安心プランとワーク ライフ バランス

政府はこの程、厚労省が纏めた五つの安心プランを決定し、厚生労働行政の立て直しを図る為２００９年度予算に反映させると共に必要な法整備を進める事とすると
発表しました。
高齢者に対する年金制度や高齢者雇用問題。医師不足、緊急医療や産科医療或いは
へき地医療。保育園の普及促進等子育て支援。ネットカフェ難民の就労資金貸与等
自立支援策等実に１６０項目を盛り込んだ構想であります。
今世間で問題化している厚労省の、医療、年金、雇用等の、あらゆる事項を含んでいます。
破綻寸前と言われる我が国の医療体制。国民が不安がる年金問題にしても老後の
生活保障となる基礎年金最低保障額導入を検討すると言う。そして一番の問題は
雇用関係です。ネットカフェ難民の自立支援。６５才以上の希望者全員継続雇用
のため企業への支援。手が空いた主婦等の再雇用問題等があります。
日本もいよいよこのワークライフバランスに注目し採用に動き出した様です。
ワークライフバランスとは仕事と家庭、企業と個人の調和を図り相乗効果で社会に
貢献すると言う趣旨のものです。
いわば仕事と私生活を上手く共存させて、社会も個人も上手くやって行こうと言う
運動です。当然その為には、國が企業を後押支援する必要が生じます。
何れ此処に上げられた１６０項目を実現するためには、当然財政的裏付けが必要と
なります。財政的裏付けが無いと絵に描いた餅でしかない。
折角これだけの結構な構想なのだから是非実現に努力して貰いたい。

ＷＴＯ決裂

ＷＴＯ新多角的貿易交渉(ドーハランド)非公式閣僚会合は決裂暫く凍結される見込みとなった。
２００２年に始まったドーハランドは今回で決着をとラミー事務局長は相当強行に
動いたが、力をつけてきたインド中国等新興国対、欧米各国との攻防戦となってし
まいかくて４回目の中断となった。
日本も重要品目で６%を呑まざるを得ない立場になっていましたが、決裂でどうにか問題先送りになりました。これが良い事か悪い事かは別にして、日本の農家は
ホット一安心である事には間違いありません。
我が国の全農産品のうち１３３２品目が重要品目となっていますが、最大限８%
まで譲歩して、コメ砂糖等１００品目しかなりません。
現在１６６品目が重要品目とされ居る事からして如何に厳しくなるかお判りと思います。
それがＷＴＯ勧告の６%となると８０品目になりその上低関税の農産物輸入が義務
づけられ事になると、日本が今後取り組まなくてはならない、自給率アップ処では
ない事態になりかねないところでした。
今回の決裂の直接的理由は米印両国の市場開放の大枠セーフガード協定で合意に
至らなかった事である。
セーフガード協定とは、過去３年間等で輸入量が４０%増加した場合等に関税率を
高水準まで引き上げられ国内産業の構造改革に余裕を与える措置が取れると言う
輸入制限措置の事で、インド等途上国が厳しすぎると反発、セーフガードの修正案
が途上国有利な内容で米豪が態度を硬化し決裂がハッキリしました。
米国は１１月に大統領選があり、交渉は中断、今回もドーハランドは中断となりました。
そこまでインド中国アルゼンチン等新興国は力をつけて、欧米主導のＷＴＯを揺さぶる存在になったと云えます。
新興国は農産品だけでなく鑛工業分野では輸入国として自由化ルールに絶大な発言
力をもっています。
日本の農業については、今回の決裂中断で問題の先送りとなつたが、解決にはなっていません。
一方日本の工業製品等輸出分野では厳しいハードルが課せれ更に続く様です。
いずれにしても今回のドーハランドの中断は日本にとって良かったのか？悪かったのか？時が回答を出して呉れると思います。

