政府はＴＰＰ対米交渉で米国産コメ輸入増提示

ＴＰＰ日米交渉は段々大詰めになって来た様ですね。

先日は牛肉関税を段階的に９％まで持って行くがそれが急激な輸入増になったら元に戻すと言う
セーフガード発動を条件に提示しました。

今回はコメの市場開放を迫る米国に対して米国産主食用コメ輸入を年間５万トン増やす案を提示。

是はコメの不作に備えて確保する「政府備蓄米」の量を増やし、諸外国と約束したコメ最低輸入量
とは別枠で、米国産コメを輸入する案です。

政府は現在１００万トンのコメを備蓄しています。
備蓄米は入札で毎年２０万トン買い入れ５年間貯えます。
１００万トンを超える６年目のコメは飼料など主食用以外で販売されます。
時には不正に主食用として販売され問題になった事もあったが・・・・

諸外国と約束させられた最低輸入量所謂ミニマムアクセス米は現在年間７７万トンです。
この内半数の３６万トンは米国産コメです。

日本はコメの関税優遇適用を条件に国内消費量の約１割のコメを輸入する様義務つけられて居ます。
その代わりコメには７７８％の高関税適用が認められています。

これは日本の食を守るため、安全な食を守るため、ひいては日本の農業を守るためのヤムにやまれぬ
方策です。

日本の主食であるコメを外国に握られたらどうなるか結果は判って居ます。

その事が日本を益々苦境に追い込んで居る要因です。

ただ現在でもこの外国産ミニアムアクセス米が日本の米余りの元凶で、日本農業を苦しめて居ます。

今回ＴＰＰ交渉のため米国産コメをミニアムアクセス米とは別枠で増やす事は益々日本の農業を苦しめる
事にならないか？

また他のミニアムアクセス米輸出国から自国米を別枠で増やせと言う要求が出てくる可能性もありますね。

 

