国民健康保険の運営主体が４月から是までの市町村から都道府県へ
移行します。
問題は移行後支払う保険料が上がるのか下がるのか気になりますね。
国は移行後急激に保険料が上がる事を避け３４００億円の移管支援
を行うそうです。
今の処保険料が上がる市町村は６５７市町村でこの内９割の６０１の
市町村の上昇幅が３％以内とか。
見方を変えれば全国水準より安かったと言う事か。
反対に下がる市町村は５４・３％の８２８市町村。
此方は今まで全国水準より高かったと言う事。
据え置きが２・６％の４０市町村。
２０１６年全国平均保険料は年９万４１４０円。
都道府県で保険料が安かったのは、佐賀・熊本など１８都県。
高かったのは福岡・長崎等２８府県です。
長崎県も全国水準より高かったのですね。
もしその通り保険料が水準まで下がるなら本当によいのですが・・
国立人口問題研究所が、２０４５年までの都道府県・市町村別将来推計人口
を発表しました。
日本の総人口は１億６４２万１千人で２千万人の減が推計される。
東京を除き各道府県は全て減少傾向で、特に秋田県は４割以上の減少が推計
される。
長崎県も２０１５年を１００とした指数は２０４５年は７１・３と減少。
３０ポイント近くも減少しています。
そんな中東京一極化が益々進み、色々な問題が引き起こされて来る。
市町村の９４％が人口減で、４割以上減少するのが４０・９％と推計。
同研究所は昨年２０６５年の日本の人口は１億を切り８８０８万人と推計。
今回はその２０年前の推移として発表された。
少子高齢化では、２０４５年６５歳以上の高齢者が秋田で５０・１％青森
４６・８％福島４４・２％と推計。
秋田県では二人に一人はお年寄りと言う勘定。
少子化では、零歳から１４歳が最も少ない県は是も秋田県で７・４％。
最高の沖縄県でも１５・３％と低い値です。
これから益々少子高齢進み、日本はどうなるのでしょうね。
政府は来年行われる平成天皇の退位の礼や新天皇の即位の礼等に伴う
儀式の基本方式を決定し公表しました。
政教分離原則があるが、憲法論議を避けて、先例重視の儀式となった。
平成天皇退位と新天皇の即位に伴う儀式・行事を決定しました。
儀式・行事は国事行為・内閣行事・皇室行事に別れます。
まず来年２月２４日内閣行事として平成天皇在位３０年記念祝賀祭典
を行う。
４月３０日国事行為とし国民代表と共に平成天皇退位礼正殿の儀を行う。
翌５月１日新天皇即位の礼とし、剣・御爾承継の儀を国事行為として行う。
同日即位後、三権の長へ即位を宣言する朝見の儀を国事行為として行う。
１０月２２日に高御座から国内外の来客へ即位を宣名する即位礼正殿の儀
を国事行為として行う。
同日国事行為として祝賀御礼の儀・祝賀パレードを行う。
同日国内外の来賓を招いて饗宴の儀を国事行為として行う。
翌１０月２３日来日した外国元首等へ謝意の、首相夫妻主催の夕食会が
行われます。是は内閣行事となる。
新天皇即位後行われる新嘗祭所謂大嘗祭は国事行為でなく皇室行為とし
１１月１４日から１５日に皇居で行われます。
４月３０日平成天皇退位の礼の後、皇居内で国民との最後のお別れが
予定されて居るとの事です。
なお秋篠宮殿下が皇嗣となられた事を宣言する立皇嗣の礼を国事行為
とし翌２０２０年皇居で行われます。
是で大体平成天皇退位と新天皇即位の礼は決まりました。
後は新元号を何にするか？それを何時発表するか？
又新天皇即位日を祝日にするか？その前後をどうするか？
もしかしたら来年の春のゴールデンウィークは１０連休が実現する
可能性が大きいですね。
最後に平成代変わりは出来るだけ地味にとのお言葉ですが、それでも
１２３億円がかかるそうです。
全国的に今年の桜の開花は１週間から１０日早いそうです。
これは２月に異常に寒くなりその後今度は一気に暖かくなったので
蕾が慌てて咲きだしたからだそうです。
こんなに異常気候が続けば、花のセンサーも狂うのは仕方ない事です。
お陰で今年の花見は天候もよく早くから見れましたね。
ただこの頃の花見は何故か人との関わり方が変わったからか昔程賑やか
でなくなった様ですね。
此方はもう桜は盛りを過ぎ散りかかっていますが、これから花見前線は
はドンドン北上して５月末北海道で終わるのですね。
ただ桜の開花はソメイヨシノの開花を言いますが、これからの、東北等
の枝垂れ桜・山桜の開花は豪華でしょうね。
原発稼働にはどうしても地域住民の命がかかって居るので、周りの自治体
の同意が必要となります。
処が現状は原発立地自治体の同意
があれば原則的に周りの自治体の同意は必ずしも必要としません。
ただ安全が保障された原子炉稼働は、地震・津波対策が最重要課題ですが
更に将来起きるかも知れない断層や近くの火山噴火も考えねばならないと
言う厳しいものです。
それに周りの自治体の了承となると原発稼働は限りなくゼロに近い。
そんな中で日本電発は東海第原発稼働には３０キロ圏内５市の事前同意を
得る新たな安全締結を締結したと言う。
一つでも反対すれば稼働出来ないと言う厳しいものです。
これは一体どうゆう事なんでしょうね。
日本電発は東海第２原発を稼働しない事を約束させられた事なのか？
