米国のデフォルト債務不履行が起きるか？そして世界は？日本は？

今米国は財政健全化に向けて真剣に取り組んで居ます。

米国の公的債務は１０兆ドルを超え米国ＧＤＰの６６・６％になろうとしています。
我が国の公的債務が１０００兆円で我が国ＧＤＰの２００％に較べたらまだまだ余裕がある
様に見えますが国内的にはもう限界に近く最後の決断の時と言われています。

一時的回避策ではあるが米政府は思い切って３兆ドルの財政赤字削減を条件に1兆５千億ドル
の債務上限の引き上げを提案した。

是は野党リーダーとの話し合いで決裂し、上院では共和党案は否決されてしまいました。

この債務上限引き上げ期限は８月２日となって居てもし是が通らなければ８月３日米国では
大規模の年金支払いが出来なくなります。

８月８日からは議会が夏期休会に入り、８月１５日の米国国債の大口支払いも出来ない可能性が
出てきました。

あの巨大な米国が債務不履行と云う屈辱の事態になる恐れが出て来たわけです。

その嵐の前触れが円高です。

既に円はドルに対し一時、７６円７２銭にまで上昇し戦後最高の７６円２５銭を目の前にすると
云う事態が起きて居ます。

是は欧州財政危機とあいまって対ユーロも１１０円と言う異常値を出し円高が突出しています。

東日本大震災で青息吐息の状態の日本経済に直撃し、更に傷口を大きく可能性が出てきました。

其れよりも何よりもこの米国の債務不履行が出て米国が「破綻」でもしょうものなら、米国に
ベッタリの日本も「心中」騒ぎになりかねません。

米国債券の多量保有国である日本や中国は諸にその直撃を受ける事になります。

既に債券格付け会社が米国債の格付けを落とす事を検討して居るとの噂も現実味を帯びて来た。

米政府もこの事態を重く見て緊急避難策を検討し、米国財務省は米国債利払いを最優先にする
とか政府支出に優先順位をつけて確実に支払う等とししています。

実際に、米国債務不履行が現実味を帯びて来た事は本当にコワイ事です。

米国は賢い国ですので、その様な事態は起きない事を願って居ますが、もし不可避の状況
になったら、世界も日本も腹をくくって対処しなければならないのでは無いでしょうか？

もう其処まで危険は来て居ます。

味方から銃口を向けられる民主党執行部

今や菅政権は政権担当政党として体をなしていないと言う感じがしてなりません。

打ち出す方針は野党から叩かれる前に味方から叩き潰されニッチもサッチも行かない
状況と映ります。

先日民主党は政府が決めた東日本大震災復興基本方針案にクレームをつけて１０兆円
増税等の削除を申し入れました。

是を受けて開かれた東日本大震災復興対策本部は、１０兆円臨時増税と５年間を基本に
１０年間増税すると云う期間を削除し今後の復興事業予算編成の指針となる復興基本
方針を決定しました。

