今回の衆院補欠選挙は夏の参院選を占う上で前哨戦と位置づけられて居るとされて
居たが、大体結果は予想されていました。
衆院補選の一つとされ京都３区は自民党議員が女の問題で失脚し議員を辞めたため
に行われたもので、自民党は初めから候補を立てられない状況で諦めて居た補欠選
でした。
当然対立候補がない京都３区では新たに新党となった民進党が初勝利です。
民進党対い、おおさか維新の会との遺恨試合の感さえありますね。
北海道５区は接戦の末どうにか野党統一候補に対して自民党候補が勝った様ですね。
開票２７％ではその差３００と云う接戦だった様です。
この結果で未だ燻っている衆参同日選挙に阿倍首相がどう決断するかです。
流れとしては衆参同日選挙は遣れない状況ですが、来年４月消費税値上げを行って
からの衆院選では明らかに自民党に不利となります。
衆院任期満了の時は２０１８年の事ではあるが、消費税値上げは２０１７年です。
政治は絶えず先を読まねばならないので、これは重大な判断となりそうですね。
夏に行われる参院選を前に選挙を占う上で大切な衆院補欠選挙が北海道５区と
京都３区で今日告示されます。
今回の選挙の結果次第では衆参同日選挙の有無を決定するかも知れない大事な
補欠選挙です。
自民党は衆院で６８％・参院で５６％の絶対多数を占めて居ます。
しかし憲法改正を狙う阿倍政権としては国会議員の３分の２獲得にはまだ
程遠く、夏の参院選に賭けて居るようです。
また経済再建が遅々として進まずこの際消費税値上げを再延期するかどうかの
選択も迫られています。
阿倍政権は強引に集団的自衛権行使の可能な安全保障関連法を制定しました。
更に憲法改正を目指す阿倍政権にとっては、どの様な手段をとっても勝ちたい
選挙です。
処が肝心の京都３区の補欠選挙には自民党は候補者を擁立していません。
京都３区の補欠選挙の要因は元自民党選出議員の不倫騒動で議員辞職、欠員
となったもので、自民党としては候補者選出で擁立断念した様です。
因みに新党として発足した民進党の公認候補が初めて戦う国政選挙です。
野党第１党として民進党を京都選挙民がどれだけ評価するかも見ものですね。
衆院選挙制度改革による１票の格差是正の定数配分方法は１５年簡易国政調査に基づくアダムズ
方式導入でゼロ増６減を主張する自民党案が今国会で成立する公算が大きくなった。
自民党は２０年の大規模国政調査によるアダムズ方式導入を主張して居たが公明党に配意して
１５年調査としたが、実施は２０２０年以降を譲らなかった模様。
衆院定数配分等に関しては自民党も民進党とも小選挙区６減・比例代表で４減合計１０減で
合意して居るが内容は大きく異なる。
民進党は１０年簡易調査で小選挙区を７増１３減をアダムズ方式で行う事を主張。
公明党もゼロ増６減には賛成だが１０年調査で直ちにアダムズ方式導入すべしとした。
アダムズ方式導入すれば一人別枠方式が崩れ地方議員が減る事になるので自民党としては
出来るだけ延ばしたい。
そのため自民党としては、導入を現在の衆議院議員の任期２０１８年以降としたい。
こう言った政治判断が行われた様です。
自民党案で行けば現在衆院定数４７５名を１０減して４６５名にする。
小選挙区は、青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島県からそれぞれ１名減にする。
比例ブロックは、東北・北陸信越・近畿・九州ブロックから１名減とする。
２０１５年簡易国政調査速報に基づき定数を算出する。
さてこれで果たして１票格差是正が出来るのか？
俺が代表が減って都会偏重でよいのか？
これで国会改革が出来たのか？
安全保障関連法はすったもんだの末昨年９月成立しました。
