小沢氏２回目の起訴議決出る

検察審査会が２００４年と２００５年の政治資金収支報告虚偽記載容疑で起訴相当の
二回目の議決をとうとう出しました。

初回の起訴相当の議決は検察特捜部が再調査したが真新しい事実が出て来ず不起訴
となりました。

起訴相当を議決した第５検査審査会は審査員のメンバーを交代しその後強制起訴するか
審査が続けられ、二回目の議決がどう出されるか、注目されていました。

その間民主党代表選や政権交代があって小沢氏は民主党代行から退き一党員として支える
と明言しました。

民主党内は脱小沢派と推進派の権力闘争が始まりひっちゃめっちゃかとなってしまった。

それに小沢氏の政治倫理審査会招致や国会証人喚問問題がこじれ未だ解決していません。

そんな中での今回の検察審査会起訴相当の議決が出されました。

小沢氏はあくまで無罪を主張し離党も議員辞職も考えてない。

議員として国民のため生涯政治に誠心誠意取り組む決意を表明しました。

今後裁判は指定弁護士を立て、強制起訴手続きが行われます。

裁判で事実を証明する証拠が新しく出されるかどうか今の処不透明です。

この裁判は日本の政治に大きく影響を与えるものと思われ、有罪となるか無罪になるか
大変注目されます。

裁判は政争の道具にされて、真実糾明が果たして行われるか心許ない気がしてなりません。

予算関連法案の行方

国会も予算委員会質疑開始でいよいよ本格化してきました。

今国会で一番の関心事は２０１１年度予算案と関連法案が可決成立するかと云う事です。
菅首相は野党のご協力で何が何でも成立させて見せると明言しています。

処が野党は全て元に戻しそこから審議開始でないと応じられないと是は事実上の拒否作戦
に出ています。

審議される２０１１年度予算案は恐らく衆院で多数決で可決。参院で否決そして衆院議決
優先で自然成立となるでしょう。

しかしその財源確保する関連法案が成立しないと折角可決された予算案の執行が出来なく
なります。

現在のねじれ国会では参院で否決された関連法案を衆院で再可決する３分の２に満たない
与党は再可決が出来ない場合は廃案となってしまう恐れがあります。

まず現実的問題として子供手当３歳児までの月額２万円支給と中学生までの１万５０００円
支給がパアーになり昔の児童手当になる可能性が出てきました。

その他税制改正法案で一括交付金問題等は白紙化となります。
その他にも特例公債法案が廃案となれば赤字国債が出せなくなり財源は無くなり予算案は
死に体となってしまいます。

国民にとって良い事か悪い事か立場によってそれぞれ評価は異なるでしょう。

しかし予算が動き出さないと、日本の政治経済は混乱し、国民生活にとって大変な事態
が起きる事は明白です。

国民新党の党首が言った様にもしこの関連法案が成立しなかったら菅政権は吹っ飛ぶ事も
あり得ると云う見解はあながち的ハズレではないでしょう。

其れを狙って野党は一斉に動き出した様です。

現在社民党を除き予算委員会での審議拒否を表明し今日の午前中の委員会開催は協議中
との事です。

この予算関連法案の国会提出期限は２月１０日までとなって居ます。

果たして其れまでに２０１１年度予算案の審議が進むか何とも言えない状況です。

何れにしても菅政権が会期末まで保つ確率が大変低くなって来たのは確かです。

何れ解散総選挙は避けられないのではと、云うのが大方の見方の様になって来た様です。

日本の財政再建は可能なのか？

先日米国の国債格付けのスタンダードアンドプァーズ社が日本の長期国債のランク付けを　
１段階格下げして「ＡＡマイナス」としました。

中国に越されたとは言え今なお世界第３位の経済大国にとっては屈辱の評価です。

これは先進国として屈辱の評価で、イスラエルやポツナム国並みの待遇です。

今騒がれて居るギリシャやアイスランド、スペインポルトガル等とは比較にならない規模の
財政赤字を抱えた日本が、もし崩壊すれば恐らく米国で起きたプライマリーロンーの比では
無い世界大恐慌が起きる可能性を秘めて居ます。