政府が画いた被災地復旧・復興案は脆くも崩れこの先災害復旧・復興の対策は益々
厳しくなります。

この背景は民主党執行部の独走もさる事ながら、民主党内部の二元性が大きな要因
である。

民主党は今尚建党派の鳩山・小沢体制が大きな力を持って居ます。
是に対し今の民主党執行部は脱小沢を旗印に集まった面々で結成されて居ます。

一応かしらに菅さんを飾り物のつもりで戴いたが、いつの間にか独走する様に
なってしまいました。

是では日本の政治は上手く回る筈がありません。

今回の復興基本方針は殆ど自民党のパクリではないかと云われる程似ています。
復興債発行で復興財源にあてその償還は基幹税の増税で云う方式です。

民主党の主流は増税反対で、その前に経費節約が基本で消費税や基幹税増税には
反対の立場です。

是を逆手に次期首相候補に躍り出た馬淵前国交大臣等が増税反対で主導権争いに
なって来た感じです。

いまや被災地復興は二の次三の次の感じさえします。

一時は北朝鮮に拉致問題解決で乗り込むと言いだした菅総理ですが、延命策だ
パフォーマンスと散々叩かれ今はその気は無い様だ。

兎に角菅首相が約束した辞任が実現しない事には全てが解決出来ない状況です。

処が菅首相は、あくまで公債発行特例法案と再生可能エネルギィー買い取り法案の
成立が辞任の条件だと固守しています。

野党の自民党等は、この二法案成立にはあくまで反対で、斯くして菅首相の首が
何時までも繋がると云う寸法です。

是では国民も被災者も堪ったものではない。

ただただ、早い良識ある決断を迫るのみです。

我が町の財政事情

高齢者が日常茶飯事でタクシー利用して結構な身分だと感心していましたら
是は市が高齢者からの申し出で福祉タクシー券が配布するとの事でした。

１年分３００円の福祉タクシー券が一人に３６枚交付されるとか。
月に３枚使用出来そうで病院通いや買い物に充分役立ちそうです。

歳を取って来ると自動車運転が困難になって来るもので、足になって呉れる
家族が居る場合は問題無いでしょうが、矢張り大半の人がこの恩恵に与る
のでしょうか？

処で我が町の財政事情はどの位か興味が湧いてきて調べて見ました。

我が町は人口５万人を越える地方小都市の典型的自治体です。

財政規模は２８０億円程度の規模です。

収入の１２６億円は地方交付金が占め、市税収が３３億円。國や県の支出金が
５７億円と云う処が主な収入源です。

是に対し歳出は人件費が５１億円。社会保障費に当たる扶助費が５１億円。
借金返しの公債費が５５億円、政策費となる投資的経費４０億円が主な
歳出金です。

まず我が町は８町が合併して出来たので、人件費の思い切った削減が出来
難い状況です。

８つの市支庁社。各町に分散する市の機関。どうしても人件費の占める割合は
高くなります。

我が町も少子高齢化の波は厳しく社会保障費は財政の２０％を占めて居ます。

其れよりも８町合併で持ち寄った借金や合併の折発行した特例債券等の償還で
財政の２割近い公債費が占めます。

是とは別に我が市は総額１１９億円の特別会計と約２億円の水道事業会計がある。

特別会計は国民健康保健特会が９２億円。高齢者医療事業特会５・５億円。
簡易水道事業特会１３・８億円。等々です。

我が町は８町合併時簡易水道と上水道の二つの事業が持ち込まれたままで運営
されて居る関係で水道事業会計は別に設けられています。

当然市民が利用する水道料金には雲泥の格差があるが今もって是正されて居ません。

本当にあんな大騒ぎして合併した平成の大合併は何だったのだろうか？

合併すればその恩恵を判る筈と当時云われたが、実際問題として税金はあがったし
色々行政のサービスを受ける事に地域毎に格差が出てきました。

合併して良かった事はゴミ収集袋が半分に安くなった位だと誰もが言って居ます。

市の責任者は財政健全化判定比率の四つの指標は大丈夫クリアすると公言して居るが
本当に信用してよいのか疑わしい感じもします。

四つの指標とは実質赤字比率。連結実質赤字比率。実質公債比率。将来負担比率を
云い、赤字財政は一般会計だけではなく特別会計や事業会計の赤字も併せて評価する
と言うもので自治体はこの四つの指標を公表する様になっています。

民主党内から１０兆円増税認めずの反発有り

政府は懸案の被災地復旧復興の第二次補正予算が可決成立したので、
本格的第三次予算案に取り掛かりその腹案を先日明らかにした。

まず今回の東日本大災害の復旧復興に際しその期限を１０年として
２３兆円規模の災害復旧・復興を行う基本方針を明らかにした。

そしてまず今年から５年間の復旧・復興に１９兆円を充てる。
今年成立した一次補正予算と二次補正予算総計６・１兆円は手当済み
としてあと１２・９兆円の財源探しを行う。

こども手当見直し４年分や高速道路社会実験費・国家資産場売却等の
税外収入をかき集めて充当し残り１０・３兆円は増税で充当する事を
基本方針に明記する事としました。

是に対し民主党内から強い反発が出て来た。

当然予想された事ですが、党内から政府に「１０兆円規模の臨時増税」
を基本方針から削除せよとの強い要望が出されました。

これは民主党内で開かれた復興基本方針を協議する小委員会の役員会で
１０・３兆円の臨時増税を基本方針に明記する事はは絶対認めないとし
方針案の書き直しを要求したものです。