１４年度１２月あらゆる経済指標発表される

２０１４年１２月経済指標が総務省・国交省・厚労省・経産省等から発表された。

まず総務省発表の全国消費者物価指数は前年同月比で２・５％上昇１０３・２％です。
家計調査では１世帯当たり実質消費支出が３３万２３６３円で前年同月比で３・４％減。

国交省の新設住宅着工戸数は８９万２２６１戸で前年比で９・０％減。

経産省の鑛工業生産指数速報は２０１０年を１００とし９８・０％で前年比１・０％増。

厚労省の１２月の有効求人倍率は前月比で０・０３ポイント上昇で１・１５倍。
ただし１４年平均有効求人倍率は前年比で０・１６ポイント上昇の１・０９倍でした。

これらの経済指標から何が読み取れるでしょうか？

消費者物価指数が少しずつ上がるにつけ実質消費支出が減って行って居る。
生産は少しずつ増え求人倍率も良くなった居る。

新築家屋着工は少なくなって居る。

是が皆消費税率引き上げに関連して居る様ですね。

消費や物価動向が足踏みしデフレ脱却がはかばかしくない。

原油安で幾らか物価上昇は抑えれたが消費税増税の影響は意外に大きかったと
言わざるを得えないでは・・・

年金受給者に朗報？年金０・９％増マクロ経済スライド初実施

厚労省は２０１４年度消費者物価指数が確定したので１５年度年金を原則０・９％引き上げると
発表しました。

どうも詳細が判らない急な話で俄には信じられない事です。

今まで年金は２・５％貰いすぎだったので３年がかりで元に戻すため１％ずつ２年最後に０・５％
を削減すると言う事で現在１・７％減ではなかったのでは？

年金は物価や賃金にあわせて改定してきたので今回物価や賃金より抑えるマクロ経済スライド
を初めて実施するので０・９％引き上げると言われてもサッパリ判りません。

０・９％引き上げても実際は物価上昇分に及ばないので実質的年金の目減りは変わらないとか。
しかしもしそれが本当なら年金受給者にとっては朗報ですね。

例題として自営業者が現在月額６万４４００円貰っている国民年金が６０８円増える。
６７歳以下の夫婦で月額２１万９０６６円貰っている厚生年金は２４４１円増える。

６月受給する４月分から実施するとか。

これには何だかんだとシロウトには理解出来ない理屈が並べられて居るが要は本当に０・９％
年金が引き上げられるのか？

その対象に自分も入るのかが最も関心が高い事です。

今年の春闘も政府賃上げで企業側尻叩きに躍起

経済の好循環には賃上げが必要とする安倍政権は今年も企業側の尻を叩きながら官製春闘を展開
する意向の様ですね。

企業側も経済の好循環には賃上げが不可欠と言う事では認識は一致するが経済は将来への危険
含みで流動的ですので、どうしても腰が引けてしまいますね。

昨日経団連と連合のトップ会談がなされました。

安倍首相は経済の好循環は企業だけに任せて居ては実現しないと今年も政労使会議で指導的役割を
遣る事を国会で言明しました。

政府が労使交渉に介入する官製春闘の非難も敢えて受け、自由主義経済での新たな取り組みと自画自賛。

確かに官製春闘で大半の大企業でベアが実施され久し振り大型賃上げが実現した。

しかし円安や消費税増税等で賃上げを上回る物価高騰で実質賃金が逆に減少し、消費も伸び悩みました。
消費不振は生産・設備投資にも波及し予想通りの伸びはなかった。

政府が狙う経済の好循環は余り効果がなかった様ですね。

今年こそ物価上昇を超える賃上げをと言う思いが政府には有るのでしょう。
政府も必至です。

法人税などで企業を優遇し賃上げを側面から援護したい考えの様だ。

連合側は２％以上のベア一律値上げが下限と強気の姿勢です。

是に対し経団連はベアは選択肢の一つでボーナス等の賃上げもあり得る事を示唆し一律２％ベア要求
は納得出来ないとしています。

なお主要企業の労組は２月中旬に経営側に要求を提出し３月１８日が集中回答日となる。

さて今年はどの様な回答が出される事でしょうか？

TPP交渉で牛肉関税条件付きで９％まで値下げ米国に提案

ＴＰＰ協議は日米交渉が大きなネックになって居るとも言われます。

日米交渉では日本側は飽くまでコメ・麦・牛肉豚肉・乳酸品・砂糖の重要５品目については関税適用外を
主張し、米国は全面関税撤廃なれど自動車関税は除くと云った構図でしたね。

米国は重要５品目等認めず全て関税撤廃なれど、自動車は別だと言う考え方です。

是に対し日本は随分譲歩してきました。
コメの関税は、今のままの関税ではあるが、米国からのコメの輸入枠を広げる。
現在３８・５％の牛肉の関税を２０％台まで下げる。

それでも米国は牛肉は１０％台まで下げろと迫ります。

そこで日本は宜しい牛肉の関税を９％まで下げましょう、但し輸入が急増した場合は２０％に戻す緊急輸入
制限所謂セーフガード発動を提案しました。

具体的には関税率は段階的引き下げ協定発効後１５年目以降は９％にすると言う長期的構想です。

細かく言うと現在の関税率３８・５％から２０％に下げて行くがこの段階でも輸入増となればセーフガード
を発動させもとの３８・５％に戻す。
その後の引き下げでも２０～９％に戻った時点で輸入増となれば２０％まで戻すと言う事。
対象牛肉輸入量は低関税枠とし現在の輸入実績に近い量に決めたい意向。
このセーフガードを超えたら発動させると言う仕組みです。

政府は是で日本の国内農家を守り米国の市場開放にも答えられと判断したものと思われます。

この案は昨年９月閣僚協議でも日本側が提示したが、今回をそれを手直して再度ＴＰＰ首席交渉官会合
終了後日米で協議するとの事。

政府は連携中枢都市圏に交付税増額の財政支援優遇策か

総務省は人口２０万以上の拠点都市が周辺市町村と協力して地域活性化・人口減少対策に取り組む
連携中枢都市圏構想への財政支援策を纏めました。

自治体間で連携協約を結べば、指導的立場になる拠点都市に財政的負担が掛かって来るので
地方交付税を増額すると言う政策です。

これで政令指定都市並みの７５万人程度の拠点都市で、年間２億円程度増額となる。
その差は大きいですね。

そもそも連携中枢都市圏構想は、拠点都市を中心に充分な教育・雇用・医療・福祉等の提供が出来て
東京・名古屋・大阪等三大都市圏の人口流出を防ぐため設けられた構想です。

現在県庁所在地を中心に６１都市が拠点都市の要件を満たして居るとされて居ます。

今回の支援策の狙いは、地元企業の経営強化支援・道路等インフラ整備等を目的とする。
その他に地域医療の充実・企業誘致費用等年間１億２千万円程度別口で配分する。

又周辺市町村の事業には１自治体に１５００万円を上限の交付税を配分する。

総務省はこの具体的支援策を示し、２０１５年度から全国的取り組みを促して居る。

過激テロ集団イスラム国に振り回される世界各国

過激テロ集団イスラム国は外国人ジャーナリストを拘束し殺害を行い世界中を震撼させて居ます。

イスラム国は日本人フリージャナリスト後藤さん等を拘束し、７２時間期限付きで、２億ドルの身代金
を要求したが、実現性が薄いとみて今度はヨルダンに収監されて居るイスラム国の女子死刑囚との
交換を要求して来た。

これにはヨルダン国が承諾せずイスラム国に捕虜になって居るヨルダンパイロットとの人質交換には
応じると言う。
この場合ヨルダンは日本人拘束者の後藤さんには言及してないので、ヨルダン側はパイロットと女子
死刑囚との１対１の交換の要求です。

そうなると後藤さんの身の安全が危ぶまれます。

日本政府は何とか後藤さん救出に努力して居ると言うが２７日深夜後藤さんが自分に残された時間は
２４時間で一刻も早く収監中の女子死刑囚との交換を急ぐ様にと画像がネットに公開されたとか。

