ＴＰＰブルネイ交渉閉幕集中討議１０分野で難航

ブルネイで開催されたＴＰＰ交渉会合、日本は初めて最初からの参加と
なったが様々な問題を残して交渉閉幕しました。


二国間協議に主点が置かれたＴＰＰブルネイ交渉会合でしたが、関税撤廃を
巡る対立に、此までの通商交渉では前例の無い広範なルール作りも要求され
集中討議の１０分野で難航し、妥協点を見いだすのは大変容易で無いことが
改めて認識させられた。

物品市場アクセス分野では各国保護したい農産品・工業品を抱え関税撤廃で
対立しています。
原産地規則分野では、原産地の定義で関税が変わるので各国の思惑で対立。
環境分野では、日本は漁業補助金削減に反対。
知的財産分野では、後発医療品の特許期間延長等の扱いで各国苦慮。
競争分野では国有企業と民間企業の競争公平を巡り国有企業の定義で紛糾。
投資分野では、企業が政府を訴えられる規定で衝突。
政府調達分野では、公共事業海外企業への市場開放で紛糾。
一時的入国分野では、ビジネスマン入国手続き迅速化は合意。
金融サービス分野では、金融商品の規制と投資家の保護も合意。
非適合措置分野では、ＴＰＰルールの適用外の国内制度を討議。
特に新興国の国内規制等が争点となった。

ここで二国間協議で関税例外処置品目を認め合えば聖域なき関税撤廃の
ＴＰＰ理念が崩れると云う懸念があって一部国から関税リスト統一を促す
動きもあると云う。

兎に角各国の利害が真っ正面からぶっつかり合うＴＰＰ交渉です。

國の運命がかかって居るのでどこの國も下手な妥協は許されません。

日本は何処まで国益を守れるか？

此からの交渉にかかって居ますね。

本年度中の妥結を目指すオバマ大統領の小手先に騙されないシッカリした
交渉を期待します。

概算要求締め切って見るとなんと１０３兆円・過去最大

財務省は３０日に２０１４年度各省庁の概算要求を締め切りました。

今回は消費税増税判断が出ず税収が定まらない中での概算要求です。

歳出の上限を定め無かった事が各省庁があれもこれもと強気の要求を
出しこの様に膨らんだ模様。

ここで２０１４年度概算要求の基準を振り返ってみよう。

成長戦略関連で特別枠で重点配分する、その額３兆５０００億円。
公共事業・裁量的経費は各省庁とも昨年比１０％削減。
削減された総額の３０％を各省庁は特別枠で要求出来る。
高齢化等で自然増の社会保障費１兆円容認。
予算総額の上限は定めない。

でしたね。

其れがこの様な概算要求となって現れた。

一般会計要求総額９９兆２０００億円で過去最高。
特別会計の東日本大震災復興費用３兆６３７７億円加算。
概算要求総額は１０３兆円を超える
借金返済の国債費は２５兆２７９２億円過去最大。
政策に使う経費は７４兆円程度。
成長戦略・防災関連で上限３兆５０００億円。
高齢化等の社会保障費自然増は９９００億円。

大雑把に云うと２０１３年度一般会計予算が９３兆円だから６兆円増となる。

さて此だけの要求を安倍政権は何処まで呑み何処まで削減出来るか？

現在来年春からの消費税増税判断がなされて無いので歳入の見込むが立たない。
増税が決まったら社会保障関連の追加要求が保障されています。

細かく分析すると政策的経費は昨年比で４兆円程度プラス。
要求額が多いのは社会保障費の大半を持つ厚労省３０兆５６２０億円。
省エネ関連等で増加幅最大の３７・６％で１兆２３１５億円の経産省。