党内には復興財源を増税と決めつける必要はないとか、増税で頼らずに
建設国債の発行で復興費用は賄えると言う意見が多い。

ただ建設国債だと財政健全化問題が絡みこれ以上の赤字国債と同じ様な
国債発行に頼るのはどうかと云う問題も出てきます。

政府としては無視する訳にも行かず方針案の財源確保を見直す方向に
検討にはいりました。

民主党は政府が修正に応じなかったら独自案を提示する構えとか。

この結論が８月にずれ込む可能性もあって復興基本方針がたたき台と
なるので、第三次補正予算案編成に支障が出て来る恐れがあります。

財源確保と言っても大体決まって居る事です。

増税か赤字国債発行かどちらかです。

増税も法人税や所得税等基幹税の増税かそれとも消費税増税か？

債券発行も建設国債発行か、復興債発行か？

復興債発行はその償還を基幹税の増税で行う今回の政府案。
消費税で償還しようと言う動き。

その他にも色々復旧・復興財源探しは考えられるかも知れませんが
なにせ期限が限られて居ます。

何時までもダラダラして貰ったらそれだけ被災者が泣く事になります。

速やかのこの際沽券に関わらず被災者の身になって解決して欲しいものだ。

こども手当所得制限は可能か？

菅首相辞任の条件の重要三法案？の一つ二次補正予算案は可決成立しました。

次は特例債券法案と再生可能エネルギー買い取り法案だと民主党執行部は、
野党要求をそのまま呑む様な状況で譲歩また譲歩を繰り返して居ます。

その第一が特例法案と引き替えにこども手当見直し要求です。

野党側は年収１０００万円以上の高所得者も２００万円以下の低所得者も
同じ様な一人当たり月額１万３千円は不公平だと主張しています。

確かにそうです。

云わんとする事は充分に判るほど判ります。

しかし問題はどうやって国民所得を把握するかです。

政府は「マイナンバー」と云う共通番号制を施行し健康保険証。年金手帳。
介護保険機能を纏めたＩＣカード配布する計画とか。

是は表向きの理由で税制一体化改革で必要な国民の所得の把握と管理が主目的
ではないかと云われます。

共通番号制は自民党政権時代に大蔵省からの突き上げで何度も提案されたが、
其れを拒否したのが今の民主党です。

処が民主党は政権を手にした途端、国民所得の把握が必要になり率先して実現
しょうとしています。

話しは逸れたがこども手当の所得制限するには国民の所得の把握が先決問題だ。

其れが判って居る自民党等は無理を承知で要求してきました。

初め応じられないとつっ放して居た民主党執行部でしたが、手取り１０００万円
以上の家庭は月額一人当たり９千円の減額支給する事で譲歩案を示しました。

しかし自民公明はそれには応じられないとし支給額を月額一人当たり１万円に減らし
年収８６０万以上の世帯には原則支給しない「所得制限案」を提案してきた。

解決を急ぐ民主党執行部は其れを全面的に呑み２０１２年度から実施する事で大筋合意
したと云う。

国民にとっては好ましい事ではあるが、こども手当を貰う人達や、年収８６０万円以上
の高所得にとっては、腹の立つ事でしょう。

ただ問題は此処でどうやって国民の年収を把握し選別するかです。

税務署に聞けば一発でその様な事は判ると仰る方が多いと思います。
しかし問題はその様な単純で無い事位は誰だって判ります。

政府はこども手当の所得制限で大筋合意はしたもののどうやって国民の所得把握を行う
積もりなのか？

不可能を見越しての自民党等の要求を呑んだ民主党執行部、さてどの様な知恵を出すか？
我々も決して無関心では居られません。

菅首相何故衆参同日選挙に言及？

菅首相は衆院東日本大震災復興特別委員会で次期衆院選挙について、２０１３年
夏の参院戦と同日選挙が望ましいと言う考えを示したと言う。

国民からすれば要らぬ事、さっさと辞任せよと云いたい処ですが、厚顔な首相は
そう言った雑音は一切無視の立場の様です。

是には民主党幹部も衆院選の時期は新体制が決める事と、後継首相が判断する事
まで言及した事に些か不満の様です。

菅首相の思惑は脱原発で民意を問えと云う声に対し「国民の声はその時期でないと
して居る」と勝手に解釈し、早期に懸案の公債特例法案成立のため野党の協力を
引き出したい処にあるらしい。

