１日で１００万円を使い切るならと日頃大金とは縁のない者にとっては夢の様な事です。
日頃あれも買いたいこれも買いたいと思って居てもいざ大金を積まれると仲々使うのは
無理なんではないか？
１００万円の買い物？
チョツト思いつきませんね。
海外旅行・贅沢品ブランド物を買い漁る。
高級レストランで思い切り飲み食いする・日頃買いたい物を買う。
しかし１００万円は中途半端な額で是では足りません。
結局貯蓄して将来に備えると言う選択を選びそう。
米国大統領選の候補者選びはまだ始まったばかりですが早くも脱落者が出てきて少しずつ
絞られて来た。
民主党の有力候補と目されるクリントン候補者は３勝１敗の戦績です。
共和党では依然として狂信的なトランプが一番人気。
２６日現在で民主党代議員総数４７６１人中一般代議員５２名・特別代議員４５３名計５０５名
クリントン候補は獲得しサンダース候補７１名に大きく差をつけて居ます。
一方共和党は代議員総数２４７２名中８２名の一般代議員をトランプ候補が獲得。
クルーズ候補１７名・ルビオ候補１６名の此方も大きく引き離しています。
此処で一般代議員は予備選・党員集会で決まった候補に党大会で投票せねばなりません。
特別代議員は予備選に関係なく自由に投票が出来ます。
一般代議員を多く獲得した候補が有利ですが予備選等の結果で配分が決まります。
しかし明日は今後の候補者選びに大きく影響を及ぼすスーパーチュウスディーです。
全米１３州で行われる最大の地方予備選で、大票田の南部でどれだけ票を取るかで大統領
候補者選びの行方を決すると言われる重大な日です。
因みに１３州とは、アラバマ・アカンサス・コロラド・ジュージア・マサチューセッツ・オクラホマ
ノースカロライナ・テネシィー・テキサス・バーモント・バージニァ・ワイオミング・アメリカサモア。
さて結果はどうなるのでしょうね？
車を運転中に心不全等発生し大きな事故を起こすケースが多発して居ます。
今回の梅田での大動脈乖離による車暴走でも多くの死傷者をだしました。
是が深夜観光バスとなると被害も大きくなります。
４年前の関越自動車道での深夜観光バス事故・今年に入って軽井沢スキーツアー観光バスの転落事故。
その後も同じ様な観光バスの事故が起きています。
一つには観光バスの過酷な競争によるバス運転手の過重労働も大きな要因ですが、事故を引き起こした
運転手の健康問題も一つの重大要因です。
事故はバスに限らずトラック輸送の運転手も同じで長期深夜運転で体調を崩し大きな事故を引き起こした
ケースも沢山あるそうです。
其処で国交省は、バス・トラック運転手を対象に人間ドック受診を推奨して来た。
処が８割以上の業者が実施して居ない事が判明したと言う。
これは人間ドックの費用が高い事・受診させる期間運転手を遊ばせる事になり、厳しい競争の業界での
生き残りは更に厳しくなって来る事。
其れよりもこれはお上の願いであって義務ではあるが、罰則がないのが一番の欠点ですね。
現在運転手の健康問題が原因の運転手死亡事故は年間３０～４０件あるそうです。
当然それにより巻き込まれる乗客数は膨大な数になる可能性がありますね。
厚労省の２０１３年国民生活基礎調査によると２０歳以上の個人人間ドック受診率は、男性６７％で女性
５８％だそうです。
この人間ドックは殆ど職場で強制的受診させられるものや、住民健診で希望者のみ受診できる人達です。
是が運送業者となると運転手の受診率は大きく下回るとの事です。
理由は先に述べた様に料金が高い事と貴重な時間が使われる事です。
１４年の運転手健康マニュアルでは義務とされて居る、定期健診・人間ドック・脳磁気共鳴画像装置ＭＲＩ
検査・睡眠時無呼吸症候群検査を受ける様にされて居ます。
が実体としては人間ドックを実施して居るのは全体１４％位との事。
業態別ではバス会社が２２％・トラック１６％・タクシー５％でましてや競争の激しい観光バスは果たして幾ら
位なんでしょうね。
規模別では従業員数が多いバス会社程受診率は高くなるそうです。
無呼吸症候群検査はバス会社７２％・トラック４２％・タクシー１６％だそうです。
脳ＭＲＩ検査は、バス・トラック・タクシーとも２０％以下。
因みに壁となって居る費用は無呼吸症候群検査は５千円程度。
人間ドック・脳ＭＲＩ検査は２万円～３万円以上懸かるとの事です。
東京をひとつにと言うテーマーのもと、今日東京マラソン大会が開催されますね。
