日本が一番欲しい援助物資は総理大臣？

あるブログに笑えないジョークとして日本が一番欲しい援助物資は？の問いに対し
「総理大臣」と言う答えが返って来たと、外電のジョークが紹介されていました。

全く失礼なジョークですが、案外日本人の本音を言い当てて居るのかも知れません。

処で今や日本は大変な事になっています。

史上最大の大災害。急がれる復旧対策。その財源は？
おまけに最悪の福島原発事故。益々放射線汚染は拡大するのではと心配されます。

それに伴い東電の電力不足。遂にスポーツ界やイベント興行に及び、製造部門でも
異常を来し、それに物流までもオカシクなってきた。

日本の体制には変化は無いが少しずつ狂い出して来た事は間違いない。

速やかに対策を取らないと取り返しの出来ない事になる可能性はないか？

昨日は２０１１年度当初予算案が成立し、２０１１年度補正予算案に取りかかり
４月中にも動き出す様になりそうだとの事です。

差しあたり２兆円規模として主に２０１１年度予備費の前倒し１兆１６００億円。

後は２０１１年度主要政策の見直しで５０００億円超えを捻出する方針との事。

見直し額は政府が撤回した３歳未満児の７０００円上乗せ額２１００億円。
高速道路無料化社会実験見送り分が１２００億円。
国家公務員給与５％カット人件費削減分が１５００億円。
国会議員歳費削減分が２０億円超え。
原子力発電所周辺地域整備交付金５００億円

これらについては小沢派が民主党マニフエストの完全履行を求めて居る関係上
民主党内でも可成り紛糾が予想される項目ではあります。

現在赤字国債発行については野党が公債発行特例法案に強固に反対して居るので
目途が立たず財源捻出に苦慮して居る状態です。

民主党は中長期的展望としては「復興税」についても言及しています。

それが所得税なのか消費税なのか今の処不明ですが、果たして国民の賛同が
えられるか大変厳しいものが予想されます。

そんな中に共産党や社民党が災害復旧費に米軍への思いやり予算を回すべきだと
提案があったとの事です。

国民としては是には大賛成です。

しかし政府は、國の防衛や日米関係は復興費とは別だとつっ放ねました。

在日米軍駐留経費負担、所謂「おもいやり予算」は与党と自民党の多数で賛成
可決された模様です。

国家公務員給与５％カットし災害対策費財源へ？

政府はがれき撤去の災害支援の第１次補正予算の財源に国家公務員の給与の５％
削減を検討して居ると発表したからさあ大変です。

政府はパンドラの箱を開けた様なものです。

国家公務員と言えば自衛隊隊員も含みます。
又災害対策に身命を賭して従事していられる国家公務員も居られます。

そう言う人達の給与を削減するのはと言う意見。いや国家公務員給与はこの際
３０％カットせよとか、大臣さん達は給与辞退すべきではとか色んな意見が
噴出してネットを賑わせて居るとか。

先日は国会議員さん達の歳費を一人当たり毎月５０万円ずつ半年削減して３００万円
捻出する事に民主自民公明で合意が出来早速６月位から出来る様に改正法案に取りかかる
様なった様です。