これはむしろ逆効果で、辞める事を公言した首相が次期衆院選に言及するとはと
呆れて居る様だ。

世間の辞任コールに対し菅首相は確とした信念がお有りの様で被災地復興や原発事故
対策は自分で無いと出来ない事との思いが深く責任感で居座ってお出での様です。

しかし幾ら笛吹けど踊らず、幾ら命令しても足下の味方から銃口を向けられる様では
先が有りません。

どうも其れがお判りでない様です。

後の事は心配されなくても十分にやって行けると思いますので心おきなくお辞めに
なっても大丈夫だと思います。

政府は二次補正成立で三次補正に着手か？

菅首相の外国人からの政治献金問題で先送りされて居た二次補正予算案と
関連二法案は昨日夕方、参院本会議で賛成多数で可決成立しました。

是に先立ち行われた各党質問の中であろう事か身内の民主党参院議員から
菅首相即時辞任を迫られると云う何とも恥晒しのハプニングがありました。

小沢さんの息のかかった議員が多い参議院での事起こるべくして起きた事
でもあるが、今後の民主党の党内事情の難しさを伺わせる事件でした。

兎に角是で僅か２兆円の補正予算ですが、被災民が苦しむ二重ローン問題や
福島原発事故に苦しむ原発避難民に対する幾らかの手助けになれば幸いです。

さて政府は是で本格復興に向けて第三次予算案の編成に取り掛かる訳ですが
問題はその規模と財源問題です。

政府としては復旧復興を１０年として合計２３兆円規模の復旧・復興を行う。

まず先立ち５年間は復旧・復興の対策規模を１９兆円とする。
この財源は一次補正の４兆円と二次補正の２兆円合計６・１兆円は手当済みと
して、残り１２・９兆円を新たに財源探しをする。

まず１２年度からの子供手当等の４年分の２・４兆円分を歳出削減して充てる。
東京メトロ株売却で０・２兆円の税外収入を上乗せする。

残り１０・５兆円の別枠の「復興債」発行で財源確保する。

そしてこの復興債償還に１０・３兆円の法人税、所得税の臨時増税と税外収入
を充てる考えです。

ただ此には民主党内からも異論が噴出して居る様だ。

歳出削減の２・４兆円は子供手当が年０・５兆円。高速無料化実験中止で、
年０・１兆円の４年間となって居るがご存じ子供手当と高速無料化は民主党
マニフェストの目玉でもあるので、今だ是には反対の声が高い。

また１０兆円を超す増税は国民と約束したマニフェストに叛すると是も大変
難色を示している模様です。

何れにしても急がれる被災地の復旧・復興もう時間がありません。
本格復興に向けて一日も早い第三次補正予算可決が待たれます。

問題は財源です。

さて政府はどうする積もりなのか。

早急な決断を待ちたい。

内閣支持率１７％それでも倒れない菅政権何故？

今回共同通信社が行った全国電話世論調査に拠ると菅政権の内閣支持率は
１７％と云う考えられない最低数値を出しました。

通常内閣支持率が２０％を割れば、時間を措かずその内閣は倒壊するのが
常識です。

処が今回菅政権は東日本大震災と云う非常時と云う運と、後を引き受ける
適当な競争相手が居ないと云う強運が重なり、本来追及する筈の与党自民党
に国民の声援が無く、空しく時を費やして居ると云うのが現況です。

