インドネシア首都ジャカルタからカリマンタン島移転閣議決定・ただ実施には疑問

インドネシアは現在の首都ジャワ島のジャカルタから昔のボルネオ島
カリマンタン島に移転を閣議決定したそうです。

経済渋滞による巨額の経済損失・洪水被害を考慮しての決断との事。

インドネシアは日本の国土の約５倍で人口は２億６千万人と世界第４位

GDP成長率も５％台で推移する発展途上国では優等生です。

ただ首都交通渋滞は慢性化かし、経済発展を著しく損ねて居る。
インドネシアが多雨地帯で首都ジャカルタでなしばしば大きな洪水が

起きて居ます。
インドネシアと日本はスカルノ大統領代から関係は深い。
ただ日本が提示した高速鉄道はそっくり中国に奪われ苦い水を飲まされた

今の大統領は可成りの遣り手ですが、果たして５年先首都移転が可能か
疑問視されて居るとの事です。

明仁天皇の退位に思う

明仁天皇は今日日付けが変わる午前零時で退位され上皇となられる。

明仁天皇は国民の象徴として役目を懸命にこなされました。

平成になって大きな災害が次々に起き両陛下はその度に西に東にと全国

を慰問し力ずけされた。

また太平洋激戦地を訪問され慰安の旅を何度も行われました。

激動の社会で天皇の国事行為も過酷となって来ました。

明仁天皇はお年も８０歳を超えたので自分の心情を述べられた。

このことで一挙に退位が問題化して来た。

天皇の激務を考慮し退位を認めるべきだと言う論と国民の総意による
天皇は勝手に退位出来ないと言う論です。

英国のエリザベス女王はすでに９０歳を超えても女王とし君臨されて

居ます。
このままでは皇太子の即位はなく孫の親王が皇位承継もある様です。
日本でも明治天皇が４５年皇位に居られたので大正天皇は在位１５年
でした。

体が悪い大正天皇を補佐し昭和天皇も長く６４年の在位でした。

今回平成天皇が生前退位の一石を投じられたのは塾考された上で
心情を述べられたのでしょう。

政府は陛下の心情を組んで一代限りの特例法による明仁天皇退位に
踏み切ったのでしょう。

法律的には国民の総意による天皇だから、内閣が退位を認める権利は
ない筈です。

政府は退位の恒久化や退位の強制等を恐れ今回例外的に一代限りの
特例法で生前退位を認めた事となる。

天皇の高齢化と国事行為の激務化に今後どう対応して行くか将来への
重い課題を残した。

万感こもごもに至るの平成も今日で終わる明仁天皇退位の儀・平成は一体どの様な御代だったのか

３１年前激動の昭和が終わり平成が始まりました。

日本は世界でも奇跡と言われる明治維新で一躍富国強兵で列国入りを
果たし躍進的発展を遂げた。

明治は４５年の御代でした。

そして大正の御代僅か１５年だったが比較的平和な御代でした。

此れを受けた昭和は軍閥が実権を握り世界を相手に戦争の時代でした。
そして原爆投下で１８０度変革で民主主義国家になつた。
日本は経済で奇跡的復活を果たし米国に次ぐ世界経済大国となった。

昭和は６４年続き平成の御代となる。

一挙にIT化が進み世界の先導を我が国がとったがやがて韓国等の後進国
に追い越されバブルを経験し失意の２０年時代となる。
産業界も日本の輸送船団方式の神通力がなくなり家族的経営も見直されて
競争社会の導入・実績主義・・グローバルの波が押し寄せすっかり変わって
しまいました。
経済大国も中国に追い越され３位になった。

また平成の時代は大きな災害の時代でもあった。

３年普賢雲仙岳噴火・５年北海道南西沖地震・７年阪神淡路地震・１２年は
三原山噴火・１６年１７年中越地方地震・２３年東日本大震災・福島原発事故
２８年熊本地震・３０年西日本豪雨被害等々です。

いずれも日本経済を脅かす大きな災害となった。.