政府はその施行日を３月２９日とする政令を閣議決定しました。
平和安全法制整備法と言われる安保関連法は下記の通りです。
自衛隊法・ＰＫＯ活動協力法・重要影響事態法・武力攻撃事態法・船舶活動検査活動法
米軍行動円滑化法・特定公共施設利用法・外国軍用品海上輸送規制法・捕虜取扱い法
国家安全保障会議NSC設置法。
ものものしい法律の様で、シロウトには何が何だかわかりませんね。
要点は集団的自衛権行使が可能になる様に改正した法律だそうです。
武器によって我が国の自衛隊ばかりでなく米軍等多国籍まで警護する様になった。
武装勢力に襲われた国連職員をPKO参加の自衛隊員が武力を使って救出出来る様になった。
いよいよ集団的自衛権行使が現実のものになるのですね。
１票格差是正問題で衆院選挙制度改革が云々されたが、これは各党にとっては死活問題に
なりかねないので、一向に進展しません。
現在自民党と連立を組んで居る公明党は、２０１５年の国政調査によりアダムズ方式で
小選挙区定数を定めるべきと主張。
因みに１票格差是正については与野党９党が衆議院選挙制度改革で、小選挙区はゼロ増
６減・比例代表で４減、都合１０減で合意に達して居ます。
処が基準となるもので自民党は２０１５年簡易国政調査でと言うのに対し公明党はこれを
アダムズ方式導入し２０１５年の国政調査で行うべしと固守しました。
この方式で行けば小選挙区６減の場合、９増１５減となり、地方の議席が減って都市集中
となる。
確かにそうなると１票格差は是正されるが、都市優先され地方の声は反映されなくなる
恐れが出て来る。
公明党や野党にとっては大変有利ですが、全国を相手の自民党にとっては不利な方策。
ただ自民党としても衆院選挙制度の有識者調査会が提案したアダムズ方式導入を無視
する訳には不可ません。
そこで自民党は合同会議を開きと都道府県の人口比で議席配分するアダムズ方式導入
を容認しました。
ただ４年先の２０２０年大規模国勢調査を基に導入する事で合意された。
言うなれば１票格差是正の先送りとも取られかねない今回の合意ですが、近い内に
衆院選も予想されていますが、１票格差是正は何時どう言う形で行うのでしょうね。
自民党にとっては消費税引き上げは大きな問題です。
財務省が言う日本の財政状態は猶予される状況でない処まで追い詰めらて居ます。
また日本政府は世界に対して財政の健全化を約束しています。
そのため財源確保には消費税値上げが不可避となって来た。
しかし世界経済も日本経済も余り芳しいものではない。
ここで折角経済復調が見えてきた日本経済に水を差す様な消費税値上げはすべきで
ないと言う意見浮上し急に具体化しつつあります。
消費税引き上げ時期と選挙は大変関わりが大きく自民党の集票に大きく関わって
きます。
自民党としては、１７年４月消費税値上げし、衆議院任期の１８年１２月までの
衆院選挙は避けたい。
できれば消費税増税以前に衆議院解散選挙を行いたいのが本音でしょう。
そこで自民党の選択は消費税増税を世界経済収縮を理由に更に先延ばしするか？
先延ばしを公約して衆参同時選挙をやってしまうかです。
自民党としては憲法改正のための国会議員３分の２の確保を目指して居るので
仇や疎かにできない衆参選挙です。
果たして衆参同時選挙あるや否や？
消費税再先送り問題を含め注目されますね。
政界編成・野党大連合の起爆剤に民主党と維新の会が合流する事で合意し新しい党
として発足する事が決まった。
そこでさて新党名はとなって、民主党から「立憲民主党」維新の会から「民進党」が
出され世論調査にかける事となった。
両党とも２千サンプルの世論調査を行いました。
結果民主党では民進党が２４％で立憲民主党は１８・７％。
維新の会は民進党２５・９％で立憲民主党は２０・９％。