今回の世論調査では色んな意味で興味深い結果を出して居ます。

唐突に菅首相が出した脱原発宣言是は後で反響の余りにも大きかった事で
私一個人の私見だと訂正しましたが、世間の反応は賛成３１％。どちらかと
云えば賛成３８・７％で合計７０％近くの支持がある事が判りました。

社会保障と税の一体改革で２０１０年中半までに消費税を１０％に上げると
決めた事については反対５２・２％。賛成４５・０％と言う数値を弾き出した。

是はどう解釈すべきでしょうか？
依然として消費税反対が半数以上だと解釈すべきでしょうか？
其れとも消費税増税の趣旨賛同者が４５％まで増えたと解釈すべきでしょうか？
何れも正解だと思え、其処に消費税問題の難しさを界間見る思いです。

次に菅首相退陣については今すぐが２６・６％。国会閉会の８月末が４０・３％
６６・９％が８月までに辞任を求めて居ます。

私は是は国民性の寛容さが関係して居る様に思えてなりません。
外国人からの政治献金や独りよがりに独走最早菅首相は信用を無くしてしまって
居ます。
信用の無い人の云う事を誰が聞きますか？
重要三法案成立を待たず今すぐ決意される事をお勧めします。

後は有能な人が出て引き受けて呉れるものと確信し期待します。

その他にも所得制限導入の子供手当見直し案には７６・９％が賛成である事。
再生可能エネルギー買い取り法案賛成者が７８・２％である事。
ＥＵ並み耐性テストを行って再稼働賛成が５８・５％で稼働すべきでないの２９・３％
を大きく引き離した事。
菅政権退陣後は政策毎野党と政策連携が５１・７％。自民民主大連立３０・７％。
政党支持率では民主党が７・２ポイント下がり１４・７％となった。
自民党は３・１ポイント上がり２５・９％になりました。
その他の野党支持率も民主党が下がった分皆微増しています。

私が注目したいのは脱原発の流れで、電力問題で反対の立場の人は抹殺しかねない
状況は如何かとも思われます。

脱原発が現実としては理想です。
余り事を急ぐと大変な事になる可能性を考えて見る事も大事かと。

そして菅首相が命を賭けると言った再生可能エネルギー買い取り法案は脱原発の
政策とも見られがちですが、これは太陽熱利用業界支援政策の意味あいが深い。

もっと討議する必要があるのでは・・・
そうでないと飛んでもない負担金が電気料と一緒に請求される事も起きる可能性が
あります。

止めちまえ長崎新幹線

現在無理矢理長崎県が推進して居る九州新幹線長崎ルートについて国交省は
費用対効果に疑問があると発表しました。

国交省が初めて実施した未着工整備新幹線３区間の詳細な費用対効果の試算では、
長崎ルートのうち諫早ー長崎間事業化だけが「ビーバイシー」所謂費用効果が「１」
を下回って居る事が判明したと発表しました。

国交省は是まで整備新幹線の事業化について「費用対効果が１を上回る事」を条件に
進めて来ました。

この試算結果は諫早長崎間の事業化に疑問を投げかけた事になります。

長崎新幹線は長崎ー諫早間と武雄ー鳥栖間の在来線を利用し新たに諫早武雄間に新線を
工事しこの区間と新鳥栖ー福岡間は新幹線利用と云う変則的新幹線です。

武雄ー諫早間はトンネル高架橋等は新幹線規格ですが線路は在来線の１０６７ミリで建設
すると云う何だか複雑な新幹線計画です。

新鳥栖から福岡までは九州新幹線上を走ります。

そのため１０６７ミリの狭軌と１４３５ミリの新幹線広軌を走る軌間可変電車フリーゲージ
トレインの開発が欠かせない条件となります。

処がこのフリーゲージトレインの開発に赤ランプが灯り期限までに間に合うか懸念されて
居ます。

兎に角世界でも初めての試みで開発は当初から心配されて居ました。

長崎新幹線はスーパー特急で認可されて居るので在来線用車両が走ります。

新幹線区間の２７０キロ走行。在来線区間の１３０キロ走行是を両立させての開発です。

どうにか試作が出来走行テストを繰り返して居るが問題の台車が高速走行に堪えるかと言う
事で、特に路線独特のカーブに堪えてスピードが維持出来るかが分かれ目になって居る。