２００９年予算概算要求(シーリング)決定

来年度の当初予算の一般歳出の上限を、４７兆８４００億円にする事に決定した。
２００８年度に比べ５６００億円増になる。
増え続ける社会保障費に対し増加分に対する２２００億円の歳出削減、公共事業費
ー５%減、防衛費ー３%減、大學関係予算ー２%減で３３００億円も財源を捻出して重点枠として、医師不足、緊急医療体制の整備、地球温暖化防止対策に手厚く配分
すると言う。財政再建と言う足かせを填められて、医療制度崩壊寸前と云う事態、
世界的に地球温暖化防止のリーダーを目指す日本の立場大変な事になっています。
それに経済の落ち込みで、國の財源も相当目減りして居る状態です。
赤字国債で賄うのももう限界に来ているのではないでしょうか？
０９年医療等社会保障費は自然増で８７００億円２２００億円削減しても、　　　６５００億円の増です。社会保障費の基準額は２１・６兆円になります。
是に国債償還利子等の国債基準額を加算すると、予算の半分以上を占めるのでは
無いかと懸念され益々一般歳出が減っていくのではないでしょうか？
もう小手先で繕って居る時では無い様です。
私達はこのシーリング決定に、少し異議があります。
地球温暖化対策も大事ですが、国民が死ぬか生きるかと云う時にガソリン高や
物価高騰対策が何ら盛り込まれてない事です。
サミットで約束したとは云え何ら、世界は日本を必要とせず勝手な事ばかり云って居る、いい加減に世界に良い顔ばかりせず、国民のために方向転換したらどうだろうか？他所の国は適当にやって居るのだから、なんて云いたくなってきます・

築地市場移転問題

築地市場が浜離宮庭園の横に開設されて７０年余の月日が経過しました。
その間１３００万人の東京都の台所として役割を果たしています。
処がここも寄る年波には勝てず、施設の老朽化が目立ち始め同時にアスベスト
被害も云々される様になりました。移転の問題が持ち上がり、都議会は急遽
勝鬨橋を渡り佃島月島晴海の対岸豊洲の東京ガス工場跡地に移転を決議しました。
時を同じにして石原東京都知事が東京オリンピック招致を打ち上げました。
築地市場の跡地にオリンピックプレスセンター建設まで決定され築地市場移転は
時間の問題とさえなりました。
処が築地市場移転先の豊洲ガス工場跡地の土壌から、発ガン性ベンゼンが環境基準値の４万３千倍、毒性シアン化合物(所謂青酸カリ)８６０倍と云う数値が検出され
更にヒ素、鉛、水銀、六価クローム、カドミウムまで検出されこれでは大事な
１３００万人の都民の食料を賄う市場としては不的確と判明しました。
青果市場は太田市場が日本一を誇っていますが、主に水産物を扱う築地市場の取り扱い量は世界でもトップクラスです
年間販売金額では５７００億円以上、１日の販売金額は、１８億円と云う巨額なものです。
もし是が止まれば東京は勿論日本中がパニックになる事は受け合いです。
一度計画した事を止めるのは、困難な事です。
それでは汚染土壌を取り除き新しい土を入れ更にその上を厚く舗装したらどうかと言う案が検討されてい居ると言う。
云うのは簡単ですが、東京ドーム一杯半分の新しい土を入れ替えたとしてもまだ汚染した地下水が沁み通る可能性も有りで完全に汚染除去は不可能とさえ云えます。
おまけにその費用は試算で６７０億円予想としては１０００億円以上掛かると判明
しました。
築地の跡地が欲しい東京都、汚染された豊洲より今の築地で営業したい卸し人業者また移転となると膨大な移転費用は業者本人負担となります。
事は東京都の問題で都議会や築地市場関係者、東京都民が決定する事なので、我々が口を挟む事ではありませんが、まわりまわれば日本国民にも関係する事です。
来年は都議会議員選挙が行われると言う。
都民がどう判断を下すか、矢張り気になります。

