ます。

今回政府が討論型世論調査を導入し東京で開催しました。

この討論会に２８５名が参加しました。

初めから懸念された強い意見を持つ人に引っぱれると云う事は特にに見られなかった
と傍聴した有識者は云って居るが、討論の前後で大きく変わる人が多かった様だ。

経団連の関係者が此は脱原発へ世論誘導のための討論会では無いかと危機感を煽られ
た云うのも判る様です。

問題は２０３０年に於ける政府３案の日本の原発比率に関する事です。

電話調査段階で３２・６％であった原発比率ゼロ％が討論後は４６・７％に跳ね上がり
ました。

専門委は此をコストより安全性重視に意見が変更されたと見て居ます。

此が討論型世論調査の真の狙いではなかったのかと思えてなりません。

何か意図的ものが感じられとも云える問題多い手法ではなかったか？

本題ですが確かにリスクの多い原発は出来れば無くした方が良い事は、皆が希望する事です。

しかし資源の少ない日本では電力が多量に安価で手易く手に入れる原発は将に救世主です。

又地球温暖化対策の切り札としても原発は重要な役割を果たして居ます。

原発は人類が手にした「第三の火」と云われ化石燃料の第２の火は資源枯渇が心配されて
先行きが細くなってきました。

そこで第４の火とも云える再生可能のエネルギィーは今だ採算の目途が立たず海のものとも
山のものとも判らない状況です。

そう言った事を考えると原発は理想的エネルギィー手段と云えます。

だが問題は人類が完全に原子力を制御出来てないと云う現実です。

今回の様な史上最大といわれる東日本大震災では脆くも今までの原子力神話が壊れて
性悪な悪魔に変身しました。

コストより命と云う事が出て来るのは必然的事です。

しかし命も生活や経済が成り立たなくては維持出来ません。

経済や生活か？それとも命か？

此が今私達に突きつけられた大きな問題です。

日本政府は一体どちらに今後ウエイトを置く積もりなんでしょうか？

衆院選法案・公債法案の行方は？解散総選挙は？

今国会もいよいよ大詰めとなりました。

民主党は衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で衆院制度改革関連法案を野党
欠席のまま民主党で単独強行可決を行いました。

２９日この衆院選法案と２０１２年予算執行に不可欠な公債発行特例法案を併せて
衆院本会議で強行可決させて民主党は、参院に送付する意向の様です。

是に対し自民党は反発し、参院に野田首相問責決議を提出する予定らしい。

此は恐らく可決成立するでしょう。

この首相問責決議は法的には何等拘束力を持たない決議ですが国会は野党の審議拒否
で空転する事になるでしょう。

此は予想されたシナリオで何等驚く事はないが、領有権問題等で国難と云われるこの
時期に、本当に情け無い事です。

このままでは両法案とも廃案、良くて継続審議となる可能性が高い。

国会閉会まで残り１０日位となりますが、何とも後味の悪い幕引きで、ズルズル先延ばし
されて行く気配ですね。

今後一体どうなるのだろうか？


恐らく民主党代表選や、自民党総裁選で新しいリーダーが選ばれて、新しい政権発足まで
手をこまぬいて居ると言う状態になるのではないか？

その間国政の空白が生まれる可能性があっても大丈夫なのか？

問題は三党首合意の「近いうち」と云う意味深長な言葉が何時実行されるかに、関わります。

終盤国会解散に繋がるか？

荒れに荒れた今年の通常国会は、７９日延長して９月８日までとされました。

一応消費税増税の社会保障と税一体改革関連法案は、重要部分は棚上状態で
三党合意が成立し、それを更に三党首合意で可決成立させました。


しかし衆院選挙制度改革法案や２０１２年度予算執行に必要な公債発行特例法案
等は今だ成立の目途が立っていません。

民主党は余裕が無くなったのか公債法を、野党欠席の状況で衆院財務金融委員会
強行可決いたしました。

２８日衆院本会議でこれも強行可決し、参院送付する意向です。

しかしこの法案に対しては自民党は全く可決成立に協力する考えは無くこのままで
は廃案の憂き目に遭う可能性が出てきました。

出来れば赤字法案は可決して貰いたく無いが、此が国家や国民生活に深く関わって
来るとなれば話しは別です。

それでも自民党はお構いなく反対する意向のようです。

参院で野田首相問責決議を出し此は恐らく可決成立するでしょう。

しかし此は法的に何の拘束力も持たない脅しの法案で野田首相には痛くも痒くもない
無力な法案です。

ただ可決されれば野党側は国会審議に応ぜず国会は空転するでしょう。

そこで更に自民党は衆院に内閣不信任案提出も検討して居るとか。

しかし此も数の上では与党が上回り、数値的には否決される可能性が高い筈ですが、
これがそうハッキリしないのが政治の世界です

これ以上の混乱を嫌う常識派や、同じ党内で覇権を狙う一派の暗躍でどう転ぶか
判らない処があります。

何れにしても今国会は９月８日で幕切れです。

其れまでに結果を出さねばなりません。

９月１０日になれば８月公示された様に民主党代表選が告示され、２１日には民主党
臨時党大会で選挙・投票で次期民主党代表が決まります。

直ちに内閣改造若しくは、新しい内閣で政権担当の方針の様です。

これに対して自民党総裁選はは９月１４日告示、２６日党大会で投開票の予定。
公明党代表選は同じく９月１４日告示、２１～２２日の党大会で投開票との事です。

与野党とも新しいリーダー選出を前に解散・総選挙は無いだろうと言うのが大方の
見方の様です。

と云う事になれば今国会での解散・総選挙はないと見るべきか？

日本て本当に情け無い國ですね。

一番大事な領有権問題等が勃発して、相次ぐ国難が押し寄せてきて居ると言うのに
政界はのんびりと重要法案すら可決成立されないで、内閣不信任案がどうのこうの
と揉めて居る状況です。

