直轄国道建設の凍結

国交省は無駄な公共事業の批判をかわす狙いか建設中の直轄国道６１７路線のうち
１８路線の工事を凍結する方針と発表しました。
是により浮く事業費は４００億円と言われるが準高速道路の地域高規格道路も含まれ、すでに数億円の事業費がつぎ込まれて居るケースもあると言う。
具体的凍結路線は今後発表されると言う。
日本の國道は高速道路と一般道路に別れ、一般道路は直轄国道と補助道路に別れて居ます。
直轄国道は國が定めた指定区間の国道で１桁か２桁のルート番号がついて居ます。
直轄国道の維持管理費用は、國が５５%を都道府県が４５%を負担します。
補助国道は指定区間以外の国道で、普通３桁のルート番号がついて居ます。
都道府県が維持管理費用全額負担します。
今回の直轄国道建設の凍結は将来の交通予測が全国的に過大である事が判明して
経済効果を道路建設維持費の費用で割った費用便益性所謂ＢバイＣが著しく低い
１８路線を凍結した。
経済効果は時間短縮。燃費等の節減。交通事故減少等を、金額に換算して算出されます。
ちなみにＢバイＣが１以上の場合は投資効率がよく１以下の場合は経済効果算定
期限の４０年までに資金の回収不可能と断定されます。
これは新規事業評価制度で着工してから１０年後また再評価されます。
高速道路未着行分１４３キロの見直し等、道路工事事業等は、景気対策が叫ばれる折ですが、
無駄な公共事業の筆頭に挙げられ厳しいものがあります。
今回の凍結発表は、景気対策の公共事業の前倒し問題、道路財源の一般化問題
國直轄工事負担金の３分の１地方負担の問題、地方道路整備の問題等々・・
あらゆる問題を含み、今後未だ成り行きは不透明の様相です。

総選挙時期は？

西松建設献金問題で民主党に逆風となった今、自民党細田幹事長は追加経済対策を
盛った２００９年度補正予算案を早期に編成成立させ国民に実績をアッピールして
から衆院解散をすべきだと力説しています。
一方民主党に逆風の吹く今こそが衆院解散の時期で補正予算案の成立を待っていたら選挙の
チャンスを失う、少なくとも補正予算案が参院で否決された場合でも５月には解散すべきだと言う説もある。
ご存じの様に解散権は麻生首相が握っています。
今まで何回か解散権を行使すべき時があったかに思われますが、内閣支持率の低迷や自民党の
内部事情等で解散権は封印されたままで今日まで来ました。
それにはリーマンショックによる急激な経済の冷え込み、家電製品自動車製造部門の輸出の
落ち込み、派遣社員の大量解雇等で経済対策優先の声でズルズル来た感があります。
ここらで国民に信を問い、民意で選ばれた政権により、本格的経済対策に取り組んでと貰いたい言うのが国民の総意ではなかろうか？
勿論、国会は６月３日まで会期が残されています。
与党は早ければ４月下旬には補正予算案を国会に提出予定との方針です。
その他「消費者庁設置法案」やソマリア沖海賊対策の「海賊対処法案」米海兵隊のグアム移転の「日米協定締結承認案」等重要法案が目白押しに審議されて居ます。
その中での解散権の行使となれば麻生首相の相当の決断が要る様です。
自民党も野に下るか否かの瀬戸際に立たされて居るのでそのタイミングは重要となる様です。
少し気になる事は先日行われ千葉県知事選挙で、無所属新人の元衆院議員俳優の　森田健作氏が当選した事です。
並み居る民主党等オール野党推薦候補を押さえ完勝しました。
彼は自民党の組織力を生かしつつも政党色を極力抑えて選挙戦を展開しての勝利です。
どこか橋下大阪府知事戦と似た選挙戦法です。
是を自民党支持回復と見るか、無党派層の勝利と見るかは立場によりそれぞれだと
思いますが、云えることは、政党不信に尽きるのではないか？
それでも国民は、今ある政党の中から選び政治を託さねばなりません。
国際外交を自負する麻生首相は何とか夏のサミットまでは責務を全うしたいとの
意気込みでそれまでは解散はないとも言われます。
がいずれにしても早い決着を国民は望んで居る様です。