国際的にも財政健全化を公言して居るので、財政再建を考慮するのは不可欠
ですが、一方安倍政権の公約経済成長も最優先されるべきです。

この両方合致点は財源確保しかありません。

そこで消費税増税判断が急がれますが、ここでも折角持ち直した経済に
水を掛けかねないと云う問題で消費税増税先延ばしや増税率の見直し論がある。

此全て安倍首相の判断一つにかかる。

さてどう判断するのだろうか？

緊迫化するシリア情勢米国等シリア攻撃示唆？

オバマ大統領はシリアのアサド政権が大規模な化学兵器を使用したと結論ずけ
英国・フランス等有志連合による軍事介入をに向け強い決意を示した。

此はシリアのアサド政権が首都ダマスカス近郊の反体制派支配地攻撃の際に
神経ガスのサリンを使用したと言う疑惑が出てきました。

国際緊急医療援助団体「国境無き医師団」の発表によると、約３６００人が
神経性毒性物質による症状で手当をしたと云う。

その内３５５名が死亡したと合わせて発表されました。

サリンガスは１９９５年オーム真理教が日本の東京地下鉄で散布し、死亡者
１３名、負傷者６３００名の犠牲者を出しました。

１８年経過した今でさえ、後遺症に苦しんでる人が居ると云う怖ろしい毒性
物質です。

オバマ大統領はアサド政権が二度と化学兵器を使わない様強いシグナルを送り
国際的報いを受けさせる必要性がある考えを表明した。

そのため米軍は巡航ミサイルによる攻撃可能な駆逐艦４隻を地中海に展開開始。
フランス軍も攻撃準備完了いつでも命令があり次第攻撃可能な態勢とか。
ただ英国は、前の中近東での軍事介入の経緯もあるので、国連調査報告を待って
攻撃参加の最終決断を下すとしています。

現在ロシアと中国はシリア攻撃には強い反対を示して居て国連安保理事会の
決議では拒否権発動で否決される可能性があります。

米国内もシリアへの米軍による単独攻撃を恐れる世論があって、簡単には
オバマ大統領も決心出来ない情況です。

ただ米国は世界の警察の役を仰せつかって居るのでそう簡単には引き下がれ
ませんね。

サリンで苦しむ国民が居ると云うのに見過ごすわけには不可と云う事になる。

サリン攻撃疑惑調査で現地入りした国連チームには退去命令が出たとかで
益々緊迫化してきています。

アメリカや有志国が国連決議無いままでシリア攻撃した場合どうなるか？

またロシア・中国の反対でサリンに苦しむシリア国民を見捨てた場合は？

今日明日にでも決議無きシリア攻撃が始まるかも知れませんね？

本格化する事業再編・業界を公表か？

安倍政権の成長戦略の根底となる企業の設備投資・事業再編を促す税制措置の
全体像が明らかにされた。

この税制と規制強化のポイントは下記の通りです。

事業者が多すぎる業界を國が公表する。
事業再編を税制面で支援する制度創設。
先端設備購入費は、法人税から差し引くか、減価償却費で一括損金算入か選択。
病院・旅館等の耐震化を後押しする。
事業者は達成すべき生産性・エネルギィー効率の向上目標を示す。
事業者に毎年エネルギィー使用状況等の報告を義務つける。
取り組みが不十分な場合は、國が指導・命令を出す事もある。
独立性が高い「社外取締役」の設置を原則化する。

國は規制強化で古い設備の更新を迫り税制で優遇するからと産業の新陳代謝を
進め競争力強化狙う。

これらは先に自民党税調が成長戦略の検討項目の税制面で上げた四つの優遇策
を具体化したものの一部です。

因みに四つの優遇策とは事業再編を促す税制。設備投資減税。ベンチャー投資
を促す税制。耐震基準見直しを促す税の優遇。

事業再編では過当競争に陥って居る事業部門は統合し競争力を強化出来る計画を
國に認められれば税制支援が受けられる。

設備投資も減価償却費の一括損金算入か、投資額の一部を税制控除するか選択。

生産性やエネルギィーについては國が企業に直接関与する。

これらについては秋の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案」にハッキリと
事業者が事業再編や設備投資等に取り組む義務がある事を明示されるとの事です。

2014年度各省庁税制改正要望出揃う

２０１４年度税制改正に向けた主要省庁の要望がほぼ出揃った模様。

各省庁の主な税制改正要望は次の通りです。

自動車取得税廃止等車体課税の見直し。
法人税率引き下げの検討。
国内線航空機燃料税減税の延長。
交際費課税特例を資本金１億円超え企業にも適用。
メタボ健診・ガン検診の医療費控除拡大。
タバコ税引き上げ。
成長戦略のため設備投資・事業再編・ベンチャー投資促進税制を。

この要望は経済社会の変化に合わせた税率や課税対象の変更等を毎年８月末までに
財務省に具体的に各省庁が要望する様になって居るものです。

この中で地方税の自動車取得税は消費税が１０％となった時点１５年１０月で廃止の
方針は打ち出されて居ますが、国税の自動車重量税や、エコカー減税の恒久化等未だ
決まって居ません。

