福田改造内閣は何時(いつ)までもてるか？

今にも倒れそうでしぶとく生き残ってきた福田内閣、崖っぷちの内閣だと半ばヤケ
気味に居直っての内閣運営、人は立場で色々云うが、派手さはないが、それなりに
対応して来た事には評価すべきではないかと思います。
誰がなっても、これ以上の事は期待出来ない状況です。
サブプライムローンに始まるドル安米国景気後退、投機マネーの暴走、原油高騰
穀物高騰、食料品売り惜しみ、物価高が産業界や市民生活を脅かし、そこここに
悲鳴が上がって来ています。
雇用関係では非正社員の増加、ワーキングプアー問題。医療関係では高齢者医療、
終末期医療、医者不足、介護員不足等々を抱えて居ます。
年金問題も先行き不透明で、不安だらけの将来です。
是に対応する國の財政は今や借金まみれで、８００兆円とも云われ年間予算の
１０年分位の借金が溜まっています。
構造改革をやって財政再建をと言う理念は同じでも、小泉氏を始めとする構造改革
推進派の中川氏と緊急避難で財政出動論者の麻生氏や公明党の狭間で福田首相は
結局、選挙対策で定額減税とバラマキを断行せざるを得ない様です。
とみに福田首相の求心力に陰りが見え始めました。そんなの初手からないよと云われれば、それまでですが、与党内では福田首相では闘えないと言う空気が先行して
居ると言う。
既に新テロ対策特別措置法改正案と消費者庁設置法案を衆院の３分の２再議決と
引き換えに福田首相退陣のシナリオが囁かれて居るとか、居ないとか。
ご存じの様に福田首相は解散権という天下の宝刀を持っています。
この難局を乗り切り何処まで内閣を切り回す事ができるか、今回の臨時国会が最大
の正念場になりそうです。

総合経済対策

とうとう公明党のごり押しに負けた格好で、安心実現のための緊急総合対策が、　決定しました。
事業規模は１１兆７千億円。過去の歴代内閣が行った経済対策の規模としては、
中位のランクになる施策で、明らかにバラマキの見本見たいな感じがしてならない
基本的な考えとして、経済成長と財政健全化を両立させ、旧来型対策と一線を画す
日銀と提携し金融支援を行う。有効需要を作り出す事を目的にし財政出動は行わないとしているが、云う事と、しようとする事に矛楯が感じられどうもしっくり来ない。
何と云っても、今回公明党が強引にごり押しした、定額減税実施を本年度中に盛り込む事で決着した事が特徴と言えるのではないか。
苦しい公明党の党内事情が判らないでもないが、かくとした財源の保障もなく、
所得税、個人住民税を単年度措置として０８年度に実施する事とした。
国民としては実現出来れば有難い事です。しかし規模方式については財源を勘案
して年末税制改革議論にあわせて検討と云う条件がついて居ます。
いずれ赤字国債発行か、消費税切り上げで決着がつくのではと考えると余り喜んで
ばかり居られない。
確実な財源は０８年度の予備財源と前年度の繰越金合わせて９千億円が精一杯の
財源と言われます。後は赤字国債なのか？まさか埋蔵金発掘を、そう霞ヶ関が
簡単に許す訳がないし・・・
生活不安解消に物価対策を上げているが、輸入小麦値上げ幅圧縮と云うが、國に
そこまでの行動力や実力がありますか？
高速道路料金引き下げ、結構です。大いに歓迎です。
漁業者支援強化。運輸業支援強化。中小企業支援強化。大いに結構ですが、限りなく支援強化と続き一体財源は何処からひねり出すのでしょうか？
どうも選挙対策のバラマキで根本的解決には繋がらない気がします。
ではどの様な手立てがあるのか？反論されても返答に困ります。
米国民主党大統領候補の演説では減税、雇用と具体策を列挙してはあるが美辞麗句で肝心の財源問題には触れず、絵に描いた餅の様だと辛口に評価がなされたと言う。
まさに日本のこの緊急総合経済対策もその通りの感がします。
年金問題、雇用問題、学校耐震化問題、食料自給率アップの問題、原油高対策、
ＣＯ２削減問題等々・・・どれを取っても緊急かつ適切な施策が待たれるものばかりです。
しかし先立つものは金です。財源の裏付けが無くては、絵に描いた餅でしかない。
社会的危機に立ったから金が必要。金が無いから社会的危機に至ったと言う、悪の
循環を断ち切るためには一体我々はどうしたら良いのでしょうか？