経済成長戦略

経済財政諮問会議は、今後の産業政策の指針となる経済成長戦略の概要を示しました。
昨年出された福田成長戦略と言われる経済成長戦略との違いは、低炭素革命、健康
長寿、底力発揮を柱に、２００万人の雇用の創出と、６０兆円の新規需要の創出ではなかろうか。
福田成長戦略では、全員参加の経済、人材の活用と、生産性の向上を謳い、若者、女性、
高齢者等２２０万の雇用を充実させるとしました。
また規制改革、ＩＴ化、ロボット化、環境エネルギーで技術革新や太陽光パネル　普及支援、
先端医療や機器開発支援等を戦略のポイントにしました。
比べて見ると体した違いは無く、毎年出されるありきたりの指針です。
しかし、今年の経済成長戦略は４月上旬までに纏められ、経済財政諮問会議で決定し、
政府与党が検討中の追加経済対策に盛り込まれる大変重要なものです。
年度末を迎え全国の失業者数は８万人とも１０万人とも言われ新たな雇用を創出
せねばなりません。
政府は経済の需要ギャップが１５～３０兆円とみて、その位の公共事業の財政出動
を追加予算で想定して居る様です。
その中には、今回の経済成長戦略と重複する部分が多分にあります。
電気自動車や、ハイブリット車等、次世代自動車への買い替えには、１台当たり　２０～３０万円
を支援する。
小中学校に太陽光発電を設置し普及を促進する。
健康長寿では介護施設で働く職員の待遇改善。
駅のバリアフリー化や新型インフレエンザワクチンの開発等より具体的方針を打ち出しています。
底力発揮では羽田成田関連のインフラ整備で利便性を上げ観光客の増加に繋げると
しています。
何より一日も早い、低炭素革命と２０万人以上の雇用の創出が一番待たれる事
です。

骨抜きされた地方分権改革

予想された事とは言えこうも、あからさまに骨抜きされるとアキレテ物も云えません。
麻生首相は所信演説では、地方分権の出先機関改革は霞ヶ関の抵抗が有るかも知れないが、
私が決断すると大きく見栄を切り約束しました。
だが、出来上がった今後３年間の國の出先機関改革の工程表は全く期待はずれと　
言わざるをえません。
地方分権改革は霞ヶ関の地方出先機関にメスを入れないと成立しないと、やっと　
動き出しました。
昨年末に地方分権委員会は二次勧告で国交省の地方整備局等６機関を統廃合し、　
企画開発部の地方振興局と國直轄公共事業を担当する地方工務局に集約する。
また出先機関改革で１万人程度を國から地方に移管させ、将来は３万５千人程度
職員削除の数字目標を提示しました。
是を受け政府の地方分権改革推進本部は國の出先機関改革に向けての
スケジュールを示す工程表を正式決定しました。
出先機関の統廃合については、分権委の勧告の方向に沿って見直すから、検討を
始めるに後退してしまいました。
職員削減の数値目標については、提示された数値は将来の削減目標として試算を　
示されたものとして数値目標は盛り込まな事とした。
全て年内にまとめる出先機関改革大綱に先送りする事になってしまいました。
すっかり地方分権委員会は、はしごを外され立場がなくなってしまいました。
今後は出先機関改革大綱にどれだけ地方分権改革に道筋を付けられるか試されます
分権委員会は橋下大阪府知事等を呼んで國直轄公共事業をめぐる問題点について
集中ヒヤリングを行いました。
この席で橋下大阪府知事は、國はボッタクリの暴力バアーと同じだと、痛烈批判しました。
工事一切口だしさせず、カネだけはしっかり請求するやり方は矢張りどう見ても
オカシイこれが地方公共団体の首長さんの言い分です。
出先機関の統廃合や人員削減問題でさえ一歩も進まず、後退また後退
のこの情況では余り希望が持てませんが、しかし日本の将来の為には
公務員制度改革と並び地方分権改革は欠かせない条件です。