法人税引き下げは前にも書きましたが、日本の法人税実効税率は現在３８・０１％で
此が国際競争の足を引っ張って居るとしています。
復興特別法人税が終了する１５年度には法人税実効税率は３５・６４％に下がる予定
ですが、経済連側は法人税実効税率３０％まで引き下げを目指すとしています。

法人税１％引き下げは数千億円に上りので、財務省もそう簡単に首を縦に振りません。

国交省が国内航空会社支援策として１１年度始めた国内線航空機燃料税減税措置期限
を１３年度から更に３年間延長を求めたものです。

企業法人税減税に繋がる交際費課税見直しで接待による消費拡大で経済活発化を目指す
ため現在小中企業の損金算入特例を大企業にも適用する様要望。

又出て来たタバコ税引き上げ要求。
タバコを目の仇にして、タバコ税を上げそのくせタバコ売り上げ減少を嘆く矛楯。

なお成長戦略の一環として要望があった設備投資減税・事業再編支援金・ベンチャー
企業投資促進税については普通の税制とは切り離し９月に纏める。

ただ問題になるのは地方税の自動車取得税廃止に伴い軽自動車税や自動車税を大幅に
値上げする案が浮かび挙がって検討されて居ると云う事です。

日本人口減止まらず前年比２６万人減とは

総務省が発表した今年３月末の日本の人口は１億２６３９万３６７９名でした。

此は前年比で実に２６万６００４名も少ない数値です。

４年連続の減少で、減少数は過去最大、前年比で０・２１％の減少となりました。

２６万人と云えば現在県庁所在地の徳島市・水戸市・山形市等の規模の都市が一つ
ずつ消滅して行く様な情況です。

此は出生数が死亡数を下回ったのが主な原因です。

少子化・高齢化が問題視されて久しいが、此ほどヒドイとは意外ですね。

おまけに高齢化と少子化は「負のスパイラル」の関係で益々深刻化する事でしょう。

２０１２年度の日本人出生数は１０２万９４３３名と５年連続の減少です。
此に対し死亡者数は１２５万５５５１名で「自然減」は２２万６２１８名過去最大。

又海外転勤・移住等による「社会減」は３万９８８６名でした。

この結果６５歳以上の高齢者は３０００万人を超え４人に一人は高齢者と云う世界でも
稀な高齢者国家が出来つつあります。

正式には６５歳以上は３０８３万４２６８名で人口の２４・４０％です。

又１４歳以下は１６６０万人と云うこれまでで一番少ない数値で少子化はドンドン
進行しています。

若者が結婚したがらない、或いは結婚できない環境にある事で、将来未婚率は上昇
晩婚が増え、益々少子化に加速度が付いて来る此も悪のスパイラルですね。

此を道府県別に見ると最大減少は北海道の２万９９０９名。
次が福島県２万７２３名。これは福島原発事故でヤムを得ない減少ですね。
一番減少率が高かった県は、秋田県で１・２３％だったとか。

一方人口増の都県は８都県でした。

宮城・埼玉・東京・神奈川・愛知・滋賀・福岡・沖縄で何となく納得出来ますね。

この内で一番は東京の５万８１７４名で今なお「東京集中化」は進んでいますね。
九州では福岡が４０１６名で此方も「福岡集中化」が進行中。

少子化・高齢化で１５歳以上の日本の労働人口が減って行く事はそれだけ日本から
活力が無くなる事ですので憂うべき重大な事です。

しかし一方では今の日本は膨大し過ぎて居るのでもっと人口が減って、小さな国家と
して生き残るべきだと云う説もあるそうです。

果たしてどちらが正論なのでしょうかね？

文科省審議会に対抗内閣官房は産業革命遺産を世界遺産推薦

先般文科省審議会が、ユネスコへの世界文化遺産推薦候補として「長崎教会群」
を決定しました。

処が此に対抗して「内閣官房稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」が
「明治日本産業革命遺産九州・山口と関連地域」を世界遺産推薦候補とした。

