発送電分離に及び腰の電力会社に政府強権発動か？

電力システム改革には欠かす事の出来ない発電・送電分離問題で、電力側は及び腰で
仲々進展しません。

此に対し経産省は電力改革を進めるために電気事業法改正案を今国会に提出して一挙
解決を図る方針の様です。

この改正案では発送電分離。家庭向け小売自由化と云う可成り思い切った規制緩和が
盛り込まれ自由化の実施時期も付記されると云う、政府の強権発動とも見られます。

各電力会社は意に叛して、発送電分離・家庭向け小売自由化と云う会社経営の存亡に
関わる難問を政府から押しつけられたと理解して居る様です。

現在原発再稼動も政府から凍結された状態で経営が悪化して居ます。

これ以上自由化が進めば電気の安定供給が出来るか自信がない。

この様な状況では各電力会社は消極的体勢にならざる得ない様です。

他にも色々理由があるのでしょうが、根本的には各電力会社の存続問題となります。

政府は今の全国１０社の電力会社による電力システムそのものを変えて行こうとして
居る様ですね。

この規制緩和の電力自由化は我々利用者に取ってはリミットの部分とデリミットの部分
が半々の様な気がしてなりません。

国会答弁安倍内閣安全運転でも改憲明言す

夏の参院選を目指してどうしてもポイントを落とす訳には行かない安倍首相。

初の通常国会も低姿勢で押し通す意向の様で市場の好反応と世論の高さに後押し
されて、野党の徴発にも乗らず余裕の対応です。

尤も今の民主党は迫力不足で代表質問も格の違いがまざまざです。

此では安倍首相の思いのまま、国会審議は進む事でしょう。

安倍首相は衆院本会議で今までの首相が手を出さなかった憲法改正の発議要件を
定めた憲法９６条を緩和する方向で改正する考えを表明しました。

安倍首相は党派毎に異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張して居る
９６条の改正に取り組むと堂々と宣言しました。

現職首相が国会答弁で憲法改正に具体的に言及するのは極めて異例と云われて
安倍首相の改憲への思いが大変強い事が窺われますね。

前の第一次安倍内閣の時「憲法改正国民投票法」をゴリ押しで成立させています。
この法律はその後民主党政権になって凍結されたままになって動いて居ます。

両院には憲法審査会も委員が選出されて居ず開店休業状態です。

現在日本維新の会・みんなの党が基本的に一致し、野田前首相も改憲には理解を
示す発言をしていました。

憲法改正問題は謂わばパンドラの箱で国民の大半は改憲には、恐らく拒否反応を
起こす可能性があります。

しかし誰が見ても世界の動きからは、今の日本憲法で國を律する事は無理な事を
理解して居ると思います。

今改憲に強力に反対して居るのが共産党であり、社民党です。

それに意外に自民党と連立を組む公明党であります。

今の国民投票法で行けば、国会議員の３分の２以上の了解を取って国民の過半数
の諒承を取る事は物理的には無理な相談です。

そこでもっと簡単に憲法改正に持って行こうとと云う動きがあります。

さて国民はこれに対してどう反応するだろうか？

原子力規制委新安全基準骨子決める

原子力規制委員会は有識者会合で原発の地震・津波対策の新安全基準骨子を
纏めました。

新基準では４０万年前以降活動した断層を、活断層と定義変更する。
対象年代を拡大して活断層上に原子炉設置禁止を明記。
原発毎に想定される最大規模の津波を「基準津波」に設定。
原子炉建屋・重要施設・防潮堤は基準津波が到達しない高さに整備する。

今回の新基準では震源となる断層の他に地面を変形させる断層・地盤をずらす
地滑りも含め原発重要施設設置を規制して居る。

活断層の定義では此まで１３～１２万年以降活動した断層と比較的新しい断層
として居たが、判別困難なため４０万年前以降と更に遡り定義された。

誤魔化しの１３年度予算案か？

１３年度政府予算案は２９日の臨時閣議で決定した。

此で２月末国会提出、３月中に衆院通過、５月大型連休前に、予算案成立の
スケジュールで進む公算が大です。

国会では何が起こるか判らないが、絶対多数の自民党の事だから其れはない
だろうと思われます。

処で今回の予算案について麻生財務相は引き締まった国家予算が出来たと胸を
張って居るが、メディアはそうは取ってない様だ。

まず一般会計予算は９２・６兆円に抑えた緊縮予算として居るが、１２年度の
補正予算に公共事業工事を前倒し、で入れ込み１５ケ月予算体制にした。

１３兆円の１２年度補正予算と１３年度当初予算合計する１０５兆円を上回る
額となります。

何処が緊縮予算だとの論法。

おまけに公共事業費は、補正予算として緊急事項で前倒しにし計上、別々審議
でバラマキを追及される事を避けて居ます。

赤字国債発行は４２・８兆円と久々に税収を下回る額を強調して居るが、１２年度
補正予算案の分を合計すると４８兆円余りとなって、４１兆円内に抑えた云う事が
空しく聞こえて来ます。

