２００８年・ＣＨＥＧＥ(変)

今年の１字は変・ＣＨＥＧＥでした。
将にその通りの事が世界で、日本で次々起こった年でした。
年明け早々バブル化した投機マネーは原油先物や穀物先物市場に押し寄せ忽ち原油
高騰１バレル１００ドルを超え、世界の経済活動に大きな影響を与え始めました。
また穀物の高騰は後進国に食糧不足をもたらし社会不安を産みだしました。
懸念された米国のサブプライムローンはとうとう破綻し米国のＦＲＢの不手際等が
重なり傷を大きくしてしまい、とうとうＥＵを巻き込んで世界規模に発展してしまいました。
米国発の金融危機が世界中を荒らし回りました。
一度起きた金融界の信用収縮はとうとう９月リーマンショックで一度に火がついてしまいました。
世界恐慌の再来かと騒がれる金融危機は経済危機となり次第に実体経済に及び、　米国では自動車産業３ビックの経営破綻が明らかにされた。
米政府公的資金投入の経済救済案は上院否決され益々混迷を深めていきました。
日本も御多聞に漏れず、原油高騰は諸物価一斉値上げ、直撃を受けた漁業や農業・
中小企業を襲い一斉に社会問題化し世間の関心事となりました。
テロ措置法案はガソリン暫定税の一時、期限切れで廃止され安くなると言う妙な事を起こしました。
洞爺湖サミットのホスト役で大いに地球温暖化にリーダーを務めたい福田首相は、
思った様に成果が挙げらず、突然起きた経済危機、民主党の対応でとうとう安倍　首相に続いて二度目の政権放り出しを起こしました。
後を受けた麻生首相期待した程には成果が挙がらず、始め予定された解散総選挙も
先送りされ、経済危機は日増しに迫って来て、まずは経済支援をと叫び出した。
緊急経済支援となる筈の補正予算案は一次の２兆円はどうにか成立したが遅すぎて
効果が薄れてしまいました。そして二次補正予算は党利党略で来年に先送りされて
しまいました。問題の定額給付金を盛り込んだ３０兆円の第二次補正予算、及び
史上最高の８８兆円を超す２００９年度予算案等々・・全て昨年送りとなりました
来年恐らく行われるだろうと言う衆院選挙で日本の政界地図は一挙に塗り替えられるか？
今年は崩壊の年で新しく生まれる予兆の年であったと言う言葉が一番当を得た回答
の様に思えます。

外国ファンド日本売り？

日本のブルドックソース社のＴＯＢ事件で一挙に名を馳せた、有名な米国ファンドのスティールパートナー社や、電源開発会社株取得で日本政府相手に戦いを挑んだ英国のファンド会社ＴＣＩが相次いで取得した日本の会社株を一部　売却すると言うニュースが流れました。
米国では著名な投資家カーコリアン氏がフオードの持ち株全部を売却すると言う
センセーショナルなニュースが流されて居ます。
フォードと言えば今米国自動車業界３ビッグの一つ、経営悪化で存続の岐路に立っています。頼みの資金ファンドからも見限られ益々窮地に立たされるのではと言われています。
日本ではファンドは禿鷹ファンドと忌み嫌われています。
一時日本市場は、外国ファンドの草刈り場と化し、今にも日本市場は全て外国　　ファンドに支配されるのではとさえ言われ、各企業は一斉に、買収防衛策を講じ　ＴＯＢで対抗する様になりました。
反面物言わない日本の株主のため権利を主張して呉れ、閉鎖的日本市場を揺さぶり、打破する効用をもたらしたとも言われます。
日本市場に外資を導入する事で日本市場に活力を与えた事も事実ですが、反面日本
企業が外資に乗っ取られ、経営者の交代を随分強いられもしました。
兎に角原則的には、企業は株主のものと言う大前提が、ファンドの言い分です。
欧米に比べ株主に対する日本の低収益体質を打破し、企業の経営者は株主優先となり、
過当な営業利潤追求を強いられたのではないでしょうか。
何でも有りの経営や、成果主義。競争原理の徹底追求。人件費節減は、今まで人材
育成の性格を持った雇用関係を、組織の部品化してしまい、正社員より非正規社員の雇用となり、また派遣社員の増加をもたらしました。
今日社会問題化して居る派遣社員の問題や、内定取り消しの問題も深い要因を探れば案外、株主優遇の政策に辿りつくのかも知れません。
今外国ファンドの日本売りに対しホット安心する企業経営者や、外資の日本からの
引き上げに危機感を覚える経済界等、思いは複雑の様です。