内閣人事局長決定か？

自民党の行政改革推進本部は内閣人事局設置が盛り込まれた国家公務員制度改革
関連法案を、紛争の火種を残したまま了承し３１日の閣議決定をし国会提出する事
を決定しました。
高級官僚人事の一元化により、国家公務員制度改革を図ろうと、先に設定された
公務員制度改革基本法で内閣人事局設置はすでに決定済みでありました。
処が公務員制度改革工程表の中でこの際、総務省の行政管理局も併せて移し、
内閣人事・行政管理局と名称を改めました。
しかしその後に焼け太り等の批判が続出してまた元の内閣人事局に戻しました。
その内閣人事局の局長職をめぐり紛糾が続きます。
麻生首相は局長職には政治家はダメ。これに対し、自民党や民主党も政治家の任用
も可能にする様に求めた。
高級官吏人事の最終的結論は首相が出すものだから、事務方のトップ官房副長官に
兼務させるのが経費的にも経済的だとする麻生首相の主張が通った様です。
これに対し自民党内から、片手間にやれるものではない。折角の改革が人事権を
官房副長官が握っては意味が無いと反対意見が続出しました。
そして、選任の内閣人事局長新設が可能の様な内閣法改正を視野に入れる事を首相
に要請する事を条件にしてひとまず了承した。
閣議決定までにはまだまだ、紆余曲折がありそうです。
この様に局長職一つを取っても、霞ヶ関の抵抗は激しく、果たして国民が期待する
国家公務員制度改革が出来るのか？
決まったことが、一夜にしてひっくり返る今の状態では、先が思いやられます。

政治とカネ

西松建設巨額献金事件に関わる小沢民主党代表の去就が取り沙汰され、麻生内閣は
久々無風状態でしたが、政治資金規制法とはまた別の意味での政治とカネの問題で
平田財務副大臣のルール違反が見つかり辞任すると言う波乱が起きました。
大臣規範では閣僚や副大臣は就任時に保有株式を信託し、在任中に売買を自粛する
様に求めて居ます。
平田財務副大臣は父親が創業し過去に社長を務めた事がある会社の株を自分が ９０%
出資する会社に市場外の相対取引で６億円余りの価格で売却しました。
尚売却価格は市場価格の２倍以上だったと言う。
副大臣の株売買禁止のルール違反の他に、株の身内転売とか、企業操作の匂いも
しないではない。
本人はオープンで報告しているし、現金は一切動かず利益は受けてないと否定しているが、
余り反省の色はみられなかった様です。
恐らく差し迫った身内の理由があったからでしょうが、ルール違反は違反です。
中川前財務大臣と言い今回の平田副大臣の辞任は、１００年に１回の経済危機
と言うのに、財務省がこの体たらくでは国民は堪ったものではない。
今回も任命責任は自分に有るとハッキリ麻生首相は言明しました。
この様に不適格な閣僚が続出しては、もはや国民は麻生内閣を信用出来ません。
この辺で、解散総選挙を行い信を国民に問うて見ては如何です？