若い人は羨ましい。
元気に東京を走りぬける、充実感で一杯でしょう。
しかし年を取るとそんな覇気は失せてしまいます。
わざわざ高いカネ払って、走って引き合わない何て考えてしまいますね。
まして走る事が苦手なのでわざわざ走ろうとは思いませんね。
これは満更年のせいだけでなく本質的ものかもしれません。
処で先日このお題投稿キャンペーンに参加で２０００ポイントに当選したと言う
メールが来ていました。
くじ運の悪い私が当たったのですから余程運がよかったのでしょう。
処がさてそのポイントどうすればよいのか些か困惑しています。
年金受給者にとって、最も気になるのが年金積立金の運用ですね。
現在公的年金の積立金運用は、年金積立金管理運用機構が行って居ます。
今回厚労省はこの年金積立金運用機構の改革案を纏めて今国会に関連法案を提出する事とした模様。
現在理事長に権限と責任が集中する体制を改める。
金融専門家を加え１０人程度の経営委員による合議制にする。
なお機構の株式直接売買解禁は今回は見送る事とする。
理事長権限の分散は結構ですが経営委員次第では船頭多くして船陸へとならないか？
何しろ年間国家予算を上まわる１３０兆円もの資金を運用するのだからその影響力は大きい。
使い方を間違えると飛んでもない事は起きる可能性を秘めています。
心配されて居るのが株式直接売買による機構の企業介入、買い占め乗っ取りも可能となります。
そこで現在株式直接売買は禁じ信託銀行等に投資委託シ議決行使を委ねて居ます。
ただ厚労省はこの株式直接売買を諦めて居なく再検討する意向との事。
株を購入するからには企業に介入したくなるのは理の当然です。
安倍政権はアベノミクス政策の成長戦略の一旦をこの年金積立金運用を利用する事を公言して
成長戦略政策の一つとして居ます。
処で機構大きな問題をして資産運用の内容をどの様にするかが重大問題です。
政府の成長戦略の一旦としてこれまで比較的安全な国債投資から国内外の株式投資に重点を
置かれました。
これまで国債投資は６０％を占めて居たが３５％に減らされた。
株式投資はこれまでの１２％から３５％に倍増された。
これまでの地道な稼ぎにあ飽き足らず一か八かの賭けにでたとも言えます。
その結果昨年７～９月期は７兆９千億円の赤字を出した。
年金運用は長期的視点で評価されるべきで、短期損失は問題ではないと責任回避して居るが
これは問題です。
政権ぐるみで年金積立金を食い物にして成長戦略政策の」片棒担がせ見事失敗して赤字を
出した。
この責任は誰がとるのでしょうね？
上海で開催された２０国・地域財務相と中央銀行総裁会議は市場混乱への危機感を共有し、今後
市場安定政策を総動員する事を申し合わせて閉幕しました。
会議では新興国からの資金流出・原油安・英国のEU離脱等中心に話合いが行われた模様。
日本のマイナス金利政策も暗に批判する言葉が出た模様。
主要国が財政出動や構造改革を加速し経済を下支えする。
為替相場に対し過度の変動を牽制。
米国利上げによる新興国からの資金流出に歯止めをかける。
なんと言っても今回の世界経済混乱の引き金になったのは中国経済の不振ですね。
生産設備過剰・構造改革の遅れが指摘できるがこれはみな各国同じで中国ばかり批判は出来ない。
ただ中国の実態は、共産国体制でありながら実をとって資本主義の甘い汁を吸うと言う、利己的面の
矛盾が現れて来たとも言え、中国が余りにも力をつけて来たので世界が振り回されて居るとも言える。
今回の会議は経済面で当たり障りのない事で纏めたが、次に中国杭州で開かられるG20首脳会談は
どの様になるか興味深い。
人口減少で疲弊する地方経済その中で地銀が生き残りを賭けて様々な方法模索して居ます。
今回九州金融界に大きな衝撃が走る事が起きた。
長崎十八銀行がふくおかフィナンシャルグループに、２０１７年経営統合の基本合意しました。
現在九州地域の地銀は九州フィナルシャルグループ・西日本シティ銀行・ふくおかフィナンシャル
グループのどれかにの傘下に入るか、それとも単独を維持するか選択を迫られて居ます。
先般長崎県のライバル銀行親和銀行が先に、ふくおかフィナンシャルグループ傘下に入りました。
長崎県のもう一つの競争相手長崎銀行は九州フィナルシャルグループ傘下に入って居ます。
長崎十八銀行は代表的地銀ではあるが、預貸率は九州では最低で収益に伸び悩んで居た。