何せ日本のＧＤＰの約２倍の１０００兆と云う国家財政赤字を抱えて居るのですから、無理もありません。

個人の家計簿に喩えれば収入の２倍の借金が有るにも拘わらず後先考えずまだ借金を重ねて
居る状況です。

普通でしたら完全に破産ですが、今の処借金に見合う蓄えがあるので辛くも破産を逃れて
居る状況です。

しかしこのままでは何時かは破産間違いありません。

先般日本政府は２０２０年までに財政赤字を半減してプライマリーバランスを出来るだけ
正常化に努める事を各国に約束しました。

処が先日２０２０年度日本の財政のプライマリーバランスで２３兆２０００億円の赤字が
出る事が試算されました。

現在３１兆円余りのプライマリーバランスの赤字からは、幾分改善されたと見られるが
これでは到底焼け石に水で何の足しにもなりません。

今回、米国の国債格付け会社が、日本の格付けを一ランク下げた最大の理由は日本政府が
財政赤字に的確な政策を示さず、なおバラマキの放漫財政を続けて居る事にあると云われ
て居ます。

全くその通りで、日本経済はバブル時代に異常に膨張し其れが破裂したが、その疵を
引きずって再生に向け呻吟しました。

その為財政はドンドン膨れあがり借金に次ぐ借金でその場を凌いできました。

同時に起きたプライマリーローンに端を発するリーマンショックでも身の丈以上の財政
発動で益々借金は増え、にっちもさっちも行かない状況となってしまいました。

それに加えて政権交代で民主党が掲げるマニフエストの完全実行を要求し更なるバラマキ
を与野党とも加速しています。

話しは変わるが、日本経済の崩壊を目論見み大儲けをしょうと米国のハゲタカファンドが
狙って居ると言う。

このハゲタカファンドは米国のプライマリローンで重要な役割を果たし目論見通り大儲け
をした経緯があると云う。

日本の国債は国民が貯蓄した銀行や信託等が大半を引き受け約９割は国内で保有して
居ると云われて居ます。

しかしこれ以上国債を発行すると引き受ける所がなく外国に頼る他無くなります。
評価の落ちた日本国債は買いたたかれ資金の半分も調達出来ない事態が考えられます。

今国民の貯蓄高は約１０００兆円と云われて居ます。
今は僅かに借金高を上回って居ていますが、２年後は恐らく借金高が上回り逆転現象が
起きる事は必死です。

そうなれば日本は買いたたかれ、対ドルの円は２００～３００円以下に暴落し日本経済は
崩壊が予想されます。

恐らくそうなればインフレとなり給与遅配、物価高騰、品物が市場から姿を消すと言う
何処かの國で起きた悲惨な状況が再現される恐れがあります。

そうなる事を願い米国のハゲタカフアンドは始動して居ると言われます。

今密かに日本の企業が手放す国債を買い漁り、其れも数億単位と言われます。

やがて時が来れば日本国債の空売りを掛けてドンドン値を下げ、上がった所で売り利ざやを
稼ぐと云う戦法で巨万の富が獲得出来る。

日本経済の崩壊等に関係ない彼等はただ金儲けのためには手段を選ばないと云う事です。

このシナリオはここ２～３年で現実のものになる可能性が高いと言われて居ます。

是に対して日本として打つ手はないのか？

世界経済の権威者が訪日して述べたと云う「もう日本は手遅れだ、日本政府が、国民が
相当の血を流す覚悟がないと是を打破できない」と云う趣旨のコメントを残しました。

日本経済の崩壊が、もう其処まで来て居ると云う事を今一度考える必要があるのでは。

国民共通番号２０１４年割り当てか？

先日も書き込みましたが国民共通番号制度がいよいよ動き出した様です。

政府は社会保険と税の一体化には欠かせないとして共通番号制度導入を目指して来ましたが
今回「実務検討会」を開き基本方針案を発表しました。

国民の賛同も得ず勝手に動き出した事には少々抵抗を感じますが以下発表された項目の、
要約です。

２０１４年６月に国民一人一人に番号を付与する。
２０１５年１月から段階的に利用開始する。
利用する分野は、個人所得額等の把握。税務。年金。医療。福祉。介護。労働保険とす。
年金手帳。医療保険証。介護保険証の機能をまとめた１枚のＩＣカードを配布する。
歳入庁創設を目指すが、当面は個人関係は総務省が、法人は国税庁が所管する。
情報保護のため独立した第三者機関を設置する。
共通番号制度の名称を公募する。