それから２４時間経過したがその後何の音沙汰もない。

イスラム国も内部的には複雑な事情を抱えて居る様で先の湯川さんがどうなって居るのか気がかりです。

イスラム国と日本側は１対１の交換を望みますがヨルダン側にはヨルダン側の事情があってそう簡単には
行かない様です。

また死刑主囚との人質交換には世界の世論が黙っていないと言う大きな問題もあります。

日本政府は後藤さんの命か世界の世論かどちらを選択するかと言う厳しい立場に立たされています。

イスラム国の狙いは将にその事なんです。

後藤さんの命か、イスラム国を敵に回すかどちらかを選択せよと言う事なんです。

さて日本政府はどうするのだろうか？

イスラム国は完全に世界中を振り回していますね。

ＪＡ生き残りを賭けて自主改革アピール

安倍政権は農協改革を成長戦略には不可避な事と捉えＪＡ全中から地域農協の開放を
目指しています。

是に対し自民党内でも大事な票田と頼る農協族も健在で必ずしも安倍政権に全面賛成
とは行きませんね。

ただ現在の農協改革を必要とする意見が大勢を占めています。

安倍首相の狙いは現在全国農協の総元締めで農協を意のままに動かすＪＡ全中を解体
し地域農協が地域性を生かし農業限定で農民のために活動出来る様にする事です。

現在は営農者だけでなく一般人も准会員として、ストア・家電店・量販店・金融・保険・葬式
結婚式・土地売買等何でも手がけ、本来の農協事業を逸脱して居るのではとの声もある。

是を本来の姿に戻そうと言う事です。

ＪＡバンクは農林中金へ集中、本来の営農者の金融サポートに絞る。
地域農協は営農者相談やサポートに専念する体制作りをする。

これと同時にアベノミクスの成長戦略の一翼を農業に担って貰うと言う狙いもある様だ。

ＴＰＰ問題にしても農業改革にしても現在のＪＡ全中は最大の抵抗勢力と見て居る様だ。

こういった事が安倍首相の狙いでしょう。

是に対しＪＡ側も今度生き残りを賭けた自主改革をアッピールしました。

ＪＡグループは現在地域農協が７００あるが、是を中長期的に４００～５００に再編する。
農業離れで農業会員数の減少、統廃合を進め人材集中し経営基盤強化を図る。

現在再編は都道府県毎の中央会が主導して進めて居る。
１県に一つの地域農協誕生が増えそうだと事。

ただ是は自治体の平成大合併で問題になった地域性等がありそうでそう簡単には
行かない様ですね。

それに現在はＪＡ全中が槍玉に挙がって居るが、都道府県段階の中央会の存在等
も対象になるのでは思われます。

農民の力を削いで意のまま従わせる姿勢が見え見えで何か危険な感じがしてならぬ。

 

ヨルダンはイスラム国人質交換でヨルダンパイロットと邦人一括交換要求か

過激テロ集団イスラム国に身柄を拘束されて居る日本人ジャーナリスト後藤氏の救出に向けて
政府はヨルダンと協議し策を出し合って居るようですね。

話によるとヨルダンでは日本人と女子死刑囚だけの釈放には余り乗り気ではない様です。

イスラム国に捕虜となったヨルダンのパイロットとヨルダンに収監中の女性死刑囚と一括交換
する案が浮上して来たとか。

ヨルダンとしてはもし女性死刑囚を後藤さんと交換釈放したらヨルダンのパイロットは殺されかね
ないと判断したようです。

これに対してヨルダンのパイロット開放と引き替えにイスラム国は、この女性死刑囚と他の囚人
釈放や身代金を要求して来る可能性もあると見られています。

この一括交換は日本やヨルダンにとっては目の先では良策かも知れませんが益々イスラム国
をつけあがらせ要求がエスカレートする可能性がありますね。

またテロと徹底対決を叫ぶオバマ米国大統領にとっては腹が立つ事になりそうです。

兎に角人質となった後藤さんの早急な釈放が望ましいですが、色々の事考えると事態は厳しい
ですね。

日本政府はどう動くのでしょうね。

農業の少子高齢化人手不足対策に・ロボット化導入か？

農業は少子高齢化で後継者不足等で深刻な人手不足に悩んでいます。

今や大規模農業経営を目指す大企業の農業新規参入が取り沙汰される様になった。

其処で農機大手企業はショベルカー・トラックター等をロボット化して自動で農作業を
こなす農機の開発を急いで居る。

ある農機製造企業は、小型ショベルカーに搭載したデスプレイーの景色を３Ｄ映像で
見ながら無線で遠隔操作出来る農機を開発した。

是は山間部の農地造成・間伐した木材搬送に大いに活躍出来そうですが、災害や
建築現場でも活躍しそうです。

また別の農機製造企業は、ＧＰＳを使用し位置情報で自動走行しプログラムで農作業
をこなす、トラックター・谷植え機・コンバインの開発を手がけて居るとか。

又別の会社はコンバインやトラックターに取りつけたセンサーで田んぼの土の深さや
適切な肥料を撒きながら田植えする賢い田植え機の開発を目指して居るとか。

農業も昔の様に人の力で丁寧に育てる方法から、機械の力を借りて大規模経営に変換
して行くのですね。