由って新党名は「民進党」に決定し２７日新党結成となる。
世間の反応は覚めた目で見て居る様です。
自民党は全く無視で、肝心の野党も関心はなさそう。
民進党は台湾の政党民主進歩党の略と同じになった様だが、関係者はミンシュ・イシン
の両方からミンシンを取ったグッドアイデアと自画自賛の向きもあるとか。
民主党は誕生し２０年が経過します。
鳩山由起夫氏・菅直人両氏により結成され、念願の政権の座についたが、何しろ慣れぬ事
ばかりで失政続きで民衆から見放され人気がなくなり弱小政党となってしまった。
一方維新の会は大阪を根拠に橋下氏が中心に日本維新の会を結成した。
橋下氏は大阪府知事や大阪市長等と二足のわらじで党運営をすると言う新しい方式でした。
しかし政党は烏合の衆でやがてバラバラになり現在は大阪維新の会と国会議員団と間で問題
発生し係争中で維新の会消滅は時間の問題と囁かれていました。
そこへ降って沸いた様な美味しい話が岡田民主党代表から提案されそれに飛びついた。
しかし吸収合併はイヤだと言う維新の会の主張が通り合流と言う体裁にした。
実際は集中合併です。
岡田代表としても鳩山・菅氏が作り国民の信用をなくした民主党のイメージからなるだけ
早く離れたいと言う願いがあったのでしょう。
しかし一度政権の座についた面目があるので、あっさり民主党を無くし事に抵抗を感じる
人も多いと思います。
国会議員１２０名程の新党結成が出来るか少し疑問です。
岡田代表は小沢生活の党代表の参加を望ん居る様ですが、壊し屋の異名を持つ小沢氏を
参加させるかどうかですね。
民進党と言えば戦前の大隈重信の立憲改進党・戦後の重光葵の改進党を思い出しますね。
戦後の改進党はその後民主党の元になりました。
私はどうもこの民進党は変わり映えがしないので好きになれませんね。
民主党の方が余程良い様な気がします。
果たしてこの民進党国民の間に根付くか？
一瞬のあだ花にの様に思えてなりません。
政治の世界は我々俗人に理解出来ない事がおきますね。
沖縄普天間飛行場一部移設に伴う辺野古周辺埋め立ての代執行で國と沖縄とは激しい訴訟合戦を
繰り広げ仁義なき戦いの真っ最中です。
処が今回國と沖縄は福岡高裁沖縄支部が示した工事中止を含む和解案を突然受け容れる事となった。
政治の世界には裏と表・本音と建前が常識ですので俄には信じられません。
何か裏にあるのでしょうと疑惑涌きますね。
安倍首相は、國と県双方の対立が続けば、移設問題も危うくなり普天間基地の恒久化を恐れると説明
居してます。
しかし國の辺野古移設推進方針は変らないとし、沖縄も反対は変らないとしています。
其れでは何故？
安倍首相は米国との約束を延ばし、又緊急課題でもある日本の防衛問題を無視してまでも和解するのか？
あれだけ強固に反対して居た翁長沖縄県知事が急に和解に応じたのは何故か？
判らない事だらけです。
一応延延と法廷闘争は対米国に対してまずい・６月の沖縄県議選や夏の参議選はお互いに拙いと認識
で一致し一時休戦と言う処らしい。
日米普天間返還合意から２０年が経過して居るがいまだ目途が立ってません。
むしろ沖縄県知事の交代で急激事態は悪化しています。
前にも言った國と地方自治体の問題・国の防衛と沖縄の振興の問題・日米同盟問題・米軍基地の問題
等々で事が複雑に大きくなってしまって居ます。
米軍が何処かに行ってしまえば事は解決と言うそう簡単な問題ではない。
沖縄として前の大戦の様な悲惨な目に遭うのはいイヤだ。
国防防衛より沖縄は自分たちで守って行こうと言う考え方が強い。
しかし現実は沖縄は米軍に占領されたままである事。
米軍にとっては沖縄は永遠に手放したくない基地の一つになって居る事。
米軍に占領されて居るのは何も沖縄だけではない、岩国基地・横田基地・厚木基地・横須賀基地等