実現すれば両院議員数７２２名半年で２１億６，６００万円の貴重な財源が捻出されます。

しかし是が国家公務員の給与５％カットには色々問題が多そうです。

２０１１年度当初予算案に計上された国家公務員給与は３兆７６４２億円です。

もしこの施策が６月から実施されたら１５００億円と言う貴重な財源が捻出されます。

国家公務員は国民の僕(しもべ)だから５％給与カット位当たり前と言われれば確かにそう
です。

そうなると地方公務員はどうだ。
高級官僚はたったの５％では少なすぎるのでは、とか必ず出て来るでしょう。

ただその反動も計算に入れるべきで、私はこの国家公務員５％削減案にはどちらとも
言いかねると言わざるをえません。

政府も其処まで墜ちたかと言う気持ちと、よくぞ決断したとの気持ちが偽らざる感想です。

災害復旧２０１１年度一次予算案編成に動く

東日本大震災の災害復旧にはまずは補正予算を組み早急に対処する事が急務
とされてきました。

何しろ戦後最大の大災害で被害額は２５兆円とも３０兆円とも言われ、是を
どうするか決断を迫れていました。

当初政府は２０兆円規模の２０１１年度補正予算を組み対処する動きもあった
が問題は財源です。

どう工面しても２兆円には届かず後は赤字国債に頼る他無いと言う現状です。

今回はまずは手当て出来る２兆円で１次補正予算を組み早急な災害復旧に着手
しようと言う極めて現実的路線を選んだ様だ。

是は賢い選択ではなかったか。

公債発行特例法案に反対して居る野党も是には文句が出せないと思います。

内容的には２０１１年度予備費１兆１６００億円の前倒しが主体で後は、
主要政策の削減で財源を捻りだし対処する方針との事です。

余りにも被害の甚大さから今後数回に分けて補正予算を組む必要が出て来そうで
そうなると最終的には赤字国債に発行に頼らざるを得ない事態になる事は必至
な状況です。

先日成立した２０１１年度当初予算案についても野党が公債発行特例法案に反対で
財源の裏付けが出来ず予算の執行が危ぶまれて居る現状では大変厳しいと言わねば　
なりません。

政府は中長期的復興財源確保のため復興増税も視野に入れて検討すると明言した。

自民党は子供手当や高校無償化等の民主党主要政策を廃止して震災復旧財源に回せ
と要求しています。

この２０１１年度第１次補正予算案は４月中に編成を明言し、更に６月頃に第２次
予算案をと目指して居るが民主党幹部の中には更に第３次補正予算案に言及する人
居ると言う。

問題は限られた予算の範囲で、緊急にそして、もっとも効果的に使用する事が望まれ
何処にどれだけも予算を振り向けるかが等予算の執行にあたって重要と思われます。

しかしまずは２０１１年度一次補正予算案を早急に編成して成立させる事が急務
かと思われます。

この法案成立を１日千秋の思いで待っている被災地住民や地域の事をまず優先して
議員先生達が法案成立に御尽力下さる事を願います

国会議員歳費削減災害復興財源へ

国民にとって大変喜ばしいニュースが久し振り新聞紙上に出て居ます。

民主・自民・公明の３党幹事長・国会対策委員長会談で、東日本大震災の財源に充てるため
国会議員歳費を衆参両院とも一人当たり３００万円削減する方針で合意したとの知らせです。

削減総額は２０億円を越えるだろうと言われ他党にも賛同を呼びかけ、国会議員歳費や旅費
手当法改正案の成立に向けて動き出したと言う。

これは莫大な震災復旧復興費用捻出に国会議員自ら身を切ると言う判断は是まで無かった事で
大変喜ばしい事だと歓迎します。

歳費削減は具体的に法改正後半年間毎月各議員の歳費を５０万円減らすと言う思い切った方法
で、年間ベースに換算すると削減幅は約１４％になると言う。

是については共産党も賛同の意向を表明して居るとか。

国会議員の歳費削減は民主党が歳費抑制の観点から１割削減を提唱し動いていました。

処が今回震災発生で公明党から少なくとも１年間は国会議員歳費を３割削減してはどうかとの
提案が出され、是を３党で協議して半年間１４％の削減が了承されたものです。

速やかに国会議員歳費等手当改正案を成立させて国民にその実を見せて頂きたい。

２０１１年度予算案成立か

この処東日本大震災で休会状態の衆議院で本日２０１１年度予算案採決に当たり
締めくくり質疑を行い直ちに衆議院で議決される運びになった模様です。

参議院に回されて此処では野党多数のため予算案否決後は衆院議決優先で同日
２０１１年度予算案は成立の見通しです。

ただこの予算案の裏付けになる財源確保の特例公債法案については自民党を始め
野党が震災後も強固に反対して居るので事実上では「死に体」状態の予算案とも
言え、余り成立しても現在の処手放しで喜べない状況の様だ。

