失業率３％台に改善？本当か？

総務省は６月の完全失業率を３・９％と発表し４年８ケ月振り３％台に改善されたと
発表しました。

４％を僅か０・１％切っただけですが、全国的には大変大きな数字になります。

この数字見ただけでは、欧米の完全失業率８～１０％超えと、比較して大きな隔たり
あって、大変雇用は安定して居る様に見えます。

統計上はそうなって居ても現実は果たしてそうなのかと疑問が残ります。

現在労働者の働く場が狭べられ、職種も介護・農業・漁業・観光等へと移行しています。

身分も大半は非正規社員で比較的短期間採用で渡り歩くのが通例となって居る様だ。

産業別では円安で製造業部門生産回復してきたし、外国観光客増加で観光部門も希望が
出て参りました。

明るい徴候とも見えますね。

果たしてそうなのか？

総務省は雇用者数５５５５万人とし、完全失業者数は２５４万人としています。

この分では計算が合わないが其処に何らかのトリックがあるのでしょうね。

消費税増税判断先送りか？では予算編成は？Ｇ２０は？

政府の中は、経済再生か財政健全化かで来年４月消費税増税判断で大きく割れています。

先般黒田日銀総裁がもし消費税を４月に３％上げても日本経済はびくともしないと強気の発言
を致しました。

しかし政府内には依然として増税が回復基調の景気の腰を折りかねないと慎重論が強い。

そこで消費税増税判断をもう少し先送りして経済状況等見極めてからでも遅くないと云う
先送り論やイヤ毎年１％ずつ上げて行く段階的引き上げ論が浮上して来て居る。

ただ９月上旬のＧ２０首脳会議に約束して居る財政再建の道筋を示す中期財政計画はどうするか？

秋までに大体の骨格を作り上げねばならない来年度国家予算編成はどうするか？

と云う大きな難問に打ち当たります。

Ｇ２０に示す財政再建中期財政計画は国際的に約束した事で簡単に反古は出来ません。
また来年度国家予算編成は肝心の収入となる消費税が決まらなくては、不可能です。

麻生財務相は是は別々なものだから二つに分けて考えねばならないとずるい考え方を
仄めかしました。

まずＧ２０会議用に「暫定版」を策定し急場を凌ぐ。

又安倍首相は、概算要求を消費税抜きで策定し増税が決まれば改めて予算配分を取る様に
各省に指示したと云われる。

概算要求作業を行う各省の担当者には、迷惑な話しですね。

消費税増税と同時に逆に税収の落ち込みも心配され、安倍首相は税制改正大綱の前倒し等で
対応したい意向です。

企業への減税や投資減税等で税収の落ち込みを無くす考えとの事。

折角回復傾向にある日本経済が失速しては困ると言う強い意見と、國の財政再建の道筋を
ここで示す事が出来なかった場合国威は失墜し国債は売られ価格は下落。
金利上昇で利払い増加財政赤字更に悪化と云う「負のスパイラル」に陥る懸念が出て来ます。