沖縄を含めて１３２ケ所も占領されたままです。
一応日本政府が米軍に守って貰って居るので自主的提供し、おまけに経費も負担すると言う米軍に
とってはありがたい基地です。
日本としては沖縄だけ特別扱いにするのはどうかとの声もある。
基地が多いだけそれ相応の地域振興で國は報いた筈です。
今になってもうカネは要らない自分たちで沖縄は守ると言い出しても其れは無理な話です。
恐らく國から見放されたら、沖縄はもっと悲惨になるでしょうね。
それは判って居ての沖縄が仕掛けたチキンレースなんです。
さて國は？沖縄は一体これからどうする積もりなんでしょうね？
懸案の２０１６年度予算案は昨日衆院本会議で与党の賛成多数で衆院通過し参院に送られる。
是で幾ら参院が審議拒否しても憲法の衆院優越規定で年度内成立する見通しが立った。
色々今国会で問題は多かったが、夏の参議院選が大きく関わり、難なく閉幕しそうですね。
ただ日本経済の先行きは、昨日発表された経済指標でも国内景気はイマイチです。
世界経済も不透明で、Ｇ２０財務相等会議では各国での政策の総動員が要請された。
日本としても来年４月の消費税率１０％への以降を再延期するか？
１５年度補し予算が成立し執行され様にして居るのに今度は１６年度補正予算の早期成立は
云々され出したとか。
１５年度補正予算が３兆円規模で低年金受給者への臨時給付金の高齢者優遇がメインだった
ので、今度は５兆円規模で若者向け給付金・奨学金制度充実等が検討されて居るとか。
問題の消費税引き上げの再延期については安倍首相は余程の事がない限り引き上げすると
言明して居るが、これ以上経済悪化を恐れ再延期を主張する声も高い様です。
此処で判断を間違えると大きな失政となるので、安倍政権も慎重に判断するものと思う。
１５年国勢調査速報値が発表され現行で衆院選を行うと１票格差が最大２・３３４倍になる事が判明した。
前回は１０年国勢調査で衆院小選挙区を２９５とするゼロ増５減に改正し１票格差を最大１・９９８倍まで
抑えました。
１０年国勢調査と１５年国勢調査では人口の大都市集中が進んで居ると言う事になります。
此処で与党協議では小選挙区で６減比例代表で４減都合１０減で話合いがついた。
処が公明党は大都市有利なアダムズ方式で９増１５減を主張。
これに対し自民党は支持基盤の議席を守るゼロ増６減を主張しアダムズ方式の先延ばしを主張した。
アダムズ方式とは米国６代大統領が考え出した定数算出方法で人口をある数で割って定数を出す方法。
１５年国勢調査である数を４７万８５００位と算出すると小選挙区が９増１５減で結果６減となる。
比例代表ブロックを２増６減して４減とする。
是によると青森・岩手・宮城・福島・新潟・三重・滋賀・奈良・広島・山口・愛媛・長崎・熊本・鹿児島・沖縄の
１５県がそれぞれ１名減となる。
千葉・愛知が１名増、神奈川２名増、東京４名増で９増となります。
一方比例ブロックは東北・北関東・北越信越・近畿・中国・九州ブロックが１名減で、東京ブロック２名増。
この方式だと現行の１人別枠方式が崩れ地方からの発言力が減り大都市優先となる可能性が大きい。
自民党はこの方式だと定数減になる１５県の小選挙区７１のうち５４議席を現在持って居る。
中でも長崎・熊本・青森・山口・愛媛の２１選挙区で独占して居るが是が崩壊する恐れが有る事。
其処で自民党はゼロ増６減を主張しアダムズ方式は２０年以降導入に固持しています。
因みに６減は、青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島での１名減です。
今の処公明党と野党はアダムズ方式９増１５減で足並みを揃えて自民党が孤立状態です。
さて今後の展望はどうなるのでしょうね。