ただ民主党政権の目玉政策の一つに挙げられる子供手当の継続については、３歳児
未満の上乗せ増額の件はどうやら先延ばしの模様であるが、子供てあて継続の
つなぎ法案は共産党の賛同を得てどうにか首が繋がりそうだとの事です。

一時はバラマキ政策の筆頭に挙げられて、全廃して昔の児童手当に逆戻りかとさえ
言われた子供手当でした。

今回共産党が「児童手当に戻り給付が削減される人が増えるのは良くないと言う趣旨
から子供手当維持の方向に努力したい」と、つなぎ法案成立へ大きく梶を切った事で
どうやら可能性が見えて来た様です。

他にも、３月末で期限が切れる中小企業向け等の「税制特別措置」を３ケ月延長する
つなぎ法案も成立する見通しとか。

政府は今後２０１１年度補正予算案の編成や被災者支援特別立法の対策等に取りかかる
模様です。

なにせ今回の東日本大震災の被害は戦後最大と言われる２５兆円から３０兆円ではないか
とさえ言われる程の大規模災害です。

この財源を何処に求めるか？

日夜苦しんで居る被災者救済に時間はありません。

この際与党の面目や野党の「かた意地」等捨てて災害復旧対策に取り組んで頂きたいものだ。

東日本大震災復興財源をどうするか

東日本大災害は戦後最大の大災害といわれその被害総額は２５兆円とも３０兆円とも
言われて居ます。

東日本の被災地復旧財源をどうするかが今問われて居ます。

１年間の国家予算の３分の１に相当する金額をどうしてひねり出して行くか？

既に２０１１年度当初予算では不足分の３３兆円程の赤字国債発行の承認を求めて居ます。

この２０１１年度当初予算が成立しないのに今回の大震災発生で政府は全くお手上げ状態だ。

先日は差し当たって緊急避難として２０兆円の２０１１年補正予算案を作成する話題があった。

この時２０１０年度繰越金や２０１１年度予備費を前倒し更に子供てあて増額分を振り替え
てもやっと１兆円を超す額にしかならず、後は赤字国債に頼るしかないのではと云われ出した。

そうなると２０１１年度赤字国債発行額は５０兆円と言う飛んでもない額になるのではと思われます。

其処で新たに「復興支援税」を創設して国民皆で負担したらどうかとの案が浮上して来た。
しかし国民の生活は今でさえアップアップで悲鳴を上げて居る、新たな増税に賛同して貰えるかとの
危惧があります。

今回共同通信社が是等について世論調査を行いその結果を発表した。

結論から言うと６７・５％が是を容認し、国難に対し一定の負担を受け入れる民意が示されました。

具体策としては所得税や消費税の時限的引き上げが有力な選択肢とされて居ます。

期限を限っての所得税と言う直接税と、消費税と言う間接税、どちらを選択しても、現在の政治不信
の状況では民意を得るのは大変厳しいのではないか。

また日本経済の国際競争力アップには法人税切り下げが必要要件と言われ断行される運びになって居たが
是も一時延期になる模様です。

また被災地の復興財源に「歳入欠陥債」等の地方債発行を承認する動きがあるが適用地選定等で問題が
多く有るという。

國としては適用地を選定し激甚災害法を適用し「災害復旧事業費」等を國が全面的手当する意向との事だ。

なお今回の大震災で大きくクローズアップされた原子力発電所の問題についての世論調査結果は下記の
通りです。

減らして行くべき３９・５％。　直ちに廃止７・２％で合計４６・７％が廃止に賛成だった。
現状維持賛成４０・０％。　増設賛成６・５％で合計４６・５％が継続賛成だった。

