消費税対応の運賃改定

来春４月からいよいよ消費税増税で８％に引き上げられますね。

各業者はそれぞれ消費税込みに新価格を検討して居る事が明らかになって来た様だ。

一番問題になって居るのが交通機関の運賃では無かろうか。

基本的には現在の運賃に消費税８％を掛けて新料金を出すと云う事ですが、問題は
初乗り運賃の扱い方で各社対応が異なる様です。

電車・バスの新運賃は現在の運賃から５％の税抜き運賃を１円単位で計算しこれに
８％をの消費税加え四捨五入で１０円刻みが原則です。
ただ便乗値上げ防止で全体の値上げ率を２・８５７％以内に抑える必要がある。

そのため事業所次第では一部区間で運賃据え置きや値上げ幅圧縮し調整して居る。

九州の場合はバス５６事業者のうち５３事業者と鉄軌道１８事業者が運賃改定申請を
来年３月まで行い４月から新運賃適用する意向との事。

九州では初乗り２２０円・１４０円・１６０円そのままの処等雑多です。
ただJR九州は本州３ＪＲに較べ運賃が割高なため初乗り運賃は１６０円据え置き。

是名恐らく全国同じ様な動きではないでしょうか？

なお消費税増税に伴いＪＲ東日本や首都圏の私鉄等でＩＣカード使用の場合は１円
刻みの新運賃を設ける方針。

ＪＲ九州や西鉄はＩＣカード普及が進んで無い事とシステム開発にコストがかかる
ので今回は見送る方針とか。

なおタクシー運賃にについても国交省が年明けてから基本方針を明らかにするとか。

因みに１９９７年消費税が５％になった時九州タクシー会社９０５社が初乗り運賃を
１０円上げ加算料金を８０～９０円料金刻みはそのままで走行距離を６～８メートル
短縮したそうです。

何れにしてもバス・鉄道・電車・タクシー全て値上がりすると云う事ですね。

自衛隊制服組の暴走？海外での武力行使「別班」存在するのか？

先般から海外での情報活動をする陸上自衛隊秘密情報部隊「別班」について少しずつ
明らかになって来ました。

此は海外での人質救出・敵地潜入・攻撃目標偵察等を想定する任務として「特殊作戦郡」
と云う特殊部隊を一体運用する構想が２００８年頃から検討されて居たとの事。

この事は前にも書いたが正式には「陸上幕僚幹部運用支援情報部別班」と云われるとか。
この別班は防衛情報チーム「DIT」とも呼ばれ１０人のメンバーで構成されるそうです。

隊員は旧日本軍情報関係養成所の旧陸軍中野学校の流れをくむ、情報養成学校の
「陸上自衛隊小原学校」の卒業生で構成されるらしい。

活動は冷戦時代から密かに行われて居たとも噂があるとか。
旧ソ連・中国・韓国・東欧に身分を擬装し潜入し軍事・政治・治安情報収集を行って居たとか。

情報は大きな力となつて戦力の一面を構成するのは常識ですね。
日本では「忍者」を登用し活動させた大名が勝ち残ったと云う歴史的事実があります。

外交や対外政策には当然その國の情報なくしては対応出来ません。

合法的に手に入る情報は限りが有ります。

そこに非合法な情報活動所謂スパイ活動が生まれて来ます。

日本では文民統制でその様な事は存在しないと思って居たがもし此が事実なら大変ショック
ですね。

具体的に自衛官が籍を抹消し官庁や商社の職員や社員として日本のため情報収集を行って
居ると、まるでスパイ小説そのものが現実に存在すると云う噂もあるとか。

外国もその様な情報活動が、正式に行われて居るが國の機関の許可なく情報活動は禁止されて
居るのが普通です。

日本を守るため綺麗事を云って居る場合ではないと云う気持ちが判らないではないが、制服組の
危険な暴走は矢張り問題が多い様に思われますね。

此に関連して自衛官の使い捨てが今大きな問題になろうとしています。

自衛隊を退官させられ今度は外国の防衛に参加して居ると云う噂もあるとか。

これは由々しき問題です。

矢張り日本の防衛に携わった人は、外国の防衛に参加すべきではないと思われます。

それには日本のこの頃の風潮「人材の使い捨て」が一番原因ではないか？

此は何も自衛隊ばかりでもなく、産業界も同じでは。

家電の技術者等が高いカネで引き抜かれやがて日本の産業を叩きつぶす手助けになって居る
と言う現実が現にある様ですね。

安倍首相異例の東証大納会参加怪気炎？

安倍首相は年の瀬恒例の東証大納会に初めての首相初参加しました。

市場は１６，２９１・３１円と言う７年振りの高騰です。
民主政権時代に１０、６９４円台が今年は１０３９５・１８円から始まりそれが１年間で５８９６・１３円
と年間上昇率は５６・７％全く驚異的上昇です。