２００９年度一般会計概算要求出る

國の２００９年度予算の大枠を決める概算要求基準で一般会計総額８６兆１３００
億円程度となる見通しだと財務省が明らかにしました。
今後は今月末で各省庁の要求を締め切り年末に向け財務省による査定等の予算編成
作業が本格化する事になる。
政策的経費である、一般歳出総額の上限は４７兆８千億円。
國の借金である国債関係償還費等が２２兆４千億円程度。
厚労省が要求する社会保障費等が２２兆９５００億円程度。
大凡の大枠は出そろった様です。さてこれがどうゆう具合に配分されるか？
問題は一般歳出総額と社会保障費等をどこまで抑えられるか？
公共事業関係と道路整備関係で注目される国交省の要求は、公共事業関係で２０年
度比１９%増し６兆２６２９億円。道路整備関係で１４%増し２兆４０２９億円要求となっている。
当然公共事業関係は２０年度比で最大５%削減の方針なので予算編成では相当な絞り込みがなされると思います。
また道路特定財源の一般財源化が約束されて居るので、道路整備関係も厳しいものになると思います。
また防衛省は２０年度比２・２%増し４兆８４４９億円要求となっています。
是には、米国からアフガン派遣を要求されて居る大型輸送ヘリＣＨ４７を４機購入２６９億円分が含まれて居ると言う。
日本は現時点でアフガン派遣は断っているが、将来の派遣に備えて購入するという
名目で予算要求して居ると言う。
勿論大型輸送ヘリＣＨ４７は災害時の物資輸送には欠かせないヘリである事は認め
ますが、なんか釈然としない思いです。
その他に法務省は０８年度比で５・９%増し６９４０億円要求しています。
これは来年度から始まる裁判員制度に３２億円をまた国選弁護報酬の倍増に当てられます。
また文化省は５兆９４７２億円を要求、この中には、教育改革のための教員定数　１５００人増員分を含みます。
総務省は３年後の地デジ対策費として６００億円を要求しています。
その他省庁から様々な要求が出されて、とても４７兆８千億円内には収まりそうにはありません。
さて経済を活性化させ、医療福祉や年金を充実させて、かつ財政再建を行う事が
出来るのでしょうか？
云える事は安易な、そして、無益なバラマキだけはして欲しくないと思います。

アフガンで邦人死亡

アフガン東部で武装グループに拉致されたＮＧＯペシャワール会所属の伊東さんが
遺体で発見されたニュースは日本中に激しいショックを与えました。
厳しいアフガン状況の中でも日本人には比較的好意的で、あの極悪と言われる　　タリバンでさえ、日本人には一目置いて呉れていたと言う認識があっただけに
大変ショッキングな事件です。
彼はパシュート語を操り、現地人の服装で現地人と馴染み農業指導のリーダーとして活躍し現地の人からの信望も厚かったと聞く。それなのに何故？
平和な日本では考えられない事が起きるのが、紛争地の常識、我々では到底理解　出来ない事が当たり前です。
犯行グループは反政府武装勢力タリバンの影響化にある、地元組織の暴走とか、地元村人同士の争いに巻き込まれたのではとか、物取り強盗説等、色々噂が流れています。
また遺体の足には数ケ所の銃撃痕があったと言われるので、治安部隊と武装勢力との銃撃戦に巻き込まれ死亡と言うケースも考えられます。
拉致現場のジャラバラード事務所には、なお８～９人の日本人スタッフが残って　居ると言う。
折角これまで築き上げて来たアフガン復興支援の手を中止せざるを得ない事に　　なったペシャワール会としては断腸の思いでしょう。
しかし日本人の命が優先されるべきで、この際全員撤退は止むを得ない事です。
プロゼクトの継続は当然の事です。今後この様な紛争地でのＮＧＯ活動をどの様に
するか？一つの課題として考えなくてはならない事だと思います。
これに関連して、アフガン復興支援の一環として、日本政府が行って居るインド洋給油活動、これは果たしてアフガン国民にとって良い事なのか？
次の臨時国会で来年期限切れが予定されている新テロ法案の継続が審議されます。
インド洋給油活動の継続については色々云われて居ますが、どうも私には米国へのへつらいが感じられてなりません。
本当に日本にとっても、アフガンにとっても大事な事なのか？根本的な処で論議
して欲しいものです。