何れも大変重要な問題でアチラ立てればコチラが立たずと云う難し問題を含んで居ます。

だから先送りして逃げるてもいつかは対峙しなくてはならないし、先送りは更に事態を混迷化
し悪化させる事になりはしないか？

時間がありません。

即刻決断を迫られています。

我々国民の明日がかかって居ますので速やかな決断を願う。

中国バブル崩壊はリーマンショクの騒ぎ処ではない？

世界を牽引して来た中国経済でしたが、この処少しオカシクなって来始めた様な感がする。

諸悪の根源はシャドーバンクと云われる闇金融から経済に供給される資金です。

その資金は投資家向け高利回りの理財商品に回され、其れが倒産寸前の中小企業や
不動産投機等実態経済と関係ないものに流れバブル懸念が拡大して居る事です。

バブルは必ずハジケます。

日本のバブルが良い例です。

現在危険性の高い理財商品への投機とシャドウバンクを合わせると中国の現在の
ＧＤＰと匹敵すると云うからスゴイ。

ただ理財商品全てが不良債権とは云わないが、可成りの不良債権が含まれて居る模様。

日本でも、バブルがハジケて残された不良債権処理で銀行救済のため多額の國の税金が
注ぎ込まれその後遺症で「失われた１０年」がいまだ２０年経っても引き摺って居ます。

現在進行形の中国のバブル化へ懸念これが現実のものになり、もしはじけたら、
世界経済は吹っ飛びリーマンショクの騒ぎ処ではなくなる危険性があります。

ましてや中国経済に大半を依存している日本経済は、ひとたまりもありません。

勿論中国政府はシャドウバンクや理財商品への投資を止めさせ様として居るがなにせ
規模が違います。

あれだけの国ですから、バブル等起きる筈がないと思われて居ますが危険性が充分に
あります。

願わくばやっと蘇生しだした日本経済に新たな打撃を与えて欲しくないものですね。

社会保障費負担年齢別から能力別変更高齢者はどうなる？

今朝ブログを開いたらセキュリティーの関係でパスワード変更を促し変更がなければ
利用出来ない様になって居て戸惑いました。

安全のためとは云え何か他人を信用出来ない世の中になってしまったのが悲しい。

処で政府の社会保障制度改革国民会議は、最終取り纏め報告書原案を示した。

結論的には社会保障費負担は此までの年齢別から能力別に切り替えて高齢者にも応分
の負担を求めると云う総論を諒承したとの事。

確かに所得の多い高齢者が優遇され不公平と云う声が高い。

問題は所得の高さです。

ただ今回は所得だけでなく資産も考慮される点を見逃してはならぬ。


高齢者故に、応分以上の負担を強いる事は絶対しては不可ない事でもし行うならば
高齢者イジメと取られても仕方ない事です。

ただこの様な取り決めを行う人は、こう云った事に関わりのない学者や大企業家等
で構成されて居るのが通例です。

勿論幾らかそう言った事に関連した人が交じって居るだろうとは思うが、大体結論
ありきで、後は如何に理由ずけするでないかと思われてなりません。


まあその事は置いといて、報告書原案の総論では「税と保険料の負担増は避けられない」
後は「給付の重点化・効率化」が求められるとした。

受給と負担が見合わない社会保障はいずれ潰れると現状に危機感を示した。

今後税金と保険料負担は多くなるので、あとは何処に厚く、効率的配分して行くかが問題
理由付けして居ます。


給付は高齢者世代中心・負担は現役世代中心と云う構造を見直す。

超少子高齢化で一律高齢者優遇政策から現役世代と負担を分かち合う事。

国民健康保険の運営は市町村から都道府県に移行させる。

又給付財源を國の借金で賄い、将来世代への付けまわしは止めるべき事。


具体的には医療費窓口負担額増・介護サービスの給付カット等が挙げられる。

現在特例で１割医療費窓口負担の７０～７４歳を２割に上げるべきと明記。
高所得者利用者の自己負担を今の１割から引き上げる。

要介護度が低い「要支援１・２」向けサービスは介護保険から切り離し段階的に
自治体事業に移行。


高所得者年金給付見直し。
高所得者の公的年金等控除の優遇処置を廃止して税金を負担して貰う事。


高齢者医療支援金計算を見直す。
大企業社員加入の厚生保険料・公務員の共済保険料の高齢者支援金を上げる。


子供・子育て施策は日本社会の未来への投資」と位置ずけ充実を図る。

妊娠から子育てまで切れ目のない支援を行う。

非正規労働者雇用の安定と厚生年金加入拡大を図る。


大きな流れとして社会保障改革と財政健全化の同時達成のため、所得だけでなく
資産にも注目し負担能力に応じ負担する「全世代型社会保障」への提案と見る
べきかも知れません。

簡単に云えば高齢者も応分の負担をせよと云う事。

消費税増税毎年１％ずつ増税もアリ？

政府は来年４月から予定して居る消費税増税を踏み切るかどうかこの秋に決断を
迫られています。

其処で政府は税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定して経済への影響
を検証する方向を検討し始めた模様。

まず経済への影響を勘案して消費税増税を凍結する案。
増税を毎年１％ずつ５年かかりで上げて行く案。

等も含めて検討する意向の様です。

しかしこれらは世界に約束した財政再建の中期財政計画案発表や日本財政再建への
途を閉ざすものとも思われ現実性が薄い様だ。

消費税引き上げではまず来年４月に３％引き上げて８％とする。
再来年２０１５年１０月に更に２％上げて消費税を１０％にする事は既に決まって
居ますが、但し書きで経済が上向いた時と云う条件があります。