また日本は少子高齢化が一挙に進み人手不足が出て来ました。

国際的にも紛争に対し傍観者である事が許されなくなり憲法改正が議論
されだした。

憲法拡大解釈で海外派遣や武器携行使用容認の安全保障法が成立。
中国の世界覇権で我が国の南西諸島防衛が重要になって来た。

そんな平成も特例法一代限りで明仁天皇退位となり３１年で幕となる。

明仁天皇は今日日付けが変わると同時に退位されます。

平成の御代は比較的平和な時代であったが、昭和に負けない様な激動
の時代でもあった。

日銀試算で10年後全国地方銀行６割最終赤字を予測・低金利や地方企業収益悪化等が原因

日銀は10年後全国地方銀行の６割は最終赤字に陥る可能性があると試算した。

超低金利の長期化・地域人口減等で地方企業経営悪化等が原因と見て居る。

また日銀の大規模金融緩和政策が地方銀行の経営悪化を招いて居る様だ

地方銀行はゼロ金利・利ザヤの減少・融資先倒産・有価証券含み益の減少等
でますます経営は苦しくなる。

此れに対し地銀業界では経営統合や再編が進んで居る様だ

福岡フィナンシャルグループと長崎１８銀行の経営統合等がある。

此れは全国的に益々経営統合や提携は増えて行くのでしょう。

地方銀行利用者は銀行のご都合で、振り回されそうですね。

人手不足背景に女性労働者１５歳以上の女性の５割超え就労２９４６万人・４人に１人女性か

政府は経済成長に女性の力が必要と言って色んな法律を改正して支援した。
そして経済界は深刻な人手不足となり女性の職場進出は激化して来た。

総務省の労働力調査では女性就業者数は前年比で８７万人増の２９４６万人。
単純計算では全人口の４人に一人は女性就業者となる。

産業別では宿泊業・飲食サービス業２６０万人で前年比で２０万人増。
医療・福祉関連が６２７万人と一番多い。

ただ正規と非正規では男性正規２９万人増・非正規２２万人増に対して女性は
正規２４万人増・非正規６２万人増と圧倒的非正規が多い。

賃金面でも男性を１００とした場合、女性は７３・３％だそうです。

因みに１５歳～６４歳の生産年齢人口の女性就業率は７０・０％。
此れを高いと見るか低いと見るかですね。

早くもポスト安倍レース始まる・菅官房長官令和おじさんで最優先候補か

安倍首相は任期内の憲法改正を明言し自民党規則を改正し3選を果たしました。

巷では安倍首相の4選もありと言う噂が流れる昨今です。

ポスト安倍では前回に続き，石破元幹事長・岸田派会長・野田前総務相・河野
外相・若手の小泉進次郎氏等が噂に上がって居たが、今回年号令和を発表した
菅官房長官が令和おじさんと一躍候補の最有力として躍り出した。

本人は全くその気はないと否定して居るが大型連休明けには米国要人との

会談も予定されて居るとかで着実に現実味が帯びて来ましたね。

過去にも平成年号を発表した当時の小淵官房長官が首相になった経緯がある。

新天皇即位に伴う恩赦は秋に実施か？また選挙違反者復権に主点が置かれるのか？

政府は新天皇即位に伴う即位恩赦を秋に実施する意向の様だ。
今回は平成天皇の退位に伴う恩赦は見送る方針の様だ。

恩赦には有罪判決を無効にする大赦。
刑罰を軽くする減刑。
選挙違反等で資格剥奪を回復する復権。

この三つがあります。

昭和天皇御逝去と平成天皇即位に伴い前回の恩赦では１千万人
と２５００万人が２回に分けて行われた。

前回は大赦はなく、公選法・道交法違反者の復権に重きが置かれた。

さて今回の恩赦はどうなるのでしょうね。

尚恩赦に合わせ公務員の懲戒処分免除も可能ですが、それでは
世間が納得しないだろうと今回は見送る公算が高いそうです。

休み中に行きたい場所

今年は平成天皇退位に伴う新天皇即位で平成の御代も終わり来月から新しく

令和の御代が始まります。

聖俳松尾芭蕉が人生これ全て旅で、人皆旅人なりと喝破しました。

私たちは時代を旅する旅人なのですね。

私はまだ海外旅行をした事がありません。

井の中の蛙で広い世界を知りません。

出来れば生きて居る内に一度は海外旅行をして見たいものです。

しかしカネも体力もない今の自分には叶わぬ夢ですね。

厚労省は自治体に対し、水道基盤強化で水道料金３～５年毎検証へ見直し方針を固めるたか？

水道は住民の重要なライフラインで生活を左右する。
処が何処の自治体も水道施設の老朽化で水道事業にには四苦八苦して居る。
何しろ老朽水道管を交換するには１キロ１億円かかると言われています。
そこで昨年末に、水道事業の民営化を促す改正水道法は成立しました。
水道事業の民営化で懸念されるのは水道料の高騰・水道水質の悪化等です。
もし水道事業が民営化なれば水道料は２０倍位になる可能性も懸念される。
そのくらい貰わねば引き合わない事業でもある様だ。

今回厚労省は水道事業基盤強化のため自治体等の事業者に対し将来需要を
考慮し設定した料金を３～５年検証し見直す様に求める方針を固めた模様。

水道料金は各自治体事情で千差万別でべらぼうに高い水道料・べらぼうに
易い水道料と格差が激しいのが現状です。
しかし大半の自治体は水道施設の老朽化問題や耐震性問題を抱えて居ます。

それに水道の１日当たり使用量も、２０００年に較べると相当減っていて
このままで行くと２０６５年には６割程度まで減少が予測されるとか。
この方針案はあくまで水道基盤強化が目的ですが、災害時の水道・耐震化
計画策定と実行を求めて居る。

なおこの方針案で６月決定する各自治体の水道料金値上げとなる可能性が
出て来たようですね。

日米首脳会談日米貿易交渉加速で一致・トランプ氏農産物関税に不満・貿易赤字是正で日本に強硬姿勢

訪米中の安倍首相はトランプ氏と関税問題の日米貿易交渉等につき首脳会談を行った。
両首脳とも米国農産物への関税・日本車に対する関税等の日米貿易交渉を加速させる事で一致した。
しかしトランプ氏は米国農産物への関税で強い不満をを表明、関税撤廃の引き下げを要求した。
日米貿易赤字是正のため5月訪日の際貿易締結を迫った。
米国はTPP協定やEUとのEPA協定で日本市場で不利な立場に立たされて居ます。
それに来年米国大統領選再選を狙って居るので確実な実績が欲しい処です。
この際米国に有利な新物品貿易協定を締結したいと焦って居る感じです。

ただ日本も簡単に日米貿易米国の関税引き下げ要求に応じると夏の参院選で農業団体の反発を招き
兼ねないのでどう対処するかだ。

安倍首相は日本が米国から大量に防衛装備購入した事・トランプ政権発足後日本企業の対米投資
が約２兆５千億円規模に達し４万３千人の新規雇用を創出した実績を強調し強固な手段を取らない
様に説得する構えです。
米国は貿易交渉で為替条項や日本車輸出数量規制等米国は要求して来る可能性があるので要注意。

何しろお互い国の浮沈を賭けての交渉ですから真剣勝負です。

因みにトランプ氏は５月に年号が令和に変わって初めての国賓として来日予定です。