世界の動き

イスラエルのガザ地区爆撃は本当にすさまじい。
外電によるとこの年の瀬の迫る２７日から、パレスチナ自治区ガザ地区を支配する強硬派ハマスの関連施設に、空爆を続行。これに対しガザの武装勢力は報復の　　ロケット攻撃を本格化しイスラエル中部都市にも着弾し始め紛争は一層長期化しそうと、報じています。
パレスチナ空爆による死者は既に２８６名負傷者は９００名に達したと言う。
イスラエルは今後地上戦にむけ国境に戦車を集結させて何時でも開始出来るように
臨戦態勢で臨んでいると言う。
パレスチナ問題は何千年前と言う我々日本人の常識では推し量れない年月の確執　
産んだ紛争です。
どちらも言い分が有り、それぞれ正当化されています。
それでは休戦の話し合いのついた今何故と言う事ですが、イスラエルには総選挙を
控え世論操作の国内事情が有ると言われています。
頭越しの話し合いに、反発するハマスの暴走、憎しみ合いは、益々泥沼化してきています。
また何時も調停役で、しゃしゃり出てくる米国が今丁度大統領の交代時期で謂わば
空白につけ込んで直接行動に出たのでは無いかとも言われて居ます。
日本と違い、米国では大統領の交代まで可成りの空白が出てくるようです。
しかし今年も後残り二日、大統領就任の来年１月２０日まで一月を切りました。
次期大統領オバマ氏は国務長官にヒラリークリントン氏。国防長官ロバートゲィツ
氏。財務長官テモシィーガイトナー氏。司法長官エリックホウダー氏等、主要閣僚
や高官の指名任命を行い万全の体制での臨んでいます。
先のクリント大統領時代の切れ者や民主党、共和党の実力者もとり込んでの組閣です。
日本では考えられないケースです。
就任後突きつけられるのがこのパレスチナ問題や、経済危機対策、米国自動車　　
３ビック救済問題。北朝鮮との６ケ国開催問題等々・・山積しています。
既にイラクからは１６ケ月かけて全軍撤退アフガンに戦力を振り向けると明言して
居ます。
また労働者や低所得者への減税と富裕層への減税廃止を約束して居ます。
何処かの國の首相にも推すすめしたい様な良い政策です。
ただオバマ大統領になったら日本との関係が一番心配されます。
オバマ氏は日本を重視する事には変わりがないと力説していますが、日本はかって
クリントン民主党大統領時代苦い経験をしています。米国民主党と日本との絆は
薄く、ほとんど無きに等しいと言われて居ます。
ブッシュ時代の日韓重視のアジア政策は、中国をパートナーと明言するオバマ政権
下では中国重視の政策へ転向して行くでしょう。
日本もアメリカ依存体制を見直す良い機会であるかもしれません。
一番心配されるのは、オバマ政権が保護貿易政策に大きく梶を切らないかと言う
疑念です。
すでにその兆候があります、選挙期間中にデトロイトでおこなった演説では自動車
は日本韓国車でなく米国車を買おうと呼びかけて居ます。
経済危機で国家的行き詰まりの見えだしたロシアは保護貿易政策を打ち出し始めました。
先の世界恐慌で巻き起こった各国の保護貿易政策が第二次大戦を呼び起こしたと言われて居ます。
現在はその様な単純なものでは無いので大丈夫だとは思いますが、矢張り気になります。