本年度日本の世界遺産候補は「富岡製糸工場跡」が申請されユネスコ世界遺産
センターの登録決定を待っています。

次の世界遺産登録として國は先に長崎教会群を文科省審議会で決定しましたが、
此にイッチャモンを付ける格好で内閣官房府が割って入ると云う事になった。

謂わば役人や学者に対して政治家がセセリ出た事になります。

「役人」対「政治家」の対決とも取れます。

長崎等小さな一地域の登録より、全国的拡がりがあって日本近代化の産業遺産の
登録が急がれるべきとの表向きの理由でしょう。

しかし其処には全国的産業遺産登録が政治家にはメリットが多い事が窺えます。

所謂政治介入の匂いが強い。

確かに長崎の教会群の登録より、日本近代化遺産登録の方が評価が高いとの見方
もとれます。

長崎教会群の構成資産はキリスト教関連の９教会と南島原原城等・平戸島・天草島
周辺となっています。

此に対して、産業革命構成資産は、東北釜石の橋野高炉跡・静岡伊豆の韮山反射炉
山口県萩の産業遺産群・北九州八幡製鉄所・佐賀県三重津海軍所跡・長崎県軍艦島
と長崎造船所・大牟田荒尾の三池炭坑・鹿児島旧集成館等９ケ所です。

此では勝負は初めから決まった様ですが、長年手がけて来た文科省審議会の方が
遣り方が判って居るし、キリスト教関連では欧米受けが良いかも知れません。

現在各国暫定リストから１件しか申請出来ない様になったのでどちらかが調整
されて閣議決定される事になります。

山口県選出の安倍首相ですが、今回の世界遺産登録候補推薦には、どちらを選ぶ
でしょうね。

１４年度概算要求額１００兆円超えとは

来年度予算の概算要求が東日本大震災復興の特別会計と一般会合わせて
１３年度に続き１００兆円を超える見通しとなったと云う。

各省庁があれもこれもと欲張った要求額が積もり積もっての額でしょう。

財務省は各省庁からの要求を３０日に締め切ります。

今回は高齢化に伴う社会保障費が９９００億円増えた事。
(一応高齢化の自然増１兆円内に収まった事になる)
成長戦略の重点配分特別枠３兆５千億円まで容認。
(但し消費税増税判断後は査定し１兆円規模とす）
等々で要求額が膨らんで行った様です。

ただ消費税増税判断後は特別枠でなく更に追加要求が出される事が予想され
政府が強調する歳出の抑制が霞んで来そうです。

一般会計が９９兆円に達し残りが災害復興特別会計と見られて居ますが総額
がどの位になったか今の処不明です。

因みに１３年度予算は１０２兆円の概算要求で一般会計予算は９２兆６千億円
災害復興特別会計が５兆円余。
其れに１２年度補正予算も加算され概算要求を上回る額となった様です。
しかし此の他に特別会計で運用する金額を加算すると２２３兆円を超えると云う
膨大な金額でした。

恐らくこの傾向は来年度も避けられないでしょうね。

内容は国土強靱化で国交省予算要求５兆８５９０億円(前年度比１６・３％増)
経産省は成長戦略で１兆７４７０円。(前年度比２１・６％増)

借金返済の国債費は２５兆２７９２億円(前年比１３・７％増)
地方交付税は１６兆６３９２億円(前年比２・３％増)

政府は先に概算要求基準を閣議決定していますが来年４月の消費増税判断前のため
税収が見通せず歳出の上限が決まられない情況です。

すべて景気の行方を見定めて後は安倍首相の消費税増税判断に委ねる事となりそうだ。

首相中近東で経団連要望の法人税減税やっと検討仄めかす

安倍首相は今中近東訪問中で、遙か遠い中近東から日本の集団自衛権行使問題や
消費税増税判断、更には中韓関係改善問題等重要問題に言及しました。

同時に景気回復デフレからの脱却、経団連が一番要望している法人税減税にも
言及した模様。

処で法人税には国税の法人税・地方法人特別税。地方税の法人住民税・事業税等
あって二度取りの批判もある。

法人税率は法定税率・平均税率・限界税率と三つあります。

法定税率が表面税率と呼ばれ多国籍企業誘致に関係してきます。
平均税率は実効税率と云われ他国生産か自国生産かに関係し産業空洞化に関係
がある税率です。
限界税率は設備投資等への減税適用の税率です。