殆ど拮抗で反対派が極微妙に勝って居ます。

是は９９年東海村原発事故当時は廃止賛成が３３・１％で継続賛成が６２・１％であった。

是のデーターをどう見るかは各個人により大きく変わってくるでしょう。

我々が無造作に浪費して居る電力の大半は自分たちの命を担保に利用して居ると言う現実。
福島原発事故で途端に電力不足計画停電、産業界麻痺状態等々・・・
目に見えない放射線の恐怖・・・汚染された農作物や魚介類や水道水の恐怖・・・

電気のない社会は今や成り立ちません。
さればといって二酸化炭素排出問題やエコー問題。地域住民の健康問題。地域自治体の財源問題等
あらゆる問題が絡み簡単には賛成か反対か結論が出せないのではないでしょうか？

政界の動き

震災後、菅首相の顔が政界から消えてしまったのではと言う程、出番が少なく
なった感じがし、外国からも枝野官房長官にまかせっ放せで指導力がないと
悪評たらたらの様です。

菅首相は首相補佐官に馬淵前国交相を起用する事にしたと発表しました。

馬淵氏は昨年臨時国会で中国漁船衝突をめぐり対応の拙さから仙谷元官房長官
と同時に参院で問責決議され退任させられた経緯があります。

仙谷氏は既に官房副長官に就任して居ます。
今回の馬淵氏起用は余程民主党には人材が居ないのかと言われて居ますが、
是には小沢派との確執がある様で執行部で固めると自ずから特定の人事に
なって来るのは当たり前でしょう。

首相補佐官は５名ですが、イケメンで兎角噂のあった菅派の寺田氏が退任して
今度馬淵氏が民主党広報委員長を退いて、補佐官に起用された模様です。

現在原発対応として細野補佐官が当たって居るが体制強化のため、大物人材で
東電側との交渉や震災対応に当たるとのふれこみの人事らしい。

処で民主党政権の目玉の一つ子供てあては吹き飛んでしまいあわや児童手当に
逆戻りの声すら聞こえて来たが岡田幹事長は増額法案を取り下げ現行制度延長
を優先してなんとか野党の協力を取り付ける方を優先すると言う。

野党側は制度拡充に大きく反対し公明党は現行やむなしとの方針の様で満更
つなぎ法案成立も夢でない様です。

野党もここで強固に反対し児童手当に逆戻りしたら子供てあてをあてにして居る
親たちや自治体を敵に回す事になるのでここの処は辛い立場です。

其れよりはまずは震災復旧と総務省は東日本大震災で被災した自治体に対して
地方税減収を補う「歳入欠陥債」と仮設住宅建設費等に充てる「災害対策費」の
２０１１年度発行を認める関連法案を急遽今国会に提出する事を決めた。

自治体住民に負担が増える地方債の承認ではあるが今回は是非は言って居れない
状況で仕方ない事かも知れません。

処で政府は災害対策費の財源をどうするかとの問題がある。

恐ら災害被害額は３０兆円近くになるのではと言われて居る

今の処２０兆円の２０１１年補正予算案作成にとりかかるとの情報もあります。

財源としては２０１０年の繰越金や２０１１年予備費前倒しや「子供てあて」の
増額分転用等で財源をひねり出して後は赤字国債ではとの大方の予想です。

しかし赤字国債もこれ以上発行しては引き受けての問題もあって、苦慮して
居る模様です。

そこで国民に復興支援税を新たに創設して負担して貰う案が浮上して来た。
しかしこれ以上に税負担はと言う声もあって成り行きが注目されます。

その他に所得税の雑損控除で減税する制度と寄付金控除上限を総所得の
４０％にする等の特例法案提出も考えられて居るとか。

何れにしても早急な対応が迫られていますので、震災復旧もさる事ながら
議員先生の役目は議会で政策を決定する事だから速やかに国会を正常に
戻して審議を始めて欲しいものです。

福島原発事故がもたらしたもの

１０００年に１度とも言われる世界最大級の地震、東北地方関東沖地震はかってない
大津波がおし寄せて数々の集落と人命を飲み込んで行った。

この東日本大震災はそれに留まらず福島原発事故を引き起こし今ではロシアで起きた
チェルノブイリに匹敵する原発事故との評価が世界で出される程で放射線汚染が進行
して居ると言う。