破壊措置命令下るか？

北朝鮮が人工衛星打ち上げを４月４～８日に行う旨国際海事(ＩＭＣ)に通告して　
からいよいよその日が１０日近くなってきました。
北朝鮮の北東の山地にある発射地では既にテポドン２号が発射態勢に入って居ると
言うオソロシイ情報さえ聞こえて来て、北朝鮮が本気で発射する気らしい。
ＧＯＯＧＬＥの航空写真でそれらしき地点を見てみましたが、どうもシロウトではハッキリ判別出来ません。
この頃の北朝鮮は常軌を逸して居る様に思えてなりません。
命令系統に異変が起きたのではと思えます。
先に米国の人道上続けていた食糧援助を拒否し、韓国を脅したりすかしたりして、
或いは核施設再開、６ケ国協議をちらつかせたり、日本を名指しで非難したりで
この処やる事が目に余る感じで暴走気味です。
これでミサイル発射と言う事態になったらどうなるか？
米国はミサイル迎撃実験で、迎撃態勢を整えています。
日本は明日いよいよ破壊措置命令を発令する構えらしい。
自衛隊法では弾道ミサイルが明らかに日本に飛来する恐れが有る場合は、閣議決定
して防衛相が破壊を命令を出すと８２条の２第１項でなって居ます。
また飛来するかどうか判らない場合は事態の急変に備え防衛相が部隊に破壊措置を
命令すると同３項でなって居ます。
恐らく今回は北朝鮮の通告通りなら日本に落下の恐れは無く、３項を適用して警戒
体制を取る事になったのでしょう。
しかし問題は多く有るようです。
国民の人命や財産が脅かされる様な事態になった時、閣議決定して防衛相が
命令する様な生ぬるい命令系統で、緊急事態に対処出来るかと言う疑問です。
前大戦の苦い経験から制服組の独走を防ぐためには、文官統制所謂シビリアンコントロール
を選択した訳だが、果たして上手く行くか？
政府高官の中から、現在日本のＭＤシステムでは発射された砲弾をピストルの弾で
打ち落とす様なもので可能性はゼロに等しいと極言する人さえ出て来ました。
それでも無いよりましです。
政府は日本海に海上配備型迎撃ミサイル搭載のイージス艦を配備したり、秋田県等
に地対空誘導弾パトリオットの関連装置を運搬出来る様準備し出しました。
燃料タンク等が秋田県沖に落下するのは間違い無い様です。
気になるのは、北朝鮮の通告通り、本当に通信衛星を積んだ人工衛星の打ち上げなのか？
アメリカへの示威行動ではないのか？本当に日本に被害は無いのか？
コチラの心配を無視して、北朝鮮はチャクチャクと発射の秒読みに入って居る感じ
がします。
何事も無い事を祈るのみです。

小沢民主党代表続投？

昨夜は悲願のＷＢＣの侍ジャパン２連覇のニュースで一色でした。
が片隅で西松建設に纏わる、小沢民主党代表秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴
されるニュースが流されました。
西松建設から違法な企業献金と認知しながら、小沢民主党代表秘書が献金３５００万円を受け虚偽記載をした容疑です。
表向きは虚偽記載容疑になっているが地検特捜部は、ヤクザの「ミカ締め料」まがいの存在を探知して居ると言う情報も流されています。
真相の程は今後の捜査糾明で明らかになろうと思いますが、この期に小沢民主党　代表が続投を決めました。
政治とカネ。国民は民主党にその糾明を託す積もりでしたが、裏切られた感じで
政治家は誰も同じでは無いかと言う諦め感が流れ出しました。
政治家の表の顔と裏の顔が有る事は知っていても、この様な疑惑が出てくると言う
事は政治資金の政党助成金を国民から頂く政治家としてはどうかと思います。
小沢民主党代表も、此処で辞める事は、罪を認める事になるので、やるしかない
でしょう。
恐らく民主党も同じ思いでの選択でしょう。
しかし国民はそれをそのまま受け取るかは、又別問題だと思います。
本当に民主党は次の政権を託せる政党か、イマイチ信頼が置けなかった勘が不幸に
して的中してしまったと思う国民が多いのではないでしょうか。
小沢代表が言う様に単に書類の手続き上のミスであれば、地検の謀略説も成る程と
頷けますが、巷から聞こえてくる悪い噂等が本当であれば、民主党のグリーンな　イメージは大きく傷ついた事になります。
今回の小沢代表の続投宣言は、民主党としても大きな賭になります。
国民が果たして疑惑のあるリーダーをそのままにした民主党に対し、そこまで寛容であるか？
何れ疑惑の解明にあわせ、国民の判断が下されるのも間もなくだと思います。