是皆アベノミクス効果の賜と安倍首相は怪気炎です。

調子に乗って「Buy　MY　アベノミクス」と上機嫌です。

実際この株高は安倍首相が打ち出したアベノミクスの三つの矢に同調し外国投資家が日本株買い
その額は１４兆円とも１５兆円とも言われて居るとか。

為替相場も１０５円台で、恐らく１０８円台も間近ではと云う噂も満更嘘で無いみたい。

ただ其れにつれて債権が売られ債券相場は大幅ダウンだそうです。

今年はこれで終わったが来年は果たしてどう展開するのでしょうかね？

 

 

 

立候補者が少ない東京都知事選どうなるのだ

猪瀬東京都知事が５０００万円借金問題で引責辞任させられ、来年２月９日に東京都知事選
が行われる事なりました。

処が告示の１月２３日まで後１ケ月しかないと云うのに現時点で立候補表明したのは一人だけ
と云う低調さです。

この手の選挙では告示前に我先に立候補表明が続くものですが、東京都知事選に限り後出しが
有利と云う背景があって、誰も先を争って表明しない様ですね。

此では都民は選択する期間が短くなり大変不利ですね。

今回の東京都知事は２０２０年東京五輪の責任者として陣頭指揮に立つ事が約束されて居ます。
これは単に東京だけの問題でなく日本国全体の問題でもあります。

そう言った意味から尻込みしたい気持ちも判るが矢張りここ一番実力発揮出来る方に東京都知事
になって頂きたいものです。

前回石原前知事の国政復帰表明による突然の辞職をうけて、猪瀬氏が都民の４３３万票と云う
史上最大の得票で新しい知事に選出されました。

現在下馬評に挙がって居るのが前厚労大臣の枡添氏と前々回都知事選で石原候補に善戦した
前宮崎県知事東國原氏が噂されて居るが両人とも一向に立候補表明の素振りは見せない。

前に出馬表明すると悪口を云われ叩かれると云う前例に懲りてか、告示ギリギリまで表明しない
と云う事かもしれませんが、ヒョツトすると思わぬ大物が隠し球で控えて居るのかもね・・・・

安倍首相靖国参拝賛否半々なれど外国へ配慮をが７割

安倍首相年が押し迫ってから、何故靖国参拝と云う火中の栗を拾ったのか？

今年やっと政権奪取が出来たのに、色々な事情で春・秋の靖国例大祭・終戦記念日の靖国参拝を
見送らざる得なかった事に忸怩たる思いだったので、敢えて決行と云う事になったのだろうか？

お陰で日本は世界中の集中砲火を浴びる事になった。
日本叩きで政権維持して居る朴韓国大統領によい口実を与え、中国と共に一斉攻撃です。

おまけに同盟国と信じて居た米国からも失望したと云われ、更に日米親善進化を期待され赴任して
きたケネディー駐日大使にまで見放されてしまった。

先日は韓国から選出のバンキムン国連事務総長から異例の厳しい日本批判が飛び出ました。
尤もこのバンキムン事務総長は過去最悪の事務総長の声が高く余り評判はよくない様ですが。

共同通信社は恐らく今年最後の全国緊急電話世論調査を行い結果発表しました。

まず首相の靖国参拝の是非についての回答は「よかったが」４３・２％。「よく無かったが」４７・１％
幾分否定が多かったが、半々と見るべきでは。

首相参拝でよかったとと回答した理由で多かったのは「首相が靖国の戦没者慰霊は当然」が４８・６％

靖国参拝に際し外交関係に「配慮すべきが」６９・８％で「配慮の要なしが」２５・３％
大半は矢張り外交関係を考えて行うべきと考えて居る様ですね。

この靖国参拝に対する内閣支持率の変動は余りなく支持が５５・２％で不支持が３２・６％です。

新たな戦没者追悼施設設置賛成が５４・６％で反対が３２・９％
国民は靖国神社とは別の戦没者追悼施設設置を大半が望んで居るのかも。

靖国参拝で問題になるA級戦犯分祀については賛成４９・０％で反対３４・６％です。
戦犯分祀については国民は迷って居ると判断されるのでは。

併せて行われた普天間飛行場の辺野古移設には４９・８％が賛成。３３・６％の反対。

沖縄知事の埋め立て申請承認に対しては、評価が５６・４％。評価しないが３０・７％。
一応申請承認で動き出した事に対し大半が賛成して居ると見るべきか？

なお米軍新型輸送機オスプレイ訓練を沖縄県以外で受け容れるべきと７１・２％が回答。
やはり沖縄県の危険の分散は全国で行うべきとの回答が多かった様ですね。

大変参考になる点が多かったのではないでしょうか？

 