現在はこれ以上の放射線拡大がない様に炉心の冷却等に懸命で炉心がどの様になって
居るのさえ推定の域を出ないと言う本当にお粗末な現況です。

是は電気系統が全てやられ制御室が使いものにならなくなったためであれだけ安全と
明言して居た原発が自然の力にはもろい事を露呈してしまいました。

この放射線汚染問題は単に日本人と言うだけで中国では基準外の放射線が測定された
と疑われたり、中国に入港した日本の船から放射線が検出されたと足止めされたり
したりしています。

災害救助に来たドイツ救助隊は福島原発で放射線汚染問題が起きたら救助処か直ぐ
本国から帰国命令が出て帰ってしまったと言う。

如何に今回の福島原発が世界中にパニックを引き起こして居るか我々日本人が考える
以上に大きい反響である事を認識すべきです。

現在福島原発は封じ込めに全力を挙げては居るが明るい展望はなく可成り長期戦を
覚悟しなくてはならないとの事です。

福島原発事故は更に東電の電力供給不足となり関東一円の計画停電実施となった。

工場の休止で製品製造が出来ずこれで折角上向き掛けた日本経済に大打撃を与えて
また世界への物品供給にも支障を来たし、世界経済にも悪い影響を与え出した。

株安、それに何故か円高の逆風、益々日本経済は厳しいものになってきました。

一方国内的には関東一円の計画停電。ガソリン不足。買いだめによる商品不足。
放射線含有の農作物や水道水等々・・・

また被災地の復旧はまだ手が回らない所が多多あって災害死亡者は既に１万人を
越えいまだ行方不明者も１万人以上という。

黒煙を上げる福島原発封じ込めと同時に、災害復旧と放射線汚染対策も、併せて　
行わなければならないと言う二重にも三重にもの過酷な課題が課せられて居ます。

水道水汚染に伴い乳幼児対策。、汚染農産物出荷制限。風評被害対策への農家救済。
東電の各方面の弁償。それと国家補償等々・・・

考えただけでも気が遠くなる様な膨大な課題を解決していかないと前に進めません。

まずは差し当たって震災対策の２０１１年度補正予算の規模と財源問題です。

今地方統一選挙でそれどころではないと国会は休会の様ですが今こそ国民のため
国会議員の先生たちの英知を出し合う良い機会ではないか？

隅っこに隠れて居ては問題解決は出来ません。

今こそ政治生命をかけて働く決戦場ではないか？
国民は文句を言いながらも期待して居る事をお忘れなく。

東京電力の今後の供給体制は大丈夫か？

全てが電気で動く社会で停電は大きな痛手です。

関東一円は今回の東日本大震災で、福島電発が致命的打撃を受け第１発電所の
約３６０万ＫＷが停止したままです。

第２発電所の１～４号機は地震発生時緊急停止し、その後約８００万ＫＷについては
一切報道されて居ません。


関東一円の電力需要は４０００万ＫＷ前後と推定され東電の供給能力は４１００万ＫＷ
と言われてきました。

其れが今回の地震で火力発電所を含めて被害に遭って最大供給電力は３２００万ＫＷ
位となり１０００万ＫＷどうしても不足する事態となった。

其処で東電は抜き打ち的に関東一円を５グループに分けて計画停電なる施策を打ち出し
また鉄道関係者には節電協力を、繁華街の電飾制限等を呼びかけました。

緊急事態でやむを得ない事とは思うが是について色々な問題が起きてきた。

まずグループ分けが東電側の拙さから二転三転して判らなくなった事。
東京２３区除外と言う特例の不公平さ。おまけに足立区と荒川区は何の説明もなく、
計画停電グループに編成されてしまって居た事等の不公平さ。
同じ都民や関東一円の住民が計画停電で苦労して居るのに、都心のパチンコ店等は赤々
と照明し営業して居る不公平さ。
計画停電は利用者の電力使用状況で実施されたり延期されたり不安定で不安な事。
通勤者にお構いなく電車等の運行や休止が勝手に計画停電変更で決められてしまう事。
製造業者にとっては生産ラインの停止等で製品不足となり世界的影響に発展して来た事。