其処で今回の話に乗りふくおかフィナンシャルグループ傘下となる事に合意した事になる。
同じ傘下同士将来的には親和銀行との合併に発展する事も予想されます。
ただ基幹系システムの共同化や顧客支援で連携を取ってきた、佐賀銀行や筑邦銀行と十八銀行の
関係がどうなるかですね。
此方もふくおかフィナンシャルグループの傘下に入るかそれは判りません。
この銀行の経営統合は、中央銀行も地方銀行も日銀の音頭取りですすめられて居る金融政策の
ひとつでもあるのですね。
早速長崎県民は大きな影響を受ける事になりそうですね。
総務省は２０１５年国勢調査速報値を発表しました。
其れによると外国人を含む総人口は１億２７７１万人で前回２０１０年に較べて９４万７３０５人減となった。
日本の人口は現在の状況が続けば、１０年後２０１６年は１億２０００万人を下回り、３２年後の２０４８年は
１億人を割り９９１３万人となる。
更に５６年後は８６７４万人と推定される様です。
人口が減ったのは３９道府県で、全国の８２・４％に当たる１４１６市町村で減少、大都市集中化が進んで
居る。
人口が増えたのは８都県で、増加率が最も高いのは沖縄県で出生率の高さと移住者の増加が要因。
ただ是は増加率であって増加数ではありません。
因みに世帯数は過去最高の５３４０万３２２６世帯でした。
１世帯当たり２・３８名に減り、単身・高齢者だけの世帯の増が見られる。
１５年国勢調査速報値が発表され現行で衆院選を行うと１票格差が最大２・３３４倍になる事が判明した。
前回は１０年国勢調査で衆院小選挙区を２９５とするゼロ増５減に改正し１票格差を最大１・９９８倍まで
抑えました。
１０年国勢調査と１５年国勢調査では人口の大都市集中が進んで居ると言う事になります。
此処で与党協議では小選挙区で６減比例代表で４減都合１０減で話合いがついた。
処が公明党は大都市有利なアダムズ方式で９増１５減を主張。
これに対し自民党は支持基盤の議席を守るゼロ増６減を主張しアダムズ方式の先延ばしを主張した。
アダムズ方式とは米国６代大統領が考え出した定数算出方法で人口をある数で割って定数を出す方法。
１５年国勢調査である数を４７万８５００位と算出すると小選挙区が９増１５減で結果６減となる。
比例代表ブロックを２増６減して４減とする。
是によると青森・岩手・宮城・福島・新潟・三重・滋賀・奈良・広島・山口・愛媛・長崎・熊本・鹿児島・沖縄の
１５県がそれぞれ１名減となる。
千葉・愛知が１名増、神奈川２名増、東京４名増で９増となります。
一方比例ブロックは東北・北関東・北越信越・近畿・中国・九州ブロックが１名減で、東京ブロック２名増。
この方式だと現行の１人別枠方式が崩れ地方からの発言力が減り大都市優先となる可能性が大きい。
自民党はこの方式だと定数減になる１５県の小選挙区７１のうち５４議席を現在持って居る。
中でも長崎・熊本・青森・山口・愛媛の２１選挙区で独占して居るが是が崩壊する恐れが有る事。
其処で自民党はゼロ増６減を主張しアダムズ方式は２０年以降導入に固持しています。
因みに６減は、青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島での１名減です。
今の処公明党と野党はアダムズ方式９増１５減で足並みを揃えて自民党が孤立状態です。
さて今後の展望はどうなるのでしょうね。
高カロリーの食べ物は身体にとってケースバイケースで良くも悪くもなる。
高カロリーの食べ物は高糖質で高脂質の食べ物です。
健康維持のためにはこれらを含有する食べ物を選んで摂る事です。
肉・魚・チーズ・バナナ・卵・ご飯・お菓子・果物・ジュース等があげられますね。
ただ高カロリーの食べ物を摂り過ぎると肥満や高血圧等引き起こします。
ダイエットのためには高カロリー食べ物は避けたが良いと言うのが常識ですね。
高糖質の食べ物を沢山摂ると肥満の元になります。
しかし高脂質と蛋白質だけなら適量であれば肥満にはならず、反対に健康の
ためには摂取は不可避です。
肉・魚・チーズ・卵等は寧ろ積極的に摂取すべきとの事です。
高齢者も出来れば肉を摂った方が頭の回転や健康のため良いと言われています。
ただ高脂質は血圧や心臓には余りよくないので其処は適宜となります。
糖分の摂取にしても糖尿病の人にとっては、必要の場合とそうでない場合が
ありますね。
要は高カロリーの食べ物は必要であるが飽くまで適量と言う事なんでしょうか？