どうなる分権改革

国家公務員制度改革と並び推進が待たれるのが、地方分権改革です。
今どちらも、霞が関の強固な反対で一歩も進めない情況の様です。
なにせ霞ヶ関も自分たちの首がかかって居る問題ですから、族議員と死にもの狂い
の抵抗をして来ます。
彼等お役人には最早国益より省益が大事であって如何に身を守るかにキュウキュウ
として居る様に思えてなりません。
国家公務員制度改革では、未だキャリア制度は温存され居ます。
各省庁の縦割り行政の改革も遅々として進みません。
高級官僚の人事一元化を図る「内閣人事局」は組織も名称も未だ定まらず迷走して居る情況です。
これも偏に、法案の骨抜きを画策する霞が関によるものと言われて居ます。
また今年やっと動き出した天下り防止の「官民人材交流センター」は未だ機能せず
有って無きものの様な存在に骨抜きされてしまって居ます。
地方分権改革については、政府の地方分権改革委員会が昨年末に、二次勧告の中で
國の出先機関の統廃合や人員削減の工程表を出す事を上申して次のステップ進み
ました。
次ぎに地方税財政に踏み込んだ三次勧告を作成する筈でしたが、二次勧告の工程表
をめぐり急に雲行きがおかしくなって来ました。
二次勧告案では国交省の地方整備局や農水省の地方農政局の統廃合。出先機関職員
３万５千人削減を明記した工程表を提出する事になっていたが、今回鳩山総務相は
工程表は今後のスケジュール提示に力点を置き、統廃合や人員削減等の具体的な
中身は工程表を作成後に決めると明らかに後退して歯切れが悪い。
これはポスト減に繋がる統廃合を飲める筈のない霞が関が省益を守るため、族議員
等を動員して反撃に出たものだと思われます。
麻生首相何するものぞと、表だって反撃されれば、後退せざるを得ないのは人の常
アヤフヤにぼかして先送りする、常套手段でゴマカス。是が真相に近いのでは？
サスガに頭に来た丹羽地方分権改革推進委員長が麻生首相に直接談判に及んだが
ラチがあかない様です。
またもや國と地方の二重行政はアヤフヤのまま放置されるのでしょうか？
出先機関の組織体制は経費も効率も全くムダな事です。あるのは各省庁のポスト
の確保ではとさえ思えてなりません。
これでは地方財政をどうするか？地方と国との財源を５分５分にするとか、公共事業の國直轄事業負担金の問題解決等を含む三次勧告も出来ない情況です。
財源や権限、組織や人員の地方移譲なくしては、地方分権は永久に出来ません。
霞ヶ関役人は、まず省益より国益優先で動いて頂きたいものです。

追加経済対策は必要か？

底の見えない経済不況に対し世界中がモット、モット財政出動をと動く中にあって
ＥＵは米国が求める更なる財政出動を拒否しました。
ＥＵは現行の総額４０００億ユーロ(５１兆２０００億円)で米国と違い充分民需や雇用の拡大が図れると言う理由で拒否した。
これに対し日本は先のＧ２０財務相等の会議に先立ち米国との会談で米国から要請があったＧＤＰの２%に当たる財政出動要請に直ちに１０兆円規模の財政出動を　確約して居ます。
今回与謝野財務相が民放報道番組に出演して、財政出動は１兆円２兆円とか云う　規模のものではなく、少なくとも１０兆規模でなければ不可ないと発言しました。
日本経済全体の需供の差を「需供ギャップ」といいますが、昨年１０～１２月期
の「需供ギャップ」は２０兆円だと発表があって居ます。
今の日本経済全体の「需供ギャップ」は、少なくとも１５～３０兆円と言われて　居ます。
先に行われた麻生首相主催の経済危機克服の有識者会議で御手洗日本経団会長は
今すぐ３０兆円規模の財政出動を力説しました。
是を全て財政出動で賄う事には疑問があると、津島自民党税調会長は主張します。
この財政再建と言う大事な命題を抱えての、追加経済対策には、果たして何でも　かんでも財政出動で安易に済ませる問題なのか？
今少し国民は考えるべきではないかとも思われてなりません。
経済再生と言いながら国家財政が破綻したらどうにもなりません。
この追加経済対策は財政金融対策を主体に内需の拡大と雇用の促進を目指すと言う
その為主に、学校耐震化工事や中核的港湾や空港の整備等の公共事業で需要と雇用の創出をすると言う。
懸念する事は、偏ったゼネコン工事や談合。役に立たないムダな工事でただ単なるバラマキになる事です。
当然財政出動には財源的裏付けが必要となります。
政府は是を埋蔵金や建設国債或いは赤字国債等で充てようとして居るらしい。
これ以上、国家財政の悪化を招いてまで、１０兆円の財政出動は、必要なのでしょうか？