是に追い打ちをかけてガソリン不足、物流もオカシクなって店頭から品物消えてしまった。
他にも色々数えれば沢山ありそうです。

何か悪い方に悪い方に悪の循環が始まった様な感じです。

是全て電力不足が大きく関わって居ると見てよいのではないでしょうか？

処で是に対して東京電力は打開策は全く持ち合わせてない様だ。

今すぐ不足分の１０００万ＫＷが回復出来る見込みはない様です。
先日東電側の幹部が今早急に１００万ＫＷ級の発電所を作るのは不可能と明言して居た。

其れはそうでしょう。少なくとも発電所設置計画から起動するまでには５～１０年は最低でも
かかるのではないでしょうか？

自然環境問題や効率の問題から言うと、原子力発電が一番有効的ですがこの様な事態になると
原発の増設は大変厳しいものになって来るでしょう。

このまま永遠に計画停電を続け、経済を疲労させて都民等に不便をかけ続けるつもりか？
今はそれ処ではないと言う気持ちは判るが将来のビジョンを一刻も早く示すべきではないか？

新しい発電所までの繋ぎの便法をいち早く見付けるのが一番の良策ではないかと思われます。

差し当たっては不足電力を日本全体で融通し合えるシステムの構築が優先されるべきではないか？
その障害になって居る東の５０ＨＺ。西の６０ＨＺへの変換のための変電所等の増設が急務ではないか？

是も一つの案であって他にも考えれば幾らでも東電の電力不足解消策が出てくるのではないか？

作業員の被爆等思わぬ事故で復旧作業は大変難渋されて居るが、今後あらゆる面への補償・弁償
も併せて行わねばなりません。

そう言った事を考えると東京電力と言う企業は大丈夫かと心配になってきます。
最終的には最悪の場合、国民皆が負担する事になるかも知れませんね。

12都道県知事選今日告示

一時は統一地方選挙は東日本大災害で延期の声さえ聞こえてきましたが、被災地の岩手県
知事選だけ延期で、後の１２都道県は予定通り今日告示が行われました。
投開票日は４月１０日です。

何処も多くの政党幹部の第一声は見送り選挙カー使用自粛や街頭演説中止の動きが広まり
盛り上がりに欠ける異例の選挙戦になりそうです。

この緊急事態に各党の幹部が地方統一選挙に熱中したらどんな非難を受けるか判りません。

民主党系候補者と自民党系候補者の対決型は東京都。三重県。北海道の３都道県となった。

注目の東京都知事選は、４選辞退と思わせ振りの石原都知事は例によって締め切り間際に
後出しジャンケンで立候補を表明しました。

また同じ様に出るのか出ないのか思わせぶりの東國原前宮崎県知事も同じ様に後出し
ジャンケンで石原都知事に続き立候補を表明しました。

お陰で先に立候補を表明した松沢神奈川県知事が鞍替えを辞退して引退となり、新人が
駆け込み出馬表明となりました。

おまけに政権担当政党の民主党は政党推薦の立候補者が居ないで面目丸潰れでしたが、
やっと民主党の東京都議会が渡辺ワタミ前会長を支援する事を決定しました。

民主党はこの他にも奈良。島根。大分で独自候補を断念して不戦敗が決まりました。

戦わずして民主党敗れたり。

マアこんな緊急事態ではそんな事どうでも良い事かもね。

今後予定通りであれば５政令市長選が２７日告示されます。
４１道府県知事と１５政令市議選が４月１日告示されます。
何れも４月１０日投開票日です。

後半戦は一般市。東京特別区。町村首長と議員選は４月２４日が投開票日です。

なお愛知６区の補欠選挙も２４日同時に行われます。

しかし今回は東日本大震災で盛り上がりに欠けた各地方統一選挙となりそうですね。