非正規社員８万人解雇

世界経済不況に伴う我が国の経済不況は可成り深刻なもので、非正規社員８万人
失業が大きな問題になっています。
我々は非正規社員と一口に言いますが、非正規社員にも色々有ります。
時給制契約社員所謂アルバイトやパートタイマー雇用期間は１ケ月～６ケ月です。
月給制契約社員で最高雇用期間は３年です。
ＩＴ等のスペシャリストやエキスパート等のキャリアスタッフと一般の契約社員
です。
これらが期間従業員と言われ会社の都合で雇用される非正規社員です。
今問題になっている派遣社員、企業の発注で派遣労働者を会社に提供する労働者
派遣会社の契約社員の事であります。
謂わば労働者は仕事場に間接雇用という、立場に置かれます。
さらに労働条件が劣悪な日雇い派遣労働者と言う立場の人達が居ます。
ワーキングプアと言われる若者達もこの中に含まれます。
日本では職業安定法でこの間接雇用は禁止されていました。
処が１９８５年社会の趨勢で専門性の高い１３業種に限定で労働者派遣法が施行されました。
ＩＴ関係とか秘書関係、添乗関係、建物清掃関係等々・・です。
年々対象職種が拡大され、とうとう小泉政権時代１９９９年労働派遣法の規制緩和
が実施され警備業、建設業、港湾運送業を除く原則全面自由化されました。
是は人件費抑制を願う企業の要望と合致し、リストラ後の雇用関係は正規社員より
非正規社員採用と変貌してしまいました。
また団塊の世代の大量退職後の要員補充は殆どが非正規社員となった企業が多いと
聞く。
厚労省は、先般２００７年末派遣労働者数は延べ３８４万人であったと発表した。
また製造業で働いていた派遣労働者は４６万人で、その内日雇い派遣労働者は
４万３千人だったと言うが今年の始めは景気が上向いていたので、恐らくこれ以上
の数値になるのでは無いかと思われます。
それが急激な景気の冷え込みでこの年の瀬を迎えた今、一挙に解雇失業となって
しまい、大きな社会問題化しました。
その日暮らしの非正規社員の季節労働者や派遣労働者は職と同時に住むところまで
失い、路頭に迷っています。
政府も非正規社員の支援にやっと乗り出し、また公務員宿舎等提供等をおこなっていますが、根本的解決には程遠く焼き石に水の感がします。
社会が大きく変貌して居る現在、今後もこの様な犠牲は、次々に出て来るのでしょうか？

プライマリーバランス(基礎的財政収支)の見直し

累積する国家財政の赤字、これ以上次世代に持ち込んではと言う趣旨のもと基礎的
財政収支(プライマリーバランス)を２０１１年までには黒字化しようと、小泉政権
時代の２００６年目標を立てました。
プライマリーバランスとは、ご存じの様に、一般会計において、歳入総額から
国債発行収入を　差し引いた金額と、歳出総額から国債費を差し引いた金額のバランスの事を言います。
国債発行の収入に頼らず税収で国債の元本償還や利払いの費用を除いた全ての歳出
を賄う事をプライマリーバランスが釣り合って居ると言います。
処が米国発の金融危機に始まる経済危機はとうとうリーマンショックで世界中が　パニックに陥り、御多聞に漏れず我が国も不況の荒波が押し寄せて来ました。
当然財政再建より経済対策優先が叫ばれ、緊急発動の経済支援対策が次々と打たれ
今や明日の事より今日をどう生き延びるかが、最大関心事となりました。
是を受けて政府の経済財政諮問会議は目標の２０１１年プライマリーバランスの
黒字化は非常に困難な状況にあると判断しました。
内外の経済情勢を見極めて財政健全化の道筋を検証する必要があると提言しました。
また来年１月に策定する経済財政の中期的方針と１０年展望と言う議題について
議論しました。
先に閣議決定された消費税引き上げを含めた税制抜本改革の工程表中期プログラム
を踏まえて今後１０年間の経済成長率の見通しやプライマリーバランスについて
討議し見直されるものと思います。

ソマリア沖海賊被害対策

政争が激しく世情不安定なアフリカ東部のソマリア沖で目に余る外国船襲撃や拉致
身代金要求等の海賊行為が頻発し、遂に米国や欧州連合(ＥＵ)、中国が同海域に　軍の艦船等派遣し護衛に当たる様になった様です。
通行頻度の高い日本が無策では、諸外国からタダ乗りと言い出され兼ねません。
先日はイエーメンに政府開発(ＯＤＡ)の無償資金協力の枠組で日本から、海賊対策
のイエーメンの海上警備能力向上のため、巡視艇や巡視船を供与する方向で検討を
始めました。
又今回は麻生首相がこの海賊被害対策として、自衛隊法に基づく海上警備行動を　
発令し海上自衛隊艦船を派遣する意向を表明しました。
今年になって既に海賊被害が６２件も発生し、日本籍の船舶等の被害も予想されます。
銃で武装した海賊が夜陰に乗じ船舶に乗り移り船員等人質に金銭要求をする
卑怯なやり方に世界の非難が集中しています。
只日本の場合憲法や自衛隊法等の制約が厳しく、武器使用は正当防衛や緊急避難に限られ、それも防衛対象は基本的に日本籍の船舶や日本人が被害を受けたケースに
制約されます。
大変問題の多い制約です。まず襲撃されようとした時やられるまで待って正当防衛
や緊急避難だとする様な余裕が許されるだろうか？
そんな護衛等ない方がよっぽど良いのではないか？
また目の前で外国籍の船が襲撃されているのを、黙認する様な卑怯なマネができるだろうか？もし黙認したら外国は何といって非難するでしょうか？
日本籍とか、日本人とか言う前に海賊行為を阻止するのが、人間として常識ではないか？
しかし、この判断は当然船長なり、司令官がするでしょうが、その責任は誰が取るのか？
いちいち本国に指示を仰ぐ時間的余裕がゆるされるのか？
本国でも直ぐに即答出来る体制が出来て居るのか？
まかり間違えると大きな外交問題や國の防衛の問題に発展しかねない大きな問題だと思います。
日本船舶の護衛は当然の事で結構だと思いますが、海上警備行動の発令には性根を据えてかからなければならないと思います。