その指標が６月のＧＤＰの成長率が２％以上となって居ます。

先月のＧＤＰ成長率は３％を上回るだろうと云うお墨付きを下しました。

これで来年４月の消費税引き上げは決定的と云われますが、矢張り気になるのは
日本経済の動向です。

現在アベノミクスの三本の矢の効果で大企業の輸出等で業績改善がみられますが、
一方恩恵を受けぬ中小企業や大部分の国民は円安による物価高等で悲鳴を上げて
居ます。

ここで敢えて財政再建の大鉈を振るえるか決断の時となった。

消費税１％で約１・３兆円～２兆円いやもっと少なく１兆円位が関の山だと云う
意見があります。

スケジュール通りだとまず来年３％の６兆円程の財源確保。

２０１５年秋に２％の４兆円の財源確保で消費税は１０％になり２０兆円の
財源確保とのソロバンになりますね。

此が１年毎１％引き上げでは５年でやっと１０％となり２０兆円確保となります。
此では毎年膨張して行く社会保障費の補填だけで、とても財政再建は覚束ない。

とても国際的約束とはかけ離れた政策と見られ日本の信用はゼロとなるでしょう。

日本経済再建優先か？日本財政再建優先か？

二兎を追えば一兎も得ずとの諺ももあります。

さて日本政府はどうするのだ？

お詫び
１％分の消費税の桁相違で飛んでもない数値を書きお詫びして訂正させて頂きます。

政府ああ無情・生活保護費削減

厚労省は８月から生活保護費の内食費・光熱水費に充てる生活扶助の基準値を引き下げる
事を発表しました。

本年度予算で１・５％総額で１５０億円を削減する。

これで生活保護を受給して居る１５８万世帯の９６％で支給が減ってしまいます。

生活扶助の基準額引き下げは２００４年以来の出来事。

恐らく社会保障費の年々拡大を少しでも食い止めようと、まずは弱いところから削減を
開始したのではと穿った考え方もある。

安倍政権が打ち出した経済成長戦略や妙に「強い日本構築」と云う言葉が重なって、
福祉より国力優先なんて邪推も出て来そう。

この頃は生活保護世帯が、最低生活者を上回って優遇されて居ると、云う声が出てきて
不公平だと云う意見もあって此に政府が飛びついたのではとも思われる。

この生活費削減は政府が今年１月に削減方針を決定し、参院選を考慮して終了後の８月
実施としたものだそうです。

本当にズルイ遣り方ですね。

しかしそのお陰で自民党は、参院選は大勝利。

万々歳ですね。

蔭で泣く１５８万の生活保護世帯の事は知った事ではない、何て・・・

安倍首相海外で改憲宣言その狙いは？

安倍首相は訪問先のマニラで改憲宣言とも取れる発言をした。

内容は憲法解釈で禁じられて居るとされてきた集団的自衛権行使容認に関し検討を
進めて行く考えを明言した。

我が国の憲法は戦争放棄・不戦の誓いを謳った世界で初めての理想憲法であります。
当時ＧＨＱは如何にして日本を骨抜きにして新しい國に再生させるかに腐心した。

まず最初に理想憲法制定・華族制廃止・財閥解体・戦争関係者公職追放・農地解放・
労働組合結成・学制改革等々ＧＨＱの力で実施していきました。

お陰で日本占領政策は見事成功し、実行した連合国すらビックリと云う状態だった。

その根本はなんと云っても民主主義が大変迅速に、国民に浸透して行った事です。

日本人の順応性が大変プラスに働いたとも云えます。

処が日本国憲法は余りにも高邁過ぎて日本経済が復興すると共に邪魔になって来た。

又独立国として独り立ちしるとむしろ日本国憲法が足かせとなって来た。

しかし日本国憲法はそんなに簡単に改正出来ない様に制定されています。

恐らく簡単に改正されては元の木阿弥とＧＨＱが考えだした法案だったのでしょう。

そのため日本政府は時代時代に合う法解釈で骨抜きにして対応してきました。

軍隊でない自衛隊・海外でもトッポクラスの武器と組織力・防衛費を持った自衛隊。
此が軍隊でないと云って居るのは一部の国民のみで、皆軍隊と認めています。

では憲法に定めた不戦の誓いは？

そこで政府は集団的自衛権という妙案を言い出した訳です。

無理は承知で次ぎ次ぎと自衛隊は拡張され今や国防軍へとの話しまで出てきた。

自衛隊はあくまで後方支援で戦争場には出ないと云う虫の良い事を云って居たが
最早其れが通用しない様になって来た。

自衛隊は国防より災害救済優先だと国民に思いこませて次々と設備を充実させて
来た経緯があります。

今回安倍首相はその集団的自衛権を海外に説明して日本国憲法改正の正当性を
訴え、国民に改憲の必要性を納得させる積もりなんでしょうか？

まず海外に改憲宣言とは思い切った事をやったものだ。

まし失敗すれば日本の信用はゼロと云う危険性を持って居るのでは・・・

政府の狙い通り消費者物価上昇さて所得は？

安倍政権は日本経済再建は一日も早いデフレ脱却と断じ物価上昇政策をとりました。

まずアベノミクス経済政策で、日銀に大胆な金融緩和政策を押しつけました。

此が効を奏し急激な円安と株高で輸出産業は生き返りました。

次に公的資金のバラマキ。公共事業拡大。雇用増大・所得増のため補助金放出。

そして第３弾が経済成長戦略で民間企業を巻き込んで経済活性化を図る。

その効果が現れ輸出関係を中心に大手企業に活気が戻ってきました。

その反面急激な円安は輸入関連で大きな打撃を蒙りました。
材料費・燃料費の高騰は中小企業や國に大きな影響をもたらした。
一方円安で物価は上昇したが、肝心の収入は増えない事で国民から悲鳴が出て来た。