以上ですが、大変問題が多く、国民の理解や野党の協力が得られるか目安は立ってない様
で計画倒れの公算も否定出来ない。

この政策に対し色々疑問点が出されていると云う。

個人的には１枚のカードに自分のすべてのデーターが詰められたＩＣカードを紛失した場合
悪用されたら大変な事になりはしないかという恐れ。

自分の全てのプライベートが国に握られて居て悪用される恐れがないかと云う危惧。

情報保護で第三者機関が創設されると云うがどうせ「同じ穴のむじな」ではとの疑惑。

この共通番号制度導入で政府は、年金医療介護を１枚のＩＣカードで受けられると、
手続が迅速化し自治体は給付漏れも把握が出来て本人通知も可能との利点を挙げる。

税務の確定申告の簡素化や税の不正還付防止等お役所サイドの利点を挙げています。

ただこの所得の完全掌握については、個人でも法人でもそんな事が果たして可能かと疑問を
呈する学者も居ると云う。

個人的には給与生活者や年金受給者等は丸裸にされるが、ずる賢い個人は所得を誤魔化す
のは屁の河童で今まで通りではないかとの危惧。

商売人の善意を信じてしか実施出来ないシステムで完全な「クロヨン」の打破は夢の又夢に
終わる恐れがあるのではとの危惧。

国民の大多数のサラリーマンを狙った強化策ではとの疑念すら感じます。

政府は番号制で国民の預貯金等金融口座情報も管理したい考えで一定額以上の取引には
番号使用義務を検討して居るらしい。

例えば１００万円以上の金の出し入れや支払いには必ず自分に付与された共通番号を記入
しないと取引成立しない、何て時代が来そうですね。

もう一点懸念は今ホームレスが増大して居ます。
この様な法の目からこぼれたアウトサイダーに対し政府はどの様な方策を講じる積もり
なのか？切り捨て御免で頬かぶりする積もりなのか？この点も併せてお尋ねしたい。

日本国債何と不名誉な格下げされる

国債等の格付け会社米国のスタンダードアンドプァーズ社は日本の長期国債の格付けを
従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げたと発表しました。

これは従来から予想されて居た事とは云え、何とも不名誉な事実をあからさまに日本に
突きつけた事になります。

多寡が米国の国債関係の会社の云う事等体した事ではないと云う向きも有ろうかと思うが
国際的には日本はダメだと刻印を押された事に等しく大変由々しき問題です。

米国のスタンダードアンドプァーズ社と並び称される国債格付け会社のムーディーズ社も
日本の国債をＡa２からＡ２に格下げしています。

是に対し日本の国債格付け機関の「格ずけ投資情報センター」は最高のＡＡＡを、また
「日本格付け研究所」も最高のＡＡＡと格付けしています。

因みに米国のスタンダードアンドプァーズ社の国債格付けの主な國は次の通りです。

最高のＡＡＡは、米・英・独・仏・加・豪州・スイス等先進国。
ＡＡは日本と同じ様債務残高が問題視されて居るスペイン等
ＡＡマイナスは日・中・台湾・クエート・イスラエル・ボッアナ等日中を除き経済２流国。
Ａプラスは財政危機が噂されるイタリア等。
Ａはこれも財政危機のアイルランド等。
Ａマイナス是も財政危機のポルトガル等。
ＢＢプラス是は財政崩壊したギリシア等です。

先進国で世界第３位に落ちたとは言え経済大国の日本がこのざまです。

外国人投資家にとっては格下げされた国債は安く買い叩き出来る最高の好材料です。

この様な状況で我が国の菅首相は「その様な事には疎いので・・」と国家のリーダーたる　
資質に関わる言葉を発しました。

誠実さがつい口に出たと善意に解釈しますが、國のリーダが口に出すべきでない言葉です。

確かに我が国の国債の大半は国民の貯蓄を代行する信託や銀行等が引き受けて居て諸外国
の様に取り付け騒ぎが起き難いとされて居ました。

処が近年資金繰りに困った企業が手持ちの国債を外国に売り渡して居る実態が判りそうと
ばかり言えない様な状況になりつつあるとも云われて居ます。

今回の我が國の国債の格下げの理由は債務残高が増加し２０２０年までに半減すると約束
した事が達成出来る様な菅政権の一貫した戦略が見られないのが主な理由と言われて居る。