またまた農水相事務所費問題浮上？

懸案の臨時国会開催日は、自民公明両党の幹事長国会対策委員長協議の末に
９月１２日召集し会期は７０日間と決定した旨発表があった。
議題は緊急経済対策の補正予算審議、インド洋給油活動継続、消費者庁設置等が
審議されると予想されますが、福田首相は国連会議出席のため実質的討議は２９日
からと予想されます。
さて臨時国会開催前に、降って湧いた様な、またまた農水大臣の事務所費問題。
過去に松岡農水相が議員会館を政治団体の事務所にして１億４千万円の事務所費を
計上更に２８００万円もの高額な光熱費を計上して追求され、自殺。
後任の赤城農水相も実家を後援会事務所として９千万円の経常経費で落として居る
事が暴露され辞任、次の遠藤農水相は事務所費でこそなかったが、農業共済組合の
補助金不正受給を見過ごしていた責任を問われこれまた辞任。阿倍内閣そのものが
ガタガタになって政権交代した経緯があります。
今回は太田農水大臣の政治団体が、秘書の自宅を事務所として届け出て、２３００
万円を経常経費として支払って居たと言う事が暴露されました。
本人は問題ない、見解の相違でちゃんと説明すると強気の発言です。
国民感情から云うと事務所としてスペースも事務員も居ない実体のない秘書の自宅に高額の事務所費がつぎ込まれて居たと云う事はどうしても納得がいきません。
ご存じの様に国民は一人当たり２５０円と言う政党助成金を支払っています。
この様な尊い金を、誤魔化すと言うと失礼になるかと思いますが、有益に使って
貰えない事は悲しい事です。
どうしてこの様に農水大臣が所懲りもなく事務所費で問題を起こすのか不思議で
なりません。
政界で囁かれている、政治の世界は綺麗事ではやっていけない。皆やっているのにどうして俺だけがと言う全く反省のない世界。ひょつとすると、農水大臣だけではなく他の大臣や代議士連中はもっとヒドイのではと邪推すら生まれます。
この問題で官邸は事務所費に問題はなく届け出た事務所の場所に問題があったのだ
と釈明しているが、果たしてそれで国民が納得出来るか？
臨時国会で黒白が争われ納得のいく決着を望みます。
ところで今月末締め切られる２００９年度予算の概算要求は８６兆円になる事が
判った。税収は伸び悩み歳出だけが増加して居る現状でどれだけ歳費削減が出来る
のか？またまた赤字国債の増発にならない事を願うばかりです。

海自隊員自殺訴訟

海自佐世保基地配備護衛艦さわぎり艦内で自殺したのは、上官のイジメが原因と
両親が損害賠償を求めていた控訴審判決が福岡高裁で出た。
一審で訴えを棄却したのを変更して上司の言動は指導の域を超え心理的負荷を過度に蓄積させる様な内容と違法性を認め國に３５０万円の賠償を命じました。
自衛官の自殺をめぐる訴訟で國が責任を認めた判決は、今回が初めてで成り行きが
注目される。
イジメは学校と言わず、会社、仲間内等人が集まれば必ず起こる可能性がある
必然的なものです。
性格的に合わない、所謂虫が好かぬとか、自分より弱い者イジメ、或いは下克上的イジメ等々があるが、人が集まれば避けて通れない事です。
今回の様に、オマエはバカだ!!三曹失格!!等連続罵倒されたら、普通の人なら追い詰められ、自殺する可能性は高いと思います。
ただ性格の弱さまで、國が責任をとる必要があるのか？
國の防衛という大事な職業に適して居たのか？
云えば色々問題は出て来ると思います。
ただ因果関係は人により異なります。その辺が裁判の難しい点ではなかろうかと
思います。
國としては、自衛隊全体を考え、いちいち個人的事にかまけていたら、國の防衛という大事な仕事が果たせないと言う大局的な立場があります。
今自衛官で本当に國のため死ねると言う人がどれだけ居るだろうか？
生殺しの自衛隊員に、この様な問いはすこし惨い(むごい)様です。
國の為に死ねるかと言う事は、自衛官だけではなく、日本国民全員に問う大問題でもあります。
日本て一体何なんだ!　自衛隊で一体何なんだ!
この答えが出ない間は、自衛隊員同士のイジメ自殺の様な事が永遠に繰り返されるのではないでしょうか？

