中国のウイグル自治区の人権問題で米国は激しく非難しＥU・英国
と共同戦線を張った。
これに対し中国はロシアや中近東と組んで一歩も引かぬ態勢。
米国は中国の太平洋進出に反対し、インド洋の安全確保のために
豪州・インド・日本と結束して当たる事に合意しました。
対中国ではウイグル自治区の人権問題・香港問題・台湾問題
中国貿易問題と中国との対立は日毎激しくなって来ています。
中国はロシアやイラン等中近東を巻き込んで米国に対抗して
居ます。
又もや冷戦の再来となるのか？
何処の国も食糧問題は大きな問題です。
農業は立国のための基本産業でこれが無くては国として成り立ちません。
処が食糧自給率がカロリーベースで４０％を切り、３０％台と云う日本の様な国は
先進国中何処にもありません。
日本は少子高齢化と政府の次々と変わる農業政策で離農者が増え、耕作放棄が起きて
農村は疲弊し過疎化が加速化してきた。
政府が農村を見限りカネになる工業重視をとったツケでもあります。
現在政府はＴＰＰ問題等で日本は攻めの農業で農産物を輸出し外国農産物と対等に
競争せねばならないとやっと気づいた様です。
そのため農地の集約、大規模農業育成・農業企業の工場化等を打ち上げています。
今回新潟で開催された先進７ケ国農相会合はその様な問題の話し合いでもあった。
各国とも生産者の高齢化は共通認識で世界の食糧事情が逼迫する中でどうあるべき
かが討論された模様。
高齢化・気候変動への対応・女性変革で農村改革・鳥インフレエンザや口蹄疫等
国境をまたがる家畜の疾病対策・発展途上国への農業投資等々が話し合われた。
宣言には各国が連携して農業生産強化を盛り込んだ。
討議の結果色々の会合を開く事にも賛同が得られたとの事です。
因みに先進７ケ国農相会合に参加した国は、日本・米国・英国・仏国・独国・伊国・
カナダとＥＵでした。
企業が自治体に寄付すると減税される企業版ふるさと納税を推進する地方創生推進交付金に
関する規定を盛り込んだ「改正地域再生法」が衆院本会議で可決成立しました。
ふるさと納税は地方創生と地方税の均等化を狙って政府が行うずるい納税法です。
国は１銭も出さず、各自治体を競争させ、税金を均等化し地方創生を達成させ様と云う考え。
この政策に踊らされ、自治体の中には数億円稼ぐ自治体まで出てきました。
政府はこれを企業にまで広げようとして居ます。
企業法人税はどうしても本社のある大都市に集中し、地方は指を咥えて居るばかりでした。
そこで考えたのが企業版ふるさと納税なんですね。
現在企業寄付は、総額年間２００億円ですがこれを倍の４００億円に増やしたい意向。
寄付額の６割を減税すると云うのだから、あるいはこれ以上の企業寄付が集まるのでは。
内容は企業本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付の３割を地方法人税に当たる
法人住民税・法人事業税と国税から差し引く。
結局これまで認められて居た分をあわせると６割が軽減される事となる。
寄付して貰う自治体は有り難いがその分地方法人税が減らされる自治体は痛手です。
この改正法では自治体は寄付して呉れそうな企業に働き掛けが出来る事。
政府は１千億円の推進交付金を今年夏から配分する。
他に人口減少対策５ケ年計画の地方版総合戦略実行支援。
多の自治体のモデルとなる地方版戦略事業を盛り込んだ地域再生計画を国に提出すれば
推進交付金が貰える。
地方に移住する高齢者の生活拠点となる生涯活躍のまち構想の制度の枠組み明記。
介護サービス事業者手続きの簡略化の特例措置等も実施するとの事。
地方創生のためあらゆる事をする事は良い事ですが、企業版ふるさと納税は、どうも
ふるさと納税同様に頂けませんね。
外国為替市場で急激な円高が進み、２０１４年に日銀が追加金融緩和に踏み切る前に
戻ってしまった。