学習指導要領１６年度改定で小学校英語教育本格化？

文科省は小中高校で教える内容・授業時間を定めた学習指導要領を２０１６年度に
全面改定する方針を固めたとの事。

元来学習指導要領は１０年毎目安に改定されてきました。

現行小中学校指導要領は２００７年度に、高校指導要領が２００８年度に改定された
ものだそうです。

今回文科省は１４年度に中央教育審議会に諮問して２０２０年度全面実施を目指す
として居ます。

この学習指導要領の大きな改定点は下記の通りです。

国際的活躍出来る人材育成のため小学校から英語教育を充実させる。
小学校では授業時間を増やす。
高校では日本史を必修科目とする。

現在小学校で正式教科でなく「外国語活動」として小５から実施して居る英語教育を
小３から始める。
小５・小６生は正式教科に格上げ成績評価の対象とする。
小３・小４生は週１～２時間とする。
小５・小６生は週３時間とする。
現行指導要領で減らされた「総合的学習時間」の必要性を認め現状維持する。
国語・算数等主要教科時間数は維持。
従って英語教育時間が増える事となる。

大変発想は良いが現在島根・岩手等が何処に有るのか知らない小学生に英語教育
には疑問がある気がします。

もっと先に教えるべき事があるのでは？

又英語を教える教師についても現在の状況では無理な感じがしますが・・・

NHK交代人事に官邸関与疑惑？

来年１月任期満了を迎え問題なく再任の声が高かった、現NHK会長交代人事に官邸の意向
が反映され安倍首相支援の財界関係者が選ばれたとの疑惑が出てきたとか。

此には現政権に対するNHKの報道姿勢への不満が背景に有るのではとも云われて居るとか。

報道機関の中立性は特に厳しく求められるべきで、半官半民的要素が濃いNHKでは強く
求められるべきです。

HNK会長の任命権は報道機関の独立性を保つため経営委員会が持って居ます。
会長任命には経営委員１２名の内９人の同意が必要とされて居ます。

処が今年１１月官邸が送り込んだと見られる４人の新委員でどうも状況が変わって来た。

背景にはNHKの政府・自民党・原発問題・米軍基地問題等の報道姿勢への不満があって
現HNK会長交代劇に待ったがかかったのではと云う疑惑が出て来ました。

報道はどちらにも偏らない真実の報道が望ましいが、ややもすればi一部国民の偏った報道
や政権側の偏向報道が起きる可能性が大きい。

報道の中立は大変難しい問題です。

NHKには偏向した世論に警告を発する自助的役割も要求されています。

それは政権にとっては都合の悪い場合も出てきます。

政権としては都合のよい自分たちのプロパガンダとしてのＮＨＫを望むものです。

今回はその様な要素がなかったか？

今回のＮＨＫ交代劇は大変疑惑が多く、日本の将来への危険信号とならない事を願います。

 

国有化で国費投入の東電再建はどうなるのだ

東日本大震災で福島原発事故を起こし再起不能とさえ云われた東京電力です。

政府は東京や関東領域には東電が必要と判断し国有化を断行し国費を次々と
投入して来ました。

此には色々異論があって、まだ破綻処理もしてない東電を国有化し国費を投入
するのはどうかと云う問題です。

東電には沢山の株主も居るし、金融機関も存在します。

其れを緊急避難として国有化し国費投入はどうもオカシイと云う理論です。

だが政府は破綻処理を行えば被災者への賠償が滞る事とか、電力債への影響
を考えればヤムを得ない処置と苦しい弁明。

この福島原発事故は東電の責任が重いが、原発神話に浮かれ原発政策を推進
して来た國にも大きな責任がある。

そこで国費投入は当然だと云う論理が成り立って来ます。

今回東電は、新たな再建計画の「総合特別事業計画」を明らかにしました。

以下その要約です。

政府が原子力損害賠償支援機構に保有する東電株の議決権比率を２０３０年
年度前半にゼロにし、「「脱国有化を完了する。
柏崎刈羽原発は来年７月以降６号機・７号機順次稼働。１号機５号機も稼働させる。
今後１０年間で累計４兆８０００億円の経費削減で収益力を高める。

なお福島復興業務強化を柱として下記事項を行う。
１４年度福島第１原発を「廃炉カンパニー」とし、社内分社化する。
ベテラン管理職５００人規模で福島専従とする。
１５年度には福島本社を避難指示区域へ移し復興業務の前線基地とする。