国交省は一応２０１３年までに目途をつけたいとしています。

是が成功すれば瀬戸大橋を渡り四国へ新幹線乗り入れも夢では無いと期待されて居ると言う。

長崎新幹線も在来線の複線化や路線整備は欠かせない条件です。

特に長崎ー諫早間の路線整備は大変重要な意味を持って来ますが今回この事業化に費用対効果
に疑問が出て来たと云う事は長崎新幹線着工そのものが危うくなってきた来た事です。」

私はこの長崎新幹線には初めから疑問を持って居て反対の立場です。

確かに長崎新幹線は今まで國との約束で着工が決まって居ました。

だが其れはあくまでフル規格が条件でした。

処が現実はスーパー特急方式の在来線を在来車両と併走する何ともおかしなエセ新幹線に決定
してしまいました。

時間的には長崎ー博多間を是までより２０分位しか短縮出来ない新幹線です。
おまけに博多まで今までのローカル特急かもめが無くなり運賃は高くなります。

大阪方面に行くならスーパー特急は全て博多で乗り換えとなります。
是では今までのカモメと何等変わりません。

そう言う意味から多額の財源をつぎ込んでの長崎新幹線は無用と思えてなりません。

推進派は夢の様な事を宣伝して居るが、造って見て後悔するのは目に見えて居ます。

新幹線と言えば当然、東海道新幹線等のフル規格の新幹線を思い描きます。
しかし計画中の長崎新幹線は特急に毛に生えたエセ新幹線です。

私は敢えて「長崎新幹線なぞ、止めてしまえ」と大きく叫びたいと思います。

米国赤字削減協議決裂

欧州ではギリシア等で国家の財政危機に見舞われて居ます。

我が国も国家・地方財政の累積債務は８００～１０００兆円と云われ実に我が国のＧＤＰの
２００％と云う桁ハズレの債務に苦しんで居ます。

是は大国のアメリカでも同じ事です。

米国の公的債務は１０兆ドルを超えると云われて居ます。
日本円に換算したら８００兆円位で日本と同等の債務があると思われます。
米国のＧＤＰに換算したら６６・６％でまだ日本より遙かに良い事が判ります。

どれ程日本の債務が多いか是を見てもわかりますが、ただ日本は国民の預貯金が１０００兆円
と言われそれに世界でも有数の在外資産保有国であると云う事で是だけの債務があっても、
今の処取り付け騒ぎが起きてないのが現況です。

今米国では年間１兆５０００億ドルの債務上限を引き上げないと債務不履行デフォルトが起きる
可能性が高いと云われて居ます。、

今回オバマ政権は３兆ドル、日本円で２３５兆円規模の財政赤字削減を条件に債務上限引き上げを
提案しました。

流石米国の規模は桁ハズレです。
日本の年間国家予算の約３倍もの国家財政赤字削減を提案する事が出来るのですから・・・

米国では財務省に許される債務上限引き上げは２９００億ドルとなって居ます。
今回オバマ政権はこの１０倍の債務引き上げを提案した事になります。

是が共和党トップとの協議で決裂した裏にはオバマ大統領が増収策の上乗せを要求した事が歳出削減
に本気でないと見られた様です。

どこぞの國と良く似た話と思いませんか？

オバマ氏は赤字削減の合意がなくても議会から暫定的権限が与えられれば債務上限引き上げに踏み切
る考えを示しました。

是も又どこぞの國と良く似た話です。

この米国の財政赤字削減が解決出来なければ、米国債が格下げになる可能性が非常に高いと云う。

もしそうなれば米国債を沢山所有して居る日本は影響が直撃する可能性があります。

現在共和党との債務上限引き上げ協議が不調になった事で円高が進んで居ると言う。

今後米国でデフォルト等もし起きれば、一心同体と言われる日米間の事ただでは済みそうにありません。

それ以前に日本の場合も財政赤字削減を行わないと米国以上に債務が多い日本は本当にどうなるか？
是は決して他人事ではない事を日本も再確認すべき事ではないでしょうか？