この１年半は何だったのでしょうね。
今回の円の急騰は米国利上げの慎重論台頭と、日本政府が円売り介入出来ないのでは
と足下を見られた事が要因とか。
日本経済の景気が、よくなったから円高になったのではなく、あくまで危険回避の
円買いと思われますので、大変不安定な状況ですね。
東京外国為替市場は一時１ドル１０８円５２銭まで高騰した。
日銀の３月の短観で示された大企業製造業の１６年度想定為替ルートは１ドル１１７円
４６銭でしたので相当輸出企業には大きな影響が出そうですね。
今後も円買いドル売り続くとの予測で日本の必要な措置を取ると牽制したが、伊勢志摩
サミットを前に通貨安誘導の批判を招くので為替介入は出来ないとの見方が強い。
今年の通常国会で年度末までに２０１６年度予算を成立させ、前倒しで景気対策として
１２兆円の公共事業の財政投入が閣議決定される事となった様ですね。
さて次は我が国の貿易や農業に大きく関係するＴＰＰ協定の審議です。
ＴＰＰ協定は昨年１０月参加国１２ケ国で大筋合意し今年２月ニュージランドで署名式が
行われました。
後は各国で国会承認を取り付け国内法を整備しなければなりません。
署名から２年内に、参加１２ケ国が国会承認を取り付け、国内法を整備すれば２ケ月後に
ＴＰＰ協定が発効します。
ただ２年後でも参加国総ＧＤＰの８５％の占める６ケ国が手続きを終えれば発効します。
問題は米国の大統領選で、もし反対の立場をとる共和党トランプ候補が選ばれれば恐らく
全てパーになる可能性もある。
処で我が国にも、国会承認で問題点がたくさんあって大変厳しい。
ＴＰＰ協定で一番問題となる関税撤廃で我が国は９５％撤廃を強いられた。
日本農業の将来がかかる農作物関税は８１％が関税撤廃となった。
特に農業重要５項目については必ず必守するとしたにも関わらず大幅譲渡を強いられた。
ＴＰＰ協定成立のためにはやむを得ない苦渋選択となった。
それだけ国会承認の厳しさが納得出来る。
協定に反対して居るのは野党だけでなく、与党内にも強い反対がある。
勿論農水産界ばかりでなく工業界にも強い反対がある。
農水産関連は重要５項目のコメ・麦・牛肉等への対応に対する批判や自動車部品等の
関税関連の不満等がある。
ＴＰＰ協定を事実上纏めた前の甘利ＴＰＰ担当大臣の国会招致も検討されてい居る模様。
国内法整備ではコメ・牛肉等の農業関連の４法案と著作権や貿易・投資等のルールを
定める７法案を審議しなければなりません。
今国会は消費税増税を再延期するかしないかの問題やそれに伴う衆参同時選挙に有無も
問題になろうかと思います。
いずれにしてもＴＰＰ協定の国会承認と関連法案がやっと審議入りした。
ＴＰＰ協定が発効し公布されれば２ケ月後に法は施行されます。
実際は２年後の２０１８年度以降と見られて居ます。
景気回復の先が見えずかえって悪化の兆候さえ見えて来ました。
阿倍首相は成立したばかりの２０１６年度予算をとりあえず１０兆円程前倒し執行する
方針を閣議決定する事にしたとの事。
予算早期成立が出来たので早期執行が最大の景気対策とした模様。
政府は９月末まで半年間で執行する予定の１２兆円の予算から１０兆円を前倒し執行する
意向との事。
また１６年度補正予算案の検討も併せて検討するとの事。
早期財政投入で、はたして景気対策となるか？
来年４月予定の消費税１０％への引き上げは経済先行き懸念で再び先送りしては
どうかとの要望論が急浮上してきた。
阿倍首相は財政立て直しを明言した手前、よほどの事がない限り先送りしないと
明言して来た。
処が世界経済の将来が不透明化するに従い日本経済もおかしくなって来た。
こんな時増税で折角復活の兆しが見えて来た日本経済をダメにしては元も子も
なくなると言う流れなり阿倍首相の考えも変わって来た様です。
基本的には増税実施の姿勢ですが事と次第では再び先送りもありうると微妙に