我が国の債務残高は２２年末で９４３兆１０６１億円と見られ国民一人当たりの債務は
７４０万円と推定されます。

来年度予算でも４４億円余りの国債で財政を補う状況になりそうで、２３年度末には
債務残高は９９７兆７０９８億円となる見込みです。

債務残高内訳は国債７９０兆。政府借入金５３兆円。政府短期証券など１５３兆円となる。
(端数等で数値は一致しませんがご容赦を・・・)

今や國の借金が１０００兆になろうとして居るのに民主政権はやれマニフエストの完全
実行だと主張し一向に緊縮財政に目を向けず相変わらずバラマキ政策に徹しています。

そして野党も同じ感覚で国民のためとの名の許に國をむしゃぶる尽くすのに汲々の状況です

これでは国際的に日本が見放される訳です。

この前訪日したある国際経済界の大物が言って居た様に日本はもう手遅れだ。
余程の国民の犠牲を覚悟しなければ再生不可能と云った言葉が改めて思い出されます。

衆院代表質問始まる

菅首相の施政方針演説等政府４演説に対する各党の代表質問が衆院本会議で開始された。

自民党は民主党の政権公約違反を突いて盛んに解散総選挙を迫りました。
また与謝野大臣起用について鋭く追及しました。

これらに対し菅首相は早期衆院開催を否定し、マニフェストの見直しを９月に行うと
明言した。
ただ社会保障と税の一体改革で結論が出たら増税実施前に衆院解散総選挙を行う事を
約束しました。

小沢氏国会喚問については首相は国会での説明が必要だ、各党で議論して欲しいとまるで
人ごとみたいな答弁に留めました。

今日はこの民主党のマニフェスト問題や消費税問題について考えて見たいと思います。

今回民主党のマニフェスト違反と盛んに噛みついて居る自民党がかって政権公約を一つ
として実現した事があるか？
自民党ではマニフェストは単なるお題目で守るべきものでないと公言して憚らぬ議員さえ
居ました。
それが何故野党になった途端の政権公約違反と騒ぎ出したのか？

そもそも今回の政権交代は余りにも酷すぎる自民党体勢に嫌気がさした国民が政権交代を
要求したものです。

確かに立派すぎる民主党マニフェストに曳かれて投票した人も居たかも知れませんが大半
は自民党政権を変える事を望んで投票したはずです。

賢い国民は民主党政権が示すマニフェストについては財源不足で実行される事には懐疑の
思いで、しかしもしかしたらとの期待感を持って居た事も事実です。

必ずしも国民が民主党政権のマニフェスト丸々信じて投票した訳ではないのを自民党は
少し勘違いして居る様な感じもします。

少し遣り過ぎはあるが次々とマニフェスト実現に手を打ってきました。
しかし財源不足はどうしょうもなく、先延ばし、縮小、或いは沙汰止みとなり行き詰まって
居る事も事実です。

それで９月に見直そうと云って居ます。
間違いに気づいたら修正する事に憚るなと言われて居ます。

此処で考えて見て欲しい事は是が自民党政権であったら是までの改革が出来たかと言う事
です。

確かに民主党政権はシロウトの政権と陰口叩かれる様な政権で国民の期待はずれの点が
大変多い事も現実です。

未だ克って自民党政権時代に國の財政危機について話しは出ても此程までに堂々と表で
討議した事があったかです。

消費税増税にしても然りです。

かって自民党政権時代にまともに消費税を口にしたばかり無惨なシッペ返しを喰らった
竹下政権以後消費税問題は自民党政権ではタブー視され、あの構造改革をした総理さえ
自分の任期中には増税しないと、逃げるずるいやり方を取りました。