ＷＴＯ重要品目攻防

今、日本はＷＴＯの新多角的貿易交渉で、農業政策や工業品輸出を左右する関税　問題に関し苦境に立たされて居ます。
ご存じの様に、世界貿易機関ＷＴＯは、関税と貿易に関する一般協定ＧＡＴＴが　１９９５年ウルグアイランドから衣替えして新たに発足したものです。
今回は２００２年から始まった新多角的貿易交渉ドーハランドの最終調整段階に
なり、いよいよ諸問題が解決出来るか、それとも先延ばしされるか、の別れ目に来ています。
日本は何処の國とも、二国間の自由貿易協定ＦＴＡや経済連携協定ＥＰＡが余り　好調に行ってないと言う実情があります。
ＧＡＴＴやこのＷＴＯの於ける多国間の貿易交渉では今まで譲歩による譲歩で随分苦い水を呑まされ続けて来ました。
その結果世界一の食料輸入国家になってしまい、お陰で食料自給率は、先進国では
最低となり、国内の農業は崩壊寸前と言われる程になりました。
それでも米国等食料輸出国は、まだ輸入量が少ないもっと安い農産品を大量に国民に提供すべきだと主張しています。
我々国民は安い食料が手に入る事は大歓迎ですが、食の安全とか、諸外国の都合で
輸出が止められたらどうするのか？何よりも農業は國の基礎的一次産業で、農業の
衰退は即國の滅亡に繋がる事は歴史が教えて呉れてます。
目の先の利益に惑わされる事のない様に賢明な行動を取るべき時に来ています。
たしかに日本は農業保護の名目で２００%以上の関税を重要品目の１０%以上に
かけて、辛くも農業崩壊から守って居る状態です。
是をＷＴＯは関税引き下げ外の重要品目を全品目の４%と明記しました。
但し低関税の輸入枠を増やせば２%を上乗せして６%まで関税引き下げ対象外として
認めると言う事です。
早い話もっと輸入を認めると重要品目の６%までは今のままで良いと言う事です。
これでも大変な事です。一方日本には先進国として非農産品の輸出問題があります。関税を最高８%までは仕方ないと言う先進国に対し、いや、少なくとも２０%
から２５%の関税をかけるべきだ。また輸入品をグループに纏めた場合、例外措置
を適用できるのは品目数の８０%に留めるべきだと云う。
自動車等は出来るだけ安い関税適用で輸出したい日本。されど、これ以上の食料品輸入で農業の崩壊に手をこまぬいて居る訳にはいきません。
日本はせめて重要品目の８%までは譲歩するがどうかと今手の内を見せての攻防戦
です。
米国は農業補助金を年間１５０億ドル(１兆５６００億円)に削減する様に迫られています。
米国はバイオ燃料推進で莫大な利益を農民にもたらしています。
何処の國も国益優先でこのドーハランドで攻防をかけています。
私達の将来の事に関わりのあるＷＴＯの重要品目交渉です、どう決まるか見守り
たいと思います。

行政無駄ゼロ会議

政府は有識者から国民目線で提言して貰うため行政支出総点検会議の設置を発表しました。
福田首相の思いつきで急遽設置が決まった所謂行政無駄ゼロ会議である。
メンバーに東國原宮崎知事、茂木キッコマン会長、ジャナリスト嶌信彦氏を始めととして大學教授、企業トップ等１０名が選ばれた。
討議内容は國や省庁が所管する６８４１法人もある社団法人財団法人所謂公益法人
あるいは、各省庁が所轄する１００以上の独立行政法人への支出の点検。
また一般会計特別会計への支出や随時契約の点検。
おもに外部業務委託等の財政支出等を点検討議し随時意見を貰い日々の行政や予算
編成に役立たせる事とする。
討議内容の報告書の提出とかコスト節減目標等の設定はなく、何のための会議か
どうも腑に落ちない試みにしか思えません。
これだけの膨大な守備範囲をたった１０名で点検出来る筈がないし、それだけの
権限も与えらて居ない様です。強大な権限を持つ政治家や政府すら手を下せない
霞が関の牙城をどう崩せるか、始めから結果は判っています。
これは福田首相の国民の視野で無駄ゼロに取り組むと言うパァフオーマンスとしか
映りません。
座長は茂木キッコマン会長が務め東國原宮崎知事等の行革の先鋒と云われる論客が
参加しての会議ですので、どれだけの成果が期待出来るのか未知数です。
国民としては、やらぬより、やった方が確かに心強いと思われるが、失礼ながら、初手から期待は出来ないようです。
何よりもこの会議は権限を持ってないのが一番の弱点です。
云わせて貰うとこんな会議を幾ら作っても、ムダです。