変化して来た様だ。
首相は５月１８日発表の１～３月期のGDP速報値で景気減速が著しい場合は
増税延期もあり得るとした模様。
その増税延期した場合の対策についても検討を指示したとか。
もし先送りした場合は国民に十分理解出来る材料を揃える事も併せて指示。
５月末開催の伊勢志摩サミットまでには結論を出す意向の様です。
増税と共に衆参同時選挙問題も浮上して来たが４月衆院補欠選挙や内閣支持率
を見極めて結論を出すとも見られて居るらしい。
２０１６年度予算案は余り問題もなく今月２９日年度内成立の目途が立ちました。
次にTPP協定を、成長戦略の柱にして居る阿倍政権は今国会でＴＰＰ協定承認案と
関連法案１１本を是非承認・成立させ夏の参院選でアッピールしたい意向の様だ。
ただ今国会の会期末６月１日までは実質１ケ月半。
農業分野の輸入関税削減・撤廃問では、特に重要５項目や、１７００品目に亘る
輸入関税撤廃等、大きく譲っての合意になって居るので厄介ですね。
衆院は、本会議にＴＰＰ協定の承認案と関連法案を審議する特別委員会設置を議決
したそうです。
政府は大きく譲っても今後が攻めの農業で農産物の海外輸出し十分対処出来ると
強気の姿勢です。
しかし大きく譲ったのは農産物だけに限らず自動車輸出でも米国・カナダに大きく
譲歩させられて居ます。
屈辱のＴＰＰ協定との声も聞こえて来るので、政府の思い通り審議が進むか疑問
ですね。
自民党一部議員が画策する「統合型リゾート施設整備推進法案」の今国会提出を断念したと
の事で誠に結構な事です。
法案は最もらしい名称がついて居るが要は賭博の賭場を開くかと言うカジノ法案です。
世界で大々的に、賭場を設けて稼いで居る國が沢山あるのに、日本が指を咥えて居るのは
オカシイ、政府公認の賭場を開いて外国人を呼び込み日本経済の復興に役立たせたいとか
何とか言って甘い汁を吸いた下心が見え見えです。
カジノにつきものの風俗関係施設も必要となって来るので、特区で売春規制緩和等も可能となる。
他国のカジノに負けないためには、それ以上のサービスが要求されます。
他の国でも遣って居る様に上得意様の費用はカジノで全額負担ドンドン金を落として貰う魂胆。
売春・買春は究極のサービスとなる。
現在日本は売春防止法で禁止されて居るが、是が特区指定で規制緩和もありうる事となりそう。
また賭博容認となればギャンブル依存症対策はどうするか？
治安や風俗店対策は？
色々解決せねばならない事が山積し、今の処連立相手の公明党が反対し、近く夏の参議院選
が控えて居るので今回の国会提出は見送りになった模様。
しかし諦めた訳ではなく自民党の実力ある議員が推進に懸命との事。
１強他弱の国会構成ではヒョットするとヒョットがあるかもしれませんね。
政府は、國と地方の基礎的財政収支プライマリバランスを２０１０年に半減し
２０２０年黒字化する目標を立てました。
処が財政事情は一向に改善されずいよいよ悪化して行きました。
政府は昨年７月試算で２０２０年のプライマリバランスは６兆２千億円の赤字
と修正発表をしました。
しかし来年４月からの消費税率１０％実施で軽減税率制度導入が決まり更に
追加財政負担で財政状況は悪化しプライマリバランスの赤字は６兆５千億円
に増えると言う。中長期財政試算を公表しました。
ただこの試算は名目ＧＤＰ３％・実質ＧＤＰ２％以上と言う現状より高い経済
成長を前提にだされた試算です。
実質ＧＤＰ成長が２％にも満たない現状では大変厳しいですね。
それに今年に入って世界経済の影響で日本経済がおかしくなり株安円高が
続く昨今の状況から見ると更に厳しいものがありますね。
しかし政府は強腰で１億総活躍社会実現でＧＤＰ６００兆円達成は可能とし
２０年個人所得は１４比で１０～１４兆増やせるして居ます。
一つは現状を直視しない参院選対策の「見せカネ」の様な気がしますね。