出すのは舌さえ嫌だと言う国民が多い中、考えてみようと言う国民の数が増えて来た事も
現実の事です。

ソロウト政権にこれ以上任せられないと云う意見と、嫌折角動き出した歯車は止められない
のでもう少し民主党に任せたらと云う意見があると思います。

ただ云える事は昔の様な自民党政権時代の再来は絶対許してはならない事です。

今国民は自らで判断し自らで選択する立場に立たされて居ると言う事かも知れません。

２０１５年共通番号制利用開始？

政府は社会保障と税の一元化のため国民共通番号制導入利用開始時期を２０１５年１月
からとする方針を固めたと言われます。

社会保障と税の一元化のための共通番号制導入については菅首相の国会施政演説でも
触れられて居ますが、財政再建のためには税制改革が避けて通れない関門との事です。

その税制改革を行う為には国民の所得内容の把握がまず先決でそのためには共通番号制
導入が必要との論法です。

この問題は前の自民党政権時代から財務省から強い要望で何度か審議された経緯が有るが
その度個人情報の国家管理に反対と強力な突き上げで潰されて来ました。

その反対の旗頭が、当時野党の民主党等だと言う皮肉なめぐり合わせです。

政権交代で民主党政権になって、何故か共通番号制の導入は何時の間にか既成事実の様
な気運に変わり一人歩きしています。

国民はまだその概要について知らされてないし、勿論導入に許可した覚えもありません。

処が政府はもう導入後所管する省庁を将来的に「歳入庁」を創設して行うが、当分は個人の
情報は総務省が。法人の情報は国税庁が担当すると具体的検討の段階だと言う。

創設予定の「歳入庁」は社会保険庁を受け継いだ「日本年金機構」と「国税庁」を統合し
社会保険料と税の一体的徴収を図る構想との事です。

この歳入庁構想はすでに民主党政権公約にも盛り込まれ、民主党が掲げる所得比例年金制
導入に欠かせないものですが、現在関係省庁の反対で難航して居る状況だとの事。

共通番号制は個人は住民基本台帳ネットワークを許に新たな共通番号を付与し、法人は
登記番号等の会社法人番号や保険事業者番号等を利用する構想らしい。
また番号を持たない社会法人や組合やＮＰＯ団体には新たな番号を付与し国家管理を強化
する構想の様です。

共通番号制は税の公平化、税徴収の一元化による事務簡素化や経費節減等のメリットは多い様です。

その反面企業や個人情報の全てを国家が握り、もし情報の悪用とか流出が起きたら大変な
事になる恐れが出て来そうです。

政府は１４年６月までに国民一人一人に新たな番号を付与しＩＣカードを国民に配布する
と言う具体的作業に入って居る模様です。

政府は共通番号制度実務検討会を開き「共通番号制度創設推進本部」を早急に設置して３月
には全国シンボジュウムを開き共通番号制度の利点等を説明する構えだとの事です。

国民が知らないうちに、もう此処まで既成事実として進行して居る事に脅威を感じるのは
私一人だけなのでしょうか？

空しい言葉の羅列。首相施政演説

通常国会が開かれ、衆参両院で菅首相の施政方針演説等が行われました。

内閣改造し問責された大臣等を交代させてどうにか開けた通常国会です。

菅首相は持論の「平成開国」「最小不幸社会の実現」「不条理を糺す政治」を掲げて野党
と良く話し合う熟議の国会にしたいと訴えました。

まずねじれ国会で野党の協力を呼びかけ、社会保障と税の一体改革の超党派協議を求めた。
また国民には、応分の負担増を要請しました。

また貿易・投資の自由化や、ＴＰＰ早期加入等自由化開国に意欲を示しました。
ＴＰＰ参加で悪影響を及ぼす農業漁業の再生を大きな柱にする事を示しました。
特に農業者支援の戸別所得補償の拡充等農業強化基本方針作りを１０月まで行う事とした。

雇用対策では新卒者支援を特命チームで継続する事としました。

社会保障で高齢者保護と現役世代支援強化する「全世代対応型」展開を目指す事とした。
また社会保障と税の一体化改革のため共通番号制度導入の基本原則も示しました。

因みに総理はＴＰＰ参加問題や社会保障と税の一体化改革については６月を目途に解決を
約束しています。

国民に負担増と引き替えに国会議員定数削減を約束した。

不条理を糺す政治では政治資金透明化を挙げたが、小沢氏問題には口を閉じた。

地域主権改革では関西や九州の広域連合の動きを歓迎し、地域発提案の拡大を求めた。

外交面では日米同盟を重視し近く訪米し日米同盟の２１世紀ビジョンを示す事を表明。
沖縄普天間基地移設については沖縄基地負担の軽減を念頭に日米合意に沿い取り組む事
を表明した。