日本の実効税率は欧米やアジア諸国と比較して高く国際競争力で不利と云われ、
高い実効税率で企業の海外流出が続き産業の空洞化が進むとされています。

現在日本の法人税基本税率は２５・５％でそれに復興特別法人税１０％が加算
されて２０１２年で実効税率は３８・０１％と云われて居ます。

復興特別法人税が終了する２０１５年には実効法人税率は３５・６４％となる
事が約束されています。

日本経財連等は行く行くは実効法人税率を３０％を目途に引き下げる事を目指す
としています。

現在米国の実効法人税率は４０・７５％でフランスは３３・３３％である事から
まあまあと云う所で産業界が云う様な高すぎると云う論は当たらない気がする。

表面法人税率を下げて多国籍企業が参入出来る様にする事。
海外流出企業を少なくすると言う努力は必要ではあります。

しかし産業空洞化は、法人税率だけの問題では無い気がしますね。

現在法人税率引き下げには税収財源の減を懸念して財務省が反対しています。

現在日本の税収は４５兆円と云われその内法人税が９兆円で２０％を占めています。
なお法人所得税収入は１０兆円とも云われ消費税総額の大部分を占めています。

因みに企業が消費税増税には賛成の企業が多いとの事です。

この秋安倍首相は消費税増税判断をどう下すか？

法人税現在を含む中長期税制改革をどう進めて行くのか？

現在全く先が読めませんね。

はだしのゲン閲覧制限撤回チョンそれで良いのか？

松江市教育委員会が中沢啓治の「はだしのゲン」は、過激描写が多いと云う理由で小中学生が
自由に読めない様に各学校に要請した事から問題が発生した。

「はだしのゲン」は中沢啓治自身の原爆被爆体験を元に主人公「中岡ゲン」が戦中・戦後の
激動時代を必至に生き抜く姿を画いたマンガです。

このマンガは原爆の惨禍や当時の時代背景・世相風俗を強く表現したエンターテーメントとして
国内外から評価が高い作品です。

日本政府もかって核拡散防止条約運用検討会席上で英訳版を加盟国に配布した経緯が有ると云う。

ただこのマンガは過激描写が多すぎる、誤った歴史認識を子供に植え付けると云う理由で
松江市議会に小中学校から児童が見れぬ様に措置をせよとの陳情が挙げれて来た。

市議会は検討の結果この議案は多数決で否決しました。

処が、松江教育委員会は、市内各小中学校の、図書館から児童が閲覧出来ない様に問題の
「はだしのゲン」を撤去する様に要求した。

此を取り上げたマスコミによって、俄然注目をあびその成り行きが注目されて居ました。

問題のマンガ本ですが、原爆の悲惨が克明に描かれまだ幼い児童に見せるのはどうかと云う
のが建前の様に取れますが、実はもっと根が深いものです。

マンガの中には旧帝国軍人のグロテスクな蛮行が画かれて居ます。

例えば軍人が日本刀で首を面白半分に切り落とすシーン。
銃剣術の稽古台にして人間を刺し殺すシーン。
妊婦の腹を切り裂いて中の赤子を引っ張り出すシーン。

又戦後朝鮮戦乱後「予備隊」と云う軍隊らしきものが出来た事への批判。
天皇の戦争責任の追及みたいな書き方。
すべて戦争が悪い決めつけた書き方。

等々から幼い児童に見せるのはどうかと云う反対が出て来たものです。

このマンガは子供に見せるため書かれてマンガではなく大人に訴えるマンガですので
確かに教育員会の云わんとする処も判ります。

その辺は判断が非常に難しい処です。

我が子に好んで読ませるマンガかと問われれば矢張り首を傾ける人が多いのでは？

マスコミは良きターゲットとして面白オカシク取り上げて世間の耳目を集めて販売部数を
増やすには絶好の機会ではないかと邪推したくなりますね。

結局結論は松江教育委員会は教育委員の臨時会議で閲覧制限の要請は手続きに不備が
あったとの理由で撤回を決め一応幕を引いた。

しかし何となく釈然としない部分が残った様だ。

書く事の自由は、ねじ曲げられた事を事実の様に書く事まで許されて無いはず。

矢張り誤解を招く様な描写は慎むべきでは・・・

其れが風聞や想像であれば創作とドキメンタリの限界が有るはずです。

その様な事を幼い児童に判らせよと云うの無理な相談。

私は松江教育委員会の判断はそれなりに評価したいと思います。

ただ私は戦争大嫌いだし、ましてや原爆等二度とゴメンと云う気持ちは人に負けない積もりです。