地方税

昔の事を言う様で嫌ですが、三位一体という、政策が実施されました。
これは国税３兆円を地方税へ移譲する実質的には何ら変わらないと、誤魔化されて
納得させられてしまいました。
それと同時に５兆円の地方交付税カットが実行され完全に騙されました。
実際は只単に地方税の増税と地方交付金の減額でしかなかった。
私のブログにトラックバックされたecostockと言うブログによると、今年４月に
財務相の諮問機関である財政制度審議会が現在國と地方の税収割合を６対４から
５対５の折衷案を提言し、國から地方に７兆円財源移譲する事を進言したと言う。
是と併せて地方地域間の財政力格差是正と納税者負担の抑制も考慮する事を申し合わせた。
具体的には地方消費税に比重を置き地方財源を確保する。國の地方交付税を減らす
と言う方向付けをすると言う。
この様な問題を、秋の税制改革案に盛り込む様に働きかけると、一見もつともらしい、結構な提案の様に思えます。
ただ今年の秋から年末のかけて討議された、税制改革案や中期プログラムには一言も触れられて居なかった様な気がします。
今地方は、世界的金融危機や景気後退で、地方税の落ち込みは、國税同様ひどいものです。
特に法人事業税と法人住民税の法人２税の落ち込みは、避けられないものとなり　そうです。
先日２００９年度國の予算案が閣議決定されましたが、これによると地方交付税は昨年比で
６・４%増しの１６兆１１１億円と決まりました。
これは地方交付税の入り口の部分で、実際配布される出口の部分は今はまだ不明です。
法人２税の税収減補充のため減収補填債と言う建設事業以外の経費補填も特例的に発行が認めれて居ます。
是は後で償還金と利息の４分の３が地方交付金から充当されます。
最終的には各自治体はこの減収補填債に頼らざるを得ないのではないでしょうか。
またまた地方自治体の借金の増大となりそうです。
消費税の１%が地方消費税として還元されますが、自治体はこの増額を要求しています。
消費税増額問題と重なり暫くは解決しそうにも有りません。
また問題の７兆円地方税への移譲は、またまた名前ばかりのもので、仕事のみ増え
実効力の無い金で、逆にまた交付税をゴッソリ減らされるのではないかと、懸念されます。
諮問機関が出す諮問案は、多くは机上の空論が多いので始末に悪い。

渡辺元行革相の造反？

前の福田内閣時代、国家公務員法改正や行政独立法人の統廃合で、悪戦苦闘しそれなりの評価を得た渡辺元行革相にとっては、全く消えてしまったのではないかと、思われる構造改革や行革の声、さぞ不満が貯まって居たのでしょう。
交代を切望する渡辺元行革相と解散総選挙を先延ばしにする麻生首相当然相反する
立場に居ます。
今回民主党の雇用４法案採決に際し、自民党から一人賛成票を投じ回りをビックリ
させました。更に衆院本会議で民主党提出の解散要求決議案に自民党から一人賛成し、波紋が更に広がりました。
すは政界再編の幕開きかと色めき立ちましたが、本人は離党の意志も新党樹立も
否定し、信念で動いたので、さあ殺すなりどうとなりしろとケツを巻くってしまいました。
反麻生の機運が広がる事を恐れた自民党執行部は、異例の早さでスピード処分を
下しました。
党内処分では２番目に軽い戒告と言う全く無きに等しい処分です。
自民党内からは除名等重い処分を突きつける議員も居て特に地方からの突き上げが
激しかったという。
ギクシャクし出した党内をこれ以上増大させたくない党執行部が臭いものにはフタをと早急に対応したのが真相ではないでしょうか。
一方改革派の旗頭で上げ潮派の頭目である中川元幹事長は、今の処黙りを決め込み
動こうとはしないようですが、何かこの渡辺元行革相の造反劇は一嵐来そうな雲行きです。
解散選挙はた果たして何時？そして政界再編は必ず有る様でどの様な政界地図が
出来上がるのでしょうか？