今回総務省が６月の全国消費者物価指数を発表しました。

２０１０年を１００とした物価指数は前年同月比で０・４％上昇して居る事が
判りました。

円安でエネルギィー価格の上昇で光熱費が大幅に値上がりし物価上昇を後押し
しています。

食料とエネルギィーを除けば逆に０・２％下落が続いて居るとか。

本当に食料品も随分高くなりましたね。

小麦粉・乳製品を始めとし材料費高騰・光熱費高騰・電気料高騰で何もかも
が値上がりしています。

先日電気料検針と同時に使用電気料金の請求があったが、電気料値上げで可成り
増えて居て実感しました。

またガソリン代もここ１ケ月でリッター当たり６円程も値上がりして居てビックリ
しました。

何せ我が長崎県は自慢でもないがガソリンが高いのでは日本でも有数の県らしい。

本当に物価高は庶民にとっては大変厳しい。

企業に取っては物が売れない、安くせざるを得ないと云うのも判るが、こう急激に
物価が上昇しおまけに所得は増えないでは、政府の政策を非難したくなって来ます。

今後益々物価は上がっていくのではないか？

我々見たいな低所得者はどうしたらよいのでしょうね。

新防衛大綱は先制攻撃も念頭に？

防衛省は、長期的防衛力整備指針「新防衛計画の大綱」に関する中間報告を公表。

中間報告の主なポントは下記の通りです。

敵基地攻撃能力保持を念頭に弾道ミサイル抑制の総合的対応能力を充実させる。
尖閣諸島周辺の中国の活動活発化を受け海兵隊機能の充実。
無人偵察機導入を検討。
武器輸出三原則つき安全保障環境に適合かを検証し見直す。
日米防衛協力指針ガイドラインの見直し。
サイバー攻撃対策強化。

非常に判り難い官僚言葉で書かれて居るが、要は自衛隊を先制攻撃出来る様にする事。
尖閣諸島周辺等に対しては新しく陸・海・空軍を総合した機動力のある海兵隊を創設
して当たらせる事。
無人機で偵察を強化する。
日米防衛指針を見直しましょう。
武器輸出三原則は見直す事。
サイバー攻撃に備え対策強化する事。

となるのではないでしょうか？

此には安倍首相の強い日本を構築すると言う意志が感じられます。

攻撃こそ最大の守りと云われる様にやられる前にヤレ。
専守防衛を逸脱の恐れがありますね。
先制攻撃必要な海兵隊を新たに編成して守りから攻撃へ変更。
島しょう防衛に海兵隊を。
武器輸出自由化は戦時産業育成に適いますね。
サイバー攻撃は今後の新しい戦争スタイルの一つですので当然と云えば当然。

しかし非常に危険な要素を持つ「新防衛計画大綱」の様に思えてなりません。

故ケネディー大統領娘さんが駐日大使に？

オバマ大統領は退任するルース駐日大使の後釜に故ケネディー大統領の娘である
キヤロラインケネディー氏を起用する人事を発表しました。

米国上院の信認を経れば、秋以降に女性駐日大使誕生となります。

ケネディー氏は現在５５歳で故ケネディー氏最後の子供さんと云われれて居ます。

政治的経験はなく現在ケネディー大統領図書館運営財団代表で弁護士の資格を持って
います。

かって上院議員に立候補しようとしたが世間から名門を鼻に掛けてと散々叩かれ断念
した経緯がありますが、政治的手腕は未知数だそうです。

今回オバマ大統領は資金面でも熱烈に支援して呉れるケネディー氏に報いるために
駐日大使の大役を任せたとの説が有力です。

其れに故ケネディー大統領は日本では知名度が高く、信奉者も多い。

今回ケネディーブランドを駐日大使にして、兎角日米関係が取り沙汰されて居る事を
払拭させて如何に米国が日本を重視して居るかの姿勢を内外に印象ずける狙いがある
と見られています。

まあ外交分野ではズブのシロウトを押しつけられた事になるが、日本の国益が守られる
なら誰が駐日大使になっても構わないのでは・・・