ただ此の東海第２原発は、東日本大震災ではあわやと言う危険な状態を経験
し、運転期間も４０年を迎えて居るので、その点では正解なのかも知れん。
南北首脳会談が４月２７日板門店開催が決定した模様。
孤立化する金正恩北朝鮮委員長が取った予想外の行動、習中国主席との会談が
事を複雑化した様です。
金正恩氏はこの処トランプ氏の貿易戦争で巧く行ってない中国を味方につけて
南北会談・米朝会談で好条件を引きだそうと言う魂胆の様です。
北朝鮮は基本的には金体制を維持するには、核武装しかないと言う考えです。
北朝鮮は、開発の一部停止をちらつかせて、韓国や米国からどれだけ好条件
を引き出せるかを狙って居る様です。
そのためにはどうしても本家筋の中国の後盾が必要となって来る。
中国習氏も全人代で長期政権を手に入れ、業績を挙げたい処にトランプ氏が
仕掛けた貿易戦争、米国に対抗出来るのが金正恩氏の後盾になる事です。
中国と北朝鮮の同盟成立で、韓国主導の米朝首脳会談が乗っ取られた格好。
５月に米朝会談前に行われる日中韓首脳会談にも深い影響を及ぼすでしょう。
こんなにややこしくなると米朝会談そのものがなくなる可能性もある。
問題は２７日開催される南北首脳会談次第かもしれませんね。
長崎新幹線について国交省がルート全線をフル規格とした場合、費用対効果
は投資に見合う３・３倍になると試算したと言う。
当初のフリートレイン使用のミニ新幹線の時の１・１倍に較べれれば格段の
違いです。
フル規格を熱望する長崎県にとってはまさに鬼に金棒です。
現在長崎と武雄温泉まではフル規格で建設中ですが、武雄温泉と新鳥栖間の
５０キロはミニ新幹線方式またはＦＧＴ方式となって居ます。
此の５０キロをフル規格にすると費用は５千億円から６千億円かかる。
ミニ新幹線とした場合は１７００～２６００億円。
ＦＧＴの場合は１４００億円ですが、今はＦＧＴ開発が挫折して居ます。
工期はフルが１２年・ミニが８～１８年・ＦＧＴは開発が進んでも９年。
ＪＲはすでにＦＧＴの開発は諦めて居るので今後はフルとミニのどちらか
となりそう。
ただフル規格となった場合佐賀県は新たに８００億円の追加負担となるので
難色を示して居るとの事。
しかし何がなんでも長崎新幹線を通そうと言う長崎県の熱意は見上げたものだ。
果たして其処までする必要性があるのか疑問です。
１８年度政府予算９７兆７１２８億円と言う過去最高の予算が成立した。
しかしその財源は、バブル期並みの税収を当て込み、予算の３分の１は
借金と言う全く先を見ない、甘い予算編成です。
まずは景気回復優先でカネを使っています。
１８年度補正予算を組み更なる景気刺激をと言う動きもあるとか。
政府は国と地方のプライマリバランスを２０年度までに黒字化する事を
諦め、新たな財政健全化を模索して居る。
国の借金１０００兆円超え・国民一人当たり８５２万円是をどうするか
ですね。
幸い日本はこれに見合う貯金・在外資産があり、今の処急にデフォルト
や国の破産が起きる事はないが。
しかし世界一の借金王国に間違いない。
財政健全化を推進する財務省が森友事件ですっかり信用を墜とし益々
事態が悪化して居ます。
国民所得の伸び悩むで個人消費も力強さを欠くが、一方土地等でバブル
景気が見え始めた所もあると言う。
非常に不安定な景気とも言えそうです。
先日北朝鮮から特別列車で北京を訪問した北朝鮮要人は金正恩氏である事
が明らかにされた。
４月に行われる南北首脳会談・５月に行われる米朝首脳会談を前に関係が
ぎくしゃくして来た中国習氏との関係修復、見事な外交でした。
是で中国の面目が立ち、北朝鮮は中国と言う強力な後ろ盾を持ち、米国と
対等に話し合いが出来ると言う事です。
あれだけ、頑なに米国と対等に話し合いが出来るのは、核を持つより方法
がないと主張して来たが、韓国の文大統領の誘いに乗ってあっさり核廃棄
を条件にトランプ氏と会談を了承した。
思いもかけぬ、話しの展開となった。
アメリカの尻馬に乗って北朝鮮を非難して居た阿倍氏は突然ハシゴを外され
微妙な立場となった。
北朝鮮は元来中国の属国みたいなものですが、金正恩氏が指導者になって
から駄々っ子みたいに中国の言う事を聞かなくなって来た。
しかし北朝鮮が幾ら駄々をこねても、身内ですから許されるのですね。
今回は金正恩が頭を下げて頼って来たので中国も満更でなく優待した様だ。
気になるのは何を話し、何を約束したかです。
是で南北融合や米国との関係がどうなるのか？
果たして北朝鮮があっさり核開発を諦めるのか？
これからの話し合い次第ですね。
政府は２０３０年のエネルギィー基本計画を発表しました。
世の中の流れで再エネを主要電源と位置ずけたそうです。
ただやはり基本は火力・水力が主体となる。
現在は火力・水力が８３％で、原発２％、再エネ１５％です。
これを２０３０年には火力５６％、原発２０〜２２％、再エネ２２〜２４％
を目指すそうです。
再エネを主要電源としても、安定性や経済性では原発や火力には勝てない。
原発は最終的には減らして行くが矢張り産業や廉価さから言うと今暫くは
稼働させざるを得ない様だ。
技術開発が進み完全に再エネに頼れる時代が来るのでしょうか？