０９年度予算案と中期プログラム閣議決定

政府は２４日に、一般会計総額８８兆５４８０億円と言う過去最高の２００９年度予算の政府案を閣議決定しました。
又併せて懸案の社会保障と税制の中期プログラムも、色々な問題を積み残したまま
これも閣議決定されました。
景気低迷で１３・９%も激減した税収、４６兆１０３０億円。所謂埋蔵金活用した税外収入
９兆１５１０億円。昨年比で２７・７%増の赤字国債２５兆７１５０億円
と建設国債を併せて国債発行額は３３兆２９４０億円となりました。
国債依存度は、３７・６%。最早泥沼に入り込み、０９年度末国債発行残見込みは５８１兆と言う償還不可能と思われる巨額な借金を次の世代に残す事となります。
歳出については社会保障費が基礎年金国庫負担増等で１４%も膨れあがり２４兆
８３４４億円。公共事業費が又復活し７兆７０１億円に増額された。
その分ＯＤＡ援助等が削られ一般歳出は５１兆７３１０億円となりシーリングで
取り決められた上限４７兆円を大きく上回る事となった。
自治体関心の地方交付税交付金(これは入り口部分です)が　１６兆１１１億円と６・４％増となっていますが、特別会計を通さない、地方特例交付金が逆に減となっています。
細かい事は新聞紙上に出ていますが、１００年に一回の経済危機に対応する来年度
国家予算、来年早々提出されるであろう第２次補正予算等は、果たして麻生首相が
大見得を切る、世界で最初にこの不況から脱出を図る生活防衛のための大胆実行予算となりうるのだろうか？
麻生内閣の支持率急降下や霞ヶ関官僚とのすきま風、自民党内や公明党との共闘
関係のきしみが、目立ち足下は大丈夫なのか？
色々の問題を積み残し、今年の臨時国会は事実上閉幕しました。

中期プログラム

自民党と公明党は２０１１年からの消費税引き上げを明記した中期プログラムの
政府案修正に合意し２４日の閣議決定をする事になった。
消費税への言及で、消費税増税の実施時期を明記し責任感をアッピールし、支持率急降下にブレーキを掛けたい麻生首相の思惑は、あくまで選挙対策に拘る公明党の厳しい反対で敢えなくも、潰され弱いものになってしまった。
公明党と自民党の共闘関係もこの頃は兎角ギクシャクが目立って来ました。
定額給付金問題から次期衆院選比例代表に対する古賀自民選対委員長発言問題等々
あまり一枚岩とは云えない様です。
麻生首相の意を汲んだ与党中期プロゼクトチームの座長額田元財務相は、経済好転を条件に消費税増税を容認の主張する公明党、消費税を含む税制抜本改革を３年後の２０１１年より実施し、２０１５年までに段階的に、財政構造を確立すると言う自民党案の字句は変更しないと言う自民党との調整で苦慮した様です。
その折衷案が、この自民公明の合作合意されたもので、最大の問題点、実施時期の２０１５年は１０年代半ばとぼかされ、今後景気回復に向け集中的な取り組みで、
経済状況を好転させる事を条件に２０１１年から法的措置を講じる事とされた。
なお公明党は２０１１年は固定されものではなく、あくまで目標と言う主張を取って居て、衆議院選挙を強く意識して居る党利党略が見受けられます。
確かに景気対策優先が叫ばれるこの頃、消費税増税と言う火に水をぶっかける様な
明文化は確かに不合理な事ですが、将来の國の財政を考えたら、何れ避けて通れ　無い課題です。
此処で目先優先で逃げるか、それとも将来を考えて対面するか？
それにつけても、行政のムダが多すぎます。
どうでも良い様な特会や独法、各省庁の目に余るムダ使い。
地方分権二重構造等々・・あげれば限りがありません。
全て我々の目に付かない様覆い被されて居たからです。
一番重要な事は国民が知る事です。情報の公開が最重要事項と思います。