此で国債残高は７５０兆円になり地方分を合わせると有に１０００兆円を超える
勢いで、此で財政規律に配意したと言えるか疑問です。

安倍首相の云う経済再生、デフレ脱却、災害復興と云う大きな題目がある以上は
当然無理があってもやり抜かねばならないが、どうも参院選対策の陰がチラホラ
するのが気にかかります。

参院選前に結果が欲しい安倍政権何とか１ポイントでも稼ぎたい気持ちは判る。

復興予算枠も２５兆円に拡大し、公共事業費も１５・６％と４年振り拡大して
此まで民主政権時代に冷え込んだ公共事業に大盤振る舞いとなって居ます。

子育て教育・医療・生活雇用・農業・省エネやＥＶ等々可成り希望を持たせる政策を
提示しています。

民主政権の様に財源不足で施策の取りやめと云う事は無かろうが、参院選が終了したら
又もとに戻るて事はないでしょね？

１３年度当初予算総額は９２兆６１１５億円か？

政府の１３年度予算案総額は９２兆６１１５億円となる事が判明したとの事。

此は１２年度当初予算額９２兆９０００億円を下回る減額予算となります。

１３年度予算案は、１２年度補正予算案に前倒しで詰め込んだ分が、減額され
たと云う面も否定出来ませんね。

１３年度には１２年年度補正予算が１５ケ月運用で計上されて居るので、可成り
余裕のある予算とも云えるのではないか？

税収は４３兆９６０億円。
税外収入は４兆５３５億円。
不足分の赤字国債は４２兆８５１０億円と、つなぎ国債２兆６１１０億円。

久し振りで税収を下回る赤字国債発行実現で国債依存度は１２年度の４７・６％
を下回る４６・３％となった。


借金返済の国債元利払いの国債費が２２兆２４１５億円。
政策経費が７０兆３７００億円。

国債元利払いは１２年度より３０００億円増となった。
政策経費を７１兆円内に抑える事はどうやら出来そうです。
施策経費の減の大部分は経済危機に備えた予備費９１００億円廃止実現による。

この一般会計とは別に特別会計予算があるが、その内大震災復興特別会計予算
については、１２年度より６０００億円多い、４兆４０００億円とした。

此で災害が起きた１１年度から５年間で１９兆円として居た復興予算枠は６兆円
拡大して２５兆円規模となります。

ただ幾ら額を増やしても何かと理屈付けて、復興予算をくすねる各省庁が居ては
どうにもなりません。

復興予算の執行にあたっては、更なる厳しいチェックが要求されるのでは・・・

安倍首相所信表明演説強い経済回復で危機突破強調

第１８３回通常国会は昨日召集され、安倍首相が衆参両本会議で所信表明演説をした。

内容的には予想されて居た事で別に真新しいものは無いが、経済再生・震災復興・外交
安全保障・教育の４分野で危機を突破し、未来を切り開く覚悟を、分かち合おうと呼び
かけた。

根底には日本の現状は崩壊寸前の危機に曝されて居ると言う認識で、国民皆でやって
行こうと言う呼びかけた事に集約出来る。

まず経済政策では次元の違う大胆な政策パッケージ提示を強調した。
大胆な金融緩和・積極的財政運営・民間投資促進の成長戦略この三つの矢で強い経済を
取り戻すと言う「アベノミクス」を改めて宣言した。

と同時に基礎的財政収支プライマリバランスの黒字化にも配意を示し、財政健全化にも
留意して居る事を強調して居る。

要約すると基本的には、ミニインフレを目指し、円高・デフレ脱却を狙うと云う事です。
従って物価上昇等でバンバン金廻りを良くして景気を取り戻す事です。

経済再生のためとは言え、バンバンとバラマキして財政再建が可能かと云う問題が残る。
又ミニインフレに終わらず、本格的物価高のインフレになる危険性は無いのか？
そこの処も心配ですね。