一体日本はどうなるのだろうか？可決成立しました。

しかし衆院選挙制度改革法案や２０１２年度予算執行に必要な公債発行特例法案
等は今だ成立の目途が立っていません。

民主党は余裕が無くなったのか公債法を、野党欠席の状況で衆院財務金融委員会
強行可決いたしました。

２８日衆院本会議でこれも強行可決し、参院送付する意向です。

しかしこの法案に対しては自民党は全く可決成立に協力する考えは無くこのままで
は廃案の憂き目に遭う可能性が出てきました。

出来れば赤字法案は可決して貰いたく無いが、此が国家や国民生活に深く関わって
来るとなれば話しは別です。

それでも自民党はお構いなく反対する意向のようです。

参院で野田首相問責決議を出し此は恐らく可決成立するでしょう。

しかし此は法的に何の拘束力も持たない脅しの法案で野田首相には痛くも痒くもない
無力な法案です。

ただ可決されれば野党側は国会審議に応ぜず国会は空転するでしょう。

そこで更に自民党は衆院に内閣不信任案提出も検討して居るとか。

しかし此も数の上では与党が上回り、数値的には否決される可能性が高い筈ですが、
これがそうハッキリしないのが政治の世界です

これ以上の混乱を嫌う常識派や、同じ党内で覇権を狙う一派の暗躍でどう転ぶか
判らない処があります。

何れにしても今国会は９月８日で幕切れです。

其れまでに結果を出さねばなりません。

９月１０日になれば８月公示された様に民主党代表選が告示され、２１日には民主党
臨時党大会で選挙・投票で次期民主党代表が決まります。

直ちに内閣改造若しくは、新しい内閣で政権担当の方針の様です。

これに対して自民党総裁選はは９月１４日告示、２６日党大会で投開票の予定。
公明党代表選は同じく９月１４日告示、２１～２２日の党大会で投開票との事です。

与野党とも新しいリーダー選出を前に解散・総選挙は無いだろうと言うのが大方の
見方の様です。

と云う事になれば今国会での解散・総選挙はないと見るべきか？

日本て本当に情け無い國ですね。

一番大事な領有権問題等が勃発して、相次ぐ国難が押し寄せてきて居ると言うのに
政界はのんびりと重要法案すら可決成立されないで、内閣不信任案がどうのこうの
と揉めて居る状況です。

一体日本はどうなるのだろうか？

野田総理いよいよ輿石幹事長の首を切るか？

野田総理は９月の民主党代表選で再選されれば党役員人事で輿石幹事長
を交代させる方向で検討に入ったらしい。

此はあくまで代表選で再選されればと云う条件が付くとの事です。

野田首相が新しい代表に選ばれた時、此までの経緯は一切水に流して
挙党態勢で政権運営をやって行こうと呼びかけて、まず着手したのが
党内融和策です。

そのために、小沢氏の懐刀と云われて輿石参院会長を党の重要ポストの
幹事長に据えました。

小沢氏と民主党執行部との確執の中で、何とか仲を取り持とうとしたが
次の衆院選で政治生命が絶たれる事を危惧した、若い議員に引っ張られて
小沢氏はとうとう造反・離党・新党結成と云う結果になった。

結果的には輿石氏幹事長起用は失敗だったとも云えるが、反面輿石氏の
努力で造反劇も此だけで抑えられたとも云えます。

しかし民主党執行部に取っては目の上のたんこぶ的存在の輿石幹事長は
何につけてもブレーキの役目で目障りで仕方なかったようですね。

民主党政権の温存第一として此まで民主党を支えて来た功績は大と云わねば
ならないのでは。

しかし三党首合意で近い内解散を約束した手前、何時までも引き延ばして
置ける状態ではない様だ。

現在の輿石氏は早期解散は民主党大敗と判断して状況が好転するまで先送り
したい意向で、首相の解散決断に抵抗すると見られています。

民主党執行部としては次期衆院選に対し臨戦態勢を取らねばなりません。

その元締めになる幹事長はどうしても衆院から出さねばなりません。

また衆院選挙制度改革協議で輿石氏と自公両党の関係悪化も挙げられます。

その様な状況で何時野田首相は輿石氏を切るか注目されていました。

そこで、野田氏の代表選再選の暁には輿石幹事長を切って同時に内閣改造を
行い政権浮揚を図りたいと腹を決めた様だ。

この調子では来年春の通常国会までは保たす積もりの様ですね。

ただその前の民主党代表選がどうなるかが問題です。

鳩山氏は又野田氏が再選されるなら離党して新党結成を匂わせて居ます。

全て民主党代表選待ちと行った感じですね。

此は自民党も同じ事で次期自民党総裁を誰にするかで今後の自民党の行く道
が決まるのでは？