東電と支援機構は新計画を決定し経産相に申請しました。

東電社長は原発事故賠償完遂を約束し、組織改革で１５年度支店廃止。
１６年度４月目途に「持ち株会社」移行を示唆しました。

その他に経費節減で資材競争入札比率を６割以上にする事。
１４年度に東電で希望退職１０００名、グループ会社で１０００名募集・削減。
福島第１原発汚染水保管タンク容量を１６年度までに８０万トン確保。
第１原発全号機使用済み核燃料プール内燃料取りだしは２０年代初頭終了。
電力販売を全国的に広げ事業規模拡大する。

２０年代初頭に経常利益１０００億規模予想。
更に３０年代全般で３０００億円規模に回復させる。

大変希望に満ちた再建計画ですがそう巧く行くのだろうか？

３０年代の脱公有化を目指して居るが、これも原発稼働あっての計画の様で
果たして其処まで原発依存が続くか疑問でもありますね。

沖縄知事急遽辺野古埋め立て承認

先般安倍総理は沖縄の要求を全面的に受け容れて沖縄振興予算大盤振る舞い
等で沖縄普天間基地移設の辺野古埋め立て承認の内約を取りました。

此を受けて仲井沖縄知事は、米軍普天間飛行場移設に向けて政府が申請した
名護市辺野古沿岸部埋め立てを承認したと正式表明をしました。

此で１９９６年に普天間返還合意から１７年でやっと動き出した事になる。

だが此からが大変です。

國が此から工事準備を始めても実際工事に着手出来るのは何年先か判りません。

辺野古埋め立てには地元民の強固な反対が依然としてあってそう簡単に収束する
とは思えません。

それに来年１月の名護市長選挙では賛成・反対両陣営の対決が予想され結果次第
ではどう動くかこれも判りません。

予想では辺野古に新しい飛行場が出来て米軍に引き渡されるのは２０２５年位と
の事で大体１０年近くの月日が経過する事が予測されます。

１９９６年合意では２０２１年までに普天間基地移設で合意されて居ますが、その前の
移設は厳しいと思われます。

しかしこの度安倍首相と合意されたのは今後８年間毎年３０００億円程度の沖縄振興
予算を確約しています。

８年間と言えば１４年度から２０２２年度となりますね。

其れまでに米軍引き渡しは大変厳しいのではないでしょうか？

又その間当然沖縄知事選挙が何回が行われると思われますので、この事を考えても
先行きは大変厳しい。

政府も沖縄も１日も早く危険な普天間飛行場の移設を思い、固定化する事を恐れて居る
事は一緒でも、あくまで県外移転の希望を捨てない沖縄とのズレをどう埋めるか？

大変難しい問題ですね。

此は日本国だけの問題でなく米国の防衛態勢再構築と大きく関わり余計複雑です。

そして巨額な費用が動く大規模な政策実行ですから、当然長い年月がかかるのは
ヤムを得ない事ですが、まだ早くても８年先しか実現しない普天間飛行場移設。

しかし何時かは解決しなければ不可ない問題です。

曲がりなりにも動き出し工事準備にかかれそうと云う事は良い事かも知れませんね。

武器輸出三原則特例処置銃弾１万発韓国軍への無償提供波紋

先日国連を通じ南スーダン国連平和維持活動に参加して居る韓国軍から銃弾
１万発の無償提供要請があった。

此に対して我が国は武器輸出三原則の特例措置として要請を受け銃弾１万発
の韓国軍への無償提供をしました。

この事で各方面に様々な波紋が起きて居ます。

まず無償提供を受けた現地韓国軍から大変助かった、此は韓国軍と日本軍の
強い絆の象徴とベタ褒めの謝辞があったと現地からの報告。

しかし韓国政府は違った返答です。
韓国国防省は銃弾はまだ有ったが予備的ものとして国連に要請したとしました。
又韓国政府もあくまで此は国連に要請したもので日本に要請したものではない
点を強調し日本から助けて貰った事は否定しました。

ただ現地の様子からは相当逼迫したものがあって本国から銃弾を取り寄せる
余裕がなかったのではないか？

韓国としてはあくまで仇である日本に銃弾の無償提供等云える立場で無いが
口径が合う銃弾は日本しかなく国連に泣きついたのでしょう。

韓国政府はPKO活動で必要物品の融通はよくある話しで、冷え込む日韓関係
とは別問題として扱って居ます。

処が日本政府の一部ではこの一連の動きを日韓対話の糸口にすると共に
２０１４年防衛大綱に決められた武器輸出三原則の廃止の前倒しで例外措置
としてなし崩しに実績を挙げて行こうと云う下心が見え見えですね。

安全保障や防衛態勢の強化を狙う安倍政権に取っては大変絶好な機会だった
様です。

しかし反面「ミツギ」役のピエロの様な気がしてなりません。

無理して「貢いだ」割りには感謝されるのが少なく却って叩かれては割りに合い
ませんね。