是れ等大変結構な言葉が並べられ、もし是が全て実現できたら大変立派な事だと思います。

が現実の問題としてどれを取っても考えを述べたに過ぎない様に思われ少しも国民の
心に響かない感じがしてなりません。

國の政治は勿論菅首相だけ一人で動かせるものではありません。

リーダーに感銘した議員がお役人がそして国民があって初めて動くものではないか？

動かない議員や役人や国民を責める前に、リーダーはもっと皆を納得させるものを示して
欲しいものだと言うのが偽らざる感想です。

通常国会今日招集さる

波乱含みの第１７７通常国会が今日招集され３月末までの長丁場が始まります。

今度の国会は何と言っても「２０１１年度予算案と予算関連法案」が成立出来るかが、
一番の焦点では無かろうか？

それに関連して法人税切り下げ問題や消費税増税を含む税制改革問題等が主な争点に
なるのではないかと予想されます。

是に対して野党は当然小沢氏喚問問題や民主党政権公約違反を衝いて来るものと思
われます

野党は今国会を政権交代の正念場と捉え厳しい追及をして来るものと思われます。

あわよくば解散総選挙と追い込み政権奪取も夢ではない処まで来たとの計算です。

特に今回「立ち上がれ日本」から菅首相が独断で引っこ抜いて来た与謝野経産担当大臣が
民主党とは大きくかけ離れた事を打ち上げ暴走気味であるので是は良い標的になりそう
です。

菅首相の思惑の消費税問題では、ムダを省き、経済成長してから消費税増税を検討す
る様な状況ではないと、民主党が是まで主張して来た事を真っ向から反対しました。

また年金問題では現行の社会保険料型が具体的で実現可能でベストであるとしました。
是は民主党が主張する「全部税金による最低保障の年金実現」に真っ向から反対する
もので民主党内からも反対ののろしが上がる始末です。

流石この与謝野氏の暴走に対し閣僚からも声が上がり菅首相も国会開催前に与謝野氏を
呼んで、釘を刺したとの事ですが、果たして信念で動く与謝野氏に何処まで届いたやら
これも今から相当波乱含みになりそうです。

中には菅政権の崩壊は案外この与謝野大臣によって起きると予言する人さえ居るとか。
兎に角菅政権が身内に抱え込んだ時限爆弾に相違無い様で大変危機的状況にある様です。

菅政権は果たして今度の国会を予算案等成立させ無事乗り切る事が出来るか？
どうやらその手腕が試されるガケップチに立たされた様だ。

無用の長物国家戦略室果たして動く出すのか？

民主党政権が鳴り物入りで設置した国家戦略室は法的効力もない単なるお飾り的存在
になって居ました。

同じ様に設置された行政刷新会議が脚光を浴びるに対し、段々開設当時の志と異なり
縮小され続け、最終的には総理直属の調査助言機関の様なものになりそうな状況です。

今回この国家戦略室に新たな担当分野を課し活用する様に菅首相が方針を示した。

其れは天然資源の安定確保やインフラ輸出、日本文化の海外普及と言う地道な政策課題
を付け加えました。

設置当初の国家の基本的戦略を示し、日本の将来を決定ずける方針を打ち出すと高邁な
精神から程遠い存在になってしまいそうです。

それは外交や財政等あらゆる面で二元的構造となる恐れがあると、外務省や財務省等の　　
全ての省庁から嫌われ存在理由がアヤフヤになった事から起きた事です。

これからはレアアース等希少資源開発や調達を具体的に戦略室が調整する。
インフラ輸出も大型案件受注に全力を尽くす。
なお新興国に対してはインフラ輸出とその國の資源開発のお手伝いをする事で相乗効果を
狙う事とする。

この点は中国等に遅れを取り我が国の不得意な分野で後進国に対しては専ら経済支援に
徹し相手から代償を取らない方針が多かった様です。

玄葉担当相は早速モンゴルに飛びモンゴルの鉄道建設の技術協力と引替え条件でレアアース
等資源輸出拡大にに動き出して居ます。

日本文化の海外普及については日本が始めに口火を切ったがこの頃はすっかり韓国にお株
を取られ世界中韓流ブームとなっています。

今回外務省・経産省・文化庁にまたがって居る日本文化の普及を戦略室が司令塔になって
海外でアニメ・ファツション等の日本ブランドの売り込みを図る事とします。

そして本来の趣旨に沿い「中長期の国家ビジョン」の策定も課題として盛り込む事にした。

またまた多彩な役割分担を押しつけたが、これが果たして上手く機能するのか大変疑問
に思われてなりません。

統括する関係省庁と上手い具合に調整出来れば良いが罷り間違えると是が争いの火種に
なりかねない事を危惧します。

この国家戦略室は、創設当時からどうも無理に設置した二元的性格の部門の様で無用の
長物の感じは否めない様です。