北京オリンピック閉幕

開始から成り行くが懸念された北京オリンピック１７日間どうにか無事終了して
昨日閉幕しました。
この北京オリンピックを一言で云うと中国による、中国のためのオリンピックで
オリンピック精神とは可成りかけ離れた大会だったと思われてなりません。
中国の威信を賭けて、テロに怯えながら１５０万人体勢の厳戒警備の中で開始された祭典。
２００人以上の各国元首や首脳王族を迎え、朝貢外交を思わせる様な光景
を國の内外に発信して中国の威信を見せつけました。
ドギモを抜くような長い開会式と閉会式、これはお祭りを超えた中国の力の示威
行動デモストレーションでしかなかった。
世界一の人口１３億人と、世界中から集めた富の限りを尽くし、国威発揚型の絢爛
豪華な祭典これがオリンピックと云えるのか？
これで中国人民の愛国心を鼓舞し、チャイナーナンバーワンと言わしめた。
閉会式で北京五輪の責任者が盛んに素晴らしい大会であったと自画自賛していたが
華やかさとは正反対に何か空しさ感じられてなりませんでした。
この北京オリンピックは一体何だったのだろうか？
疑問の残る大会で、この様な大会は二度と開いてはならないと思います。
中国のための五輪は獲得メダル数にも現れています。
メダル総数では米国に次ぐ数となったが、金では５１個で米国の３６を遙かに越えて居ます。
中国の一人勝ち、結構な事ですが、相手を称える事が出来ない様では　やがて世界から疎まれてしまうでしょう。
日本は良く健闘したと思います。星野監督が言って居た様に、オリンピックでは
強い者が勝つのではなく、勝った者が強いのだと云う含蓄のある言葉だと思います
同じ力の世界中のアスリート達が集い技を比べるのだから、一発勝負の世界です。
勝ち負けは時の運、銅は金ヘンに同じと書く金メダルと全く同じだと云われれば
納得です。
日本も此の大会をバネに更に技を磨き世界の強豪と伍して貰いたい。

ネットカフェ難民救済と定額減税

厚労省は先に発表した五つの生活安全プランにうたわれた雇用支援対策のうち緊急のネットカフェ難民の救済について具体的施策を発表しました。
それによると、日雇い派遣等で働く３０才後半までの若者で、ネットカフェ等で寝泊まりする、住居喪失不安定就労者を対照に就労を支援します。
具体的には公共職業訓練受講を条件に、住居を提供し、月１５万円の生活費を融資
する制度で２００９年度創設する方針を固めた。
実際には年収１５０万円以下の受講者は返済不要と云うので実質的給付となります
厚労省の昨年の調査で、ネットカフェ難民は、全国に５４００名は居ると推計されています。
財源は関連予算として１億円を０９年度予算に概算要求する。
そして施行は、廃止の槍玉に上がっている私のしごと舘等を運営する、独立行政法人。雇用・能力開発機構の技能者育成資金を活用します。
この技能者育成資金とは、働きながら学ぶ、学びながら働く若者を職業人に育成するため独立行政法人雇用・能力開発機構が取り入れた、日本版ディアルシステム
と呼ばれる職業訓練システムのための資金です。
これはドイツで行われて居るディアルシステム(二重制度)所謂、職業訓練学校で
理論学習を学びながら、同時に企業や現場で実地訓練を受けるシステムで、この　日本版を独立行政法人雇用・能力開発機構が取り入れて居ます。
今回はこの雇用・能力開発機構の技能者育成資金で対処しようと言う事です。
誠に結構な事ですが、何か独立行政法人を統廃合しようと云う行革推進の時、廃止が云々されて居る独立行政法人を活用しようと言う下心が見えて来るのは私が少し
ひねくれて居るせいでしょうか？
これと同時に緊急経済対策として公明党から出されている定額減税案の事です。
今検討されて居る、緊急経済対策は各業界救済対策が主で、食料品や生活必需品
値上げで悲鳴を上げている納税者全員にも一定額減税する特別減税をやったらどう
かとの案が急浮上して来ました。
誠に結構な事です。先の事は先の事で今その様な減税をして呉れたら大変国民は
大助かりです。
しかし問題は財源です。減税を断行すると４～５兆円は減税で吹っ飛びます。
財源は有りません。緊急経済対策の財源と合わせると莫大な財源を要します。
その様な事になると、バラマキの誹りを受け、国債発行し膨大な借金を殖やし財政再建の旗印は消滅してしまいます。
自民党は反対の立場にあるが、選挙用のポーズとして、公明党同様に検討の立場は
崩さない様です。
我々国民も目の先の大事を取るか？先の事を考えて我慢するか？選択を迫られて
居る様です。