続いて先日日本人１０名が犠牲となったアルジェリア人質事件に言及して、テロ行為を
断固非難し、国際社会と連携してテロと戦う事を決意表明。

東日本大震災からの復興をより加速させながら、経済・復興・外交・安保・教育の問題を
解決し危機突破に邁進する事を表明。

国民の生命・財産・領土・領海・領空は、断固守り抜く事を誓い、拉致問題解決に全力を
挙げる事を表明。

誠に結構な所信表明ですが、云うばかりでは何にもなりません。

云った事には責任を持って是非実行して頂きたいと思います。

生活保護費削減いよいよ実施か？

優遇されて居るとされる生活保護所帯と、急増する生活保護に対し政府は大なたを
振るい削減する方針を表明していました。

今回政府は生活保護費のうち食費等日常生活にかかる費用を援助する「生活扶助」の
基準額を２０１３年度から３年間かけ、６７０億円削減する事を決めました。

引き下げ巾は６・５％。
年末に支給するボーナスみたいな「期末一時扶助」の見直しで７０億円減額。
合わせて国費ベースで７４０億円が減額される。
生活保護受給世帯９６％が受給額が減る。
切り下げは８月実施。
基準額見直しは１１年振りである。

この他に厚労省「就労支援」「医療扶助」の見直しを行い１３年度１年間で４５０億円
の削減効果を見込んで居ると言う。

因みに生活保護受給者数は昨年１０月時点で２１４万人の１５６万所帯で過去最高。
医療扶助を含む國の生活保護費は１２年度予算で２兆８０００億円でこれに地方分を
合わせると３兆７０００億円で年間國の社会保障費の当初予算の１割に相当する額が
生活保護費に注ぎ込まれて居る勘定になります。

通常国会今日招集

安倍内閣成立後初めての通常国会が今日召集されます。

今国会は２０１２年度補正予算案と２０１３年度当初予算案を速やかに成立させて
夏の参院選に向け実績をアッピールする算段の様だ。

自民党与党は衆院で絶対的多数を制して、攻守逆転して今度は守る立場です。

しかし参院は数こそ少し上回って居るが、過半数には届かず「ねじれ国会」はまだ
完全には是正されて居ません。

民主党政権時代の様にシロウト政権と違いベテラン揃いで党内が割れて居る事も
なく今の処国民の声も好意的で政権運営には何等問題ないかに見えます。

安倍首相の所信表明は今日早々に行われるとか。

云わんとする事は大体想像出来ますが、何か真新しい事が話されるのか期待したい
処ですね。

衆参両院の代表質問は３０日から３日間与野党論戦の火ぶたが切って落とされるが
どうも見る影も無くなった民主党や、同じ穴のムジナの「日本維新の会」が野党では
余り期待出来ない感じですね。

まずは今月３１日に２０１２年度補正予算案を国会提出。
２月７日に衆院予算委員会で審議入り、１８日成立させたい意向。
前の民主党政権と違い此は楽々クリア出来るでしょう。

次に１３年度予算案は２月２８日国会提出。
５月の大型連休前に予算案成立を目指し、３月中衆院通過を目指すと云う。

なお首相は予算案提出と同時に施政方針演説等政府４演説も行う予定とか。

次に注目されるのが白川日銀総裁任期切れに伴う日銀総裁人事。
話しでは安倍首相が推す経済界の人と、麻生氏が推す日銀関係者と微妙に違いその調整
に手間取って居るとの情報もあるがそこの処は巧く解決したのだろか？

何れにしても日本維新の会・みんなの党・新党改革の野党に根回しして速やかに国会同意
を得る意向との事です。

問題の衆院議員定数削減を含む選挙制度改革は自民公明民主で通常国会で法改正を合意文書
を交わして居るが各党の思惑があって果たしてスムーズに行くか疑問ですね。

兎に角６月２６日の会期末に向かい、議員の方々は真剣に審議して欲しいものです。

日本企業中国脱出にも問題多し

尖閣諸島問題から日中関係は悪化し、中国進出の日本企業は暴動で多大な被害を蒙った。

日本企業は、中国の人件費の安さや労働技能の高さに惹かれ次々と、中国へ事業拠点を
移して参りました。

処が中国は世界の工場となり、力をつけて今や日本を鎬ぎ世界第２のＧＤＰを誇る経済
大国となりました。

この頃は、外国製品を模造し独自の中国製品とし世界へ安い値段でドンドン輸出して富み
を稼ぎそれで天然資源やエネルギィーを買い漁り、世界の流通市場を変えてしまいました。