国会議員外遊

前の国会終了後党派を問わず超党派の国会議員が夏休み旅行みたいにドッート海外
視察旅行に出かけて居る。
一人当たり３００万円は下らないらしい。我々庶民感覚から云うと豪華旅行です。
すでに１５０名の両議員の先生方が中近東や欧州に環境事情視察と云う名目で
海外視察にお出かけた云う。判って居るだけでも、衆院７５名、参院５４名で
計１２９名だ。
何でもこの先生方の海外視察には自分達のお手盛りで７億円もの財源が用意されて居る。
逼迫した日本財政再建を国民向けに呼びかけておきながら、ちゃっかり自分たちは
海外旅行を楽しむと云う事は国民として許し難い事です。
何が無駄ゼロだと云いたい。福田首相の外遊は日本国のためには大事な事かも知れませんが、我々は少し多かったのではとさえ思って居ましたが、この先生方の
外遊ラッシュは一体何なんでしょう。
今、日本はガソリン高騰諸物価の値上げで何処もお手上げで、悲鳴を上げています。
こういった声は先生方には届かないのでしょうか？
それとも耳に栓をして聞こえない様にして居るのでしょうか？
聴くところによると視察報告の義務はなく行ってきたと言う報告だけで良いと云う
全く何のための視察旅行なのか？それが国民に還元されるのか？
貴重な税金を使い、議員先生達の慰安旅行をさせる程の余裕はない筈です。
増大する社会保障費の財源確保には敢えて消費税増税を断行しなくては等検討され
ている今日この頃この様な議員のムダ使いとしか映らない海外視察旅行をして居て果たして国民の同意を得られるでしょうか？
それに役人の航空機使用時の出張でマイレージポイントをどうこう云って居たのに
自分たちは堂々と海外視察旅行に利用すると言う。
小さい事ですが、呆れてものが云えません。
旅行に行った先生方には、これで政治生命は終わりですぞと国民が審判を下せたら
どんなに政治不信が無くなるだろうに。

内閣改造断行？

６日間の夏休みを終え福田首相の英断？を世間は息を凝らしてジッート見つめています。
果たして内閣改造に踏み切る決断があるか？しかし何のための内閣改造か？
福田政権も小泉政権以来国民の審判を受けていません。いわば国民からの委託を
受けてない仮の、急場しのぎの政権と云われても仕方ない政権です。
その政権が国民の生活を左右する政治を行い、また代行する内閣を改造すると言う
意味はどうゆう事なのか？
今は国民の信を問うよりまず政策をと言う云う急場だからやむを得ない事なのでしょうか？
米国のプライムローン問題に始まる世界経済の先行きの不透明化。原油高に始まる
食料品や生活関連商品の一斉高騰、特にガソリン高では國中が悲鳴を上げています
医療問題、年金問題、介護問題、公務員改革問題、道路特定財源一般化問題、教育
問題、全てが財源確保になろうかと思います。
その行き着く先は消費税増税の実施です。いずれ避けて通れない問題です。
増大する社会保障費、急を要する政策課題、各省庁の切実な財源拡大の要望、財政再建とどう折り合いを付けるか、福田政権に課せられた課題は余りにも大きい。
小泉政権みたいな派手さはないが、どうにか着実に課題をこなして居るのは評価
すべきだと思います。
ここで福田政権が内閣改造を行い、仮面をとって地の福田カラーを出すのだろうか
大変リスクも多いが、自らの考え方を明確に示す事になると思います。
私達はそれにより、福田政権を判断する事になります。
此処まで呉れば、内閣改造は必然的なものになって来た様です。
あとは、町村官房長官は？桝添厚労相は？渡辺行革相は？党三役人事は？等・・
そちらの方の興味も出てきました。
これで内閣改造が先送りになったら、国民の政治不信や不満を募らせると思います
どう福田首相は決断するか、目が離せません。