國のバランスシート

財務省が２００６年度末の國の貸借対照表を発表しました。
これは、前の小泉内閣が構造改革を断行中のもので、現在の参考になるかいささか
疑問ではあるが、大勢は変わらないと思います。
それに依ると、資産が７０３・９兆円。負債９８１・２兆円で債務超過分が、一般会計と特別会計合わせて、２７７・３兆円と云う誠に危機的状態が、示されます。
２００８年度当初の普通国債・特別国債等内国債と政府短期証券及び借入金を合計
すると、２００６年度７１７兆円余りから８４９兆円余りに膨れあがっています。
またプライマリローンの関係で政府が保有する有価証券なども相当目減りが予想
されますので、資産も発表より減少して居るのではないでしょうか。
２００６年は景気回復等で法人税所得税も可成り増えて、一般企業で云う純損失の
赤字財源不足額は１４・８兆円との事でした。
２００８年度は景気下方修正され、税収も伸び悩み相当の減が予想されると云われるので、
２年後発表される２００８年のバランスシートは相当ヒドイものになりそうです。
話は違いますが、日銀は日本の銀行等に休眠して居る普通預金は１２０兆円と
発表しました。
日本の普通預金の総額は３１０兆円あります。
その４割が全然動かないで、冬眠状態にある。
金は有る所には有るものですね
また、日本銀行のお札の発行残高は、７５兆円でその内３０兆円はタンス預金で
眠っている。
どうせ預金しても利息はゼロに近いし、銀行が取り付け等にあったら、最低保障額
は１千万円と決められて居るので、銀行不信が庶民をに駆り立て居るのだと納得です。
しかも３０兆円の半分１４兆円は旧札聖徳太子の１万円札でタンス預金して居る可能性が高いと云う。
私の様にとんと福沢諭吉に縁が薄い者にとっては、全く羨ましい限りです。
この様な死んだ金が活用出来たら、私達庶民にも福沢諭吉さんが、回って来る機会
が増えて来るのではなかろうか？

１７ケ月予算

政府は、急がれる緊急経済対策と、わき上がる選挙対策と誤解を招きやすい　　　
２００８年度補正予算の４兆円５兆円のコールに対して１７ケ月予算編成で　　　
対応を検討する方向だと発表した。
是は１９９８年小渕内閣の時補正予算と翌年度予算を一体化して編成した経緯が
あり、今回も是にならい２００８年度補正予算と２００９年度予算を前倒しで編成
するもので、１７ケ月予算編成する方針と云う。
是には年度をまたいで切れ目無く予算執行が出来原油高対策や景気浮揚対策を円滑に進める狙いがあると言う。
反面突出した補正予算を組み批判を受けるより、財政再建経費の節減と云う絶対的名目を誤魔化す手段で編成するのではないかとも考えられます。
いずれにしても切れ目無く予算執行が出来る事と、巨額な補正予算を組まず予算執行が出来れば上々ではないでしょうか？
実際には０８年度当初予算を前倒しで対応し、足りない分は補正予算を組み、成立
させ差し当たり、予算執行する。
その後は１１月以降の５ケ月分と来年度予算１２ケ月分予算を一体化して運用する
懸念されるのは、ずるずると切れ目なく予算執行されると、はっきり、景気浮揚の
ための緊急経済対策がどれだけなのか把握は難しく、額も無制限に肥大化する恐れ
はないか？
参考までに申しますと来年度のシーリング、一般歳出の上限は４７兆円です。
国民は何が何だか判らなくなり、何か誤魔化されてしまう恐れはないか？
その額や配分方法等がバラマキを隠すための方便として使われるならば、少し問題
がある様に思われます。
この１７ケ月予算が真に国民のために編成される事を願わずには居られません。