絶えず二桁上昇を続けて来た中国もこの処欧州財政危機や米国経済低迷で中国経済も減速
してバブル崩壊が危惧される状況です。

しかし１３億の中国の人口は魅力で、幾ら暴動で被害に遭おうとも日本製品不買運動にも
耐えて中国にしがみつこうと云う企業がある一方人件費高騰や、様々な日本企業への差別
待遇に見切りをつけて中国から逃げだそうとする日本企業も増えて来たらしい。

今や経済大国となった中国は、税制面での外資系企業優遇策を次々と撤廃。
中国在住の世界の企業間で巨大市場の奪い合い競争の激化。
外資系工場でのスト多発。

撤退しようとすると、税収減や雇用悪化を恐れる地元政府は妨害活動を始める。
規定外の書類提出等の嫌がらせや予想外のコストがかかる事なども出て来ます。


欧米企業は割り切りが早くいち早く撤退した企業が多いらしいが、逃げ出しても地獄、
残留しても地獄の状況にある、日本企業は仲々逃げ出せないで居る様です。

まず会社解散に伴う人員削減計画を当局に報告すると間違いなく従業員の騒ぎに発展し
退職金問題で大きな争議に、なってしまう恐れがあるとか。

早急に見切りをつけてタイ・インドネシアに事業拠点を移した日本企業も又中国での
くり返しになりつつある様です。

今後移転先はインドやベトナム・カンボジアが考えられるが此処には既に安い人件費を
求めて中国企業が進出して居ると云う状況です。

日本の産業の空洞化に加速をつけた企業海外進出でしたが、何処にも安定した居場所は
見つからないと云う事になりそうですね。

それでもグローバル化の波には勝てず次々と日本企業の海外進出は続いて居る様ですね。

自民党イジメ対策に本格始動か？

自民党は経済再生と同様に教育再生も重要課題とするとして、教育改革の司令塔
として「教育再生実行会議」を開催いたしました。


この会議でまずはイジメ問題対策として「イジメ防止対策基本法」仮称を次回
開催予定の２月を目途に纏めて法案化する事を明言しました。

今回自民党の「イジメ防止対策基本法」骨子が明らかになりました。

教諭の体罰はイジメとする。
ネットの悪質な書き込みもイジメ。
イジメによる死亡・大けが・長期欠席を伴う重大事案は学校から市町村長に報告の
義務化とする。
学校は此に対し調査組織を設置する。
学校で生徒の命の安全が脅かされる場合は学校は直ちに警察に通報する。
いじめた児童・生徒を学校教育法で出席停止とする措置を講じる事。
スクールカウンセラーの配置促進する。
イジメ防止の基本方針策定の要請。

大体この様な要旨との事です。

この中で、イジメとは「児童・生徒に対し一定の人的関係にある者が行う心理的な
物理的攻撃で児童等の心神の苦痛を感じさせる」事と大変難しい定義をしています。

要するに人の付き合いの中で、精神的・肉体的苦痛を相手に与えるものがイジメだ
と云う事ですね。

この骨子ではイジメに対し警察の教育界介入を容認して居ます。

今や教育界には自浄能力が無く、事件を隠蔽したり抹殺する方向にある事を危惧した
苦渋の選択でしょう。

本来ならイジメ発生したらいち早く対策をとり児童を指導するのが学校の役割ですが、
学校側や教育委員会は自分たちの将来や体面を繕う事に汲々してイジメを認めない
傾向にあります。

又此が世間に暴露されたら、言い訳と隠蔽工作に走り事件を闇に葬ろうと此まで
してきた様です。

大津中２男子自殺で浮かび上がったイジメでもこの様な事が起き、教育委員会は
事なかれ主義で此を納めようとして、最悪の事態が起きてしまいました。

イジメル側の児童の親は町の有力者であったり、学校役員の会長だったりして子供
が親の威を借りイジメを行うケースが多い様で、学校側も教育委員会も親に気兼ね
して手が出されないと云う場合が多い様です。

子は親の真似して育つと云われます。

親がしっかりした範を垂れなくては幾ら法律で定めても無意味な事です。

我が子可愛さが子供の将来を暗いものにする可能性は大きい。

法律も大切ですが、まずは我々大人が凜とした態度で、我が子や他の児童・生徒を
育てる気概を持ちたいものですね。