概算要求基準(シーリング)重点化枠外

２００９年当初予算概算要求基準の取りまとめが大詰めを迎えました。
歳出削減路線維持を守りたい政府に対し、与党内では来るべき選挙を意識してか
この様に逼迫した状態では歳出削減路線はこの際先延ばしで、景気回復策を優先
すべきだと云う合唱がわき起こって来ました。
額賀財務相は財源確保のため、公共事業や各省庁の経費を前年度比で２%追加削減を示唆しました。
もしこれが実現されると、公共事業費５%減、防衛関係費、国立大学運営費、私学助成３%減と当初削減幅より厳しいものになりそうです。
福田政権は歳出削減路線は基本的には維持しながら、政権の特徴を出す手だてとして、重点化枠拡大という試みに打って出た。
今問題化している医師不足解消策、地球温暖化対策、経済成長力強化策等を想定
して２００８年度の５００億円から３０００億円に拡大する意向を示した。
私達は歳出削減路線維持の先延しや、財源確保のため、消費税増税説が強調されるのを恐れます。
増大する社会保障費や地方格差是正、医療問題、教育問題、年金問題、すべて解決
するには、財源問題が絡みます。
いずれ国民は相応の負担を強いられる事になると思いますが、今云われている
各省庁の出鱈目な歳出金の使用や、３６８兆円もある各省庁の特別会計。１００
以上の高級官僚の天下り先確保のためと云っても過言ではない、独立行政法人の
統廃合なくしては、消費税率アップは討議して貰いたくありません。
問題の先送りは解決にならない事は重々に判っています。逃げてばかり居ても
問題解決にならないが、解決するための順番はチャント守って欲しいものです。

ＷＴＯと上限関税

世界貿易(ＷＴＯ)の新ラウンド閣僚会議が始まった。
農業の首ねっこを抑える上限関税引き下げが迫られています。
また関税引き下げ率緩和出来る重要品目数は通常４%～６%が指定出来ますが、日本を含む食料輸入国グループは１０%～１５%の確保を強く要求しています。
相対して、日本は工業品等の輸出品の関税引き下げの問題もあります。
日本の農業はコメ等上限関税８００%を維持して辛くも壊滅を免れています。
豆類５００%、バター３３０%、砂糖２７０%、小麦２１０%等・・でどうにか日本の
農業は維持されていると云っても過言ではありません。
これに対し米国ブラジル等輸出国は上限関税を１００%に切り下げる様に執拗に
迫って居ます。
また日本は工業品輸出のため随分農産物の自由化が進められ、とうとう食料自給率
は４０%を切ってしまい、穀物自給率にいたっては、２７%とも云われる危機的立場
にあります。
ご存じの様に農産物の自由化は、農村を壊滅的打撃を与え、高齢化と離村で田畑は
荒廃してしまい、再生不能と言われる処まで出てきました。
私達は農産物の自由化で安く手に入れる事が出来る様になりましたが、反面食の
安全性が問題になりました。農薬残量や遺伝子組み換え農産物の増加、それよりも
食料品そのものが手に入り難くなりました。
私達の手前勝ってで日本の農業をダメにしてしまった様です。
米国の国益で随分日本も振り回されて居ます。
日本やＥＵは米国ブラジルが要求する重要品目削減や関税切り下げに反対しています。米国は日本やＥＵが要求している補助金の削減に反対しています。
ブラジル等の途上国は日本米国ＥＵが要求する工業品の市場開放と関税切り下げに
反対しています。
いわば三すくみの状態です。
日本の農業についてはこれ以上自給率を下げないためにも、また安全な食品を確保
するためにも、今少しの上限関税の切り下げには反対の立場でとって頂きたい。
勿論工業品の市場開放と関税切り下げは、当然の事として主張して頂きたい。