いよいよ明日党首討論

政局は将にドン詰まりに来た感があります。

月が開けて明日国会で党首討論が行われます。

自民党谷垣総裁は今が勝負時とばかり菅政権の福島原発対応の拙さを糾弾する
と共に震災復興について追及の手を緩めない所存の様です。

何せ今回は自民党から内閣不信任決議の全権を託され、提出の時期はお任せ
下さいと大見得を切って居ますので引くに引かれぬ所に立たされて居ます。

又公明党にも内閣不信決議を共に提出する事を約束して居ますので余計に
追い込まれて居ます。

提出時期として囁かれて居るのは、２日に内閣不信任案提出して、３日の衆院
本会議で採決と言う案が今の処大勢を占めて居るとか。

しかし５日投開票の青森県知事選挙の模様待ちで、３日衆院提出し週明けの６日
本会議で採決と言う案も浮かんで来て居るとか。

兎に角来週までには内閣不信任案決議に決着が尽きそうです。

是に対し民主党は大きく割れて居て、未だ自民党等の不信任案に同調する事を明言
して居ない小沢氏ですが、取り巻き連中は党を割ってでも、不信任案賛成に
回る構えと言われて居ます。

小沢氏本人は菅首相の自発的退陣を求め平和に民主党を乗っ取りたい意向
ですが、場合によっては重大決意もあり得る事を仄めかして居ます。

是に対し執行部側は何等落ち度を認めず、無条件降伏はあり得ない事です。

自民党にしても福島原発や震災復興に対し特別な妙案を、持ち合わせても
居ないのに、一生懸命やって居る者に俺と変われと言っても果たして国民
が納得するかです。

確かに今の菅政権のやり方にはまどろっこさを感じ、不安ではあるが一生懸命
やって居る事は理解出来ます。

果たして次に変わった人がこれ以上に上手にやれるか？
特定の利権者と手を取って甘い汁を吸うのがおちではないか？

兎に角この内閣不信任案は理由がアヤフヤ過ぎる感じがします。

其処に見え隠れするのは賤しい党利党略や指導権争いです。

是じゃ国民や被災地の人達は堪ったものではない。

いい加減にせい!!

と怒鳴りたくなります。

不信任案決議は民主党から８１名程の造反者が出れば成立と言われて居ます。

現在民主党中堅・若手グループの「一新会」４０名と衆院議院一年生議員で
結成した「北辰会」５０名の一部が造反と菅首相降ろしに奔走して居るとか。

この両派全員が賛成にまわると自民党等の提出した内閣不信任案は軽く
成立するわけです。

兎に角菅さんが気に入らないと、自分達で自分たちの首を絞めてい居る様な
もので、自民党等は労せず棚ボタとほくそ笑んで居る事でしょう。

当然執行部は造反者には厳しい処罰で臨み除名処分となるでしょう。
そうなると民主党離脱となり最早民主党一党で政権維持は困難となり
解散総選挙となる可能性が高い。

又自民党等野党が政権を奪取する確率は五分五分とも見られそう易々と政権
交代が行われるとも見られない節がある。

特に理由のない内閣不信任案決議の無理押しに果たして国民が賛成するか疑問だ。

兎に角今は全国民一致で災害復旧に専念する時だと言う事を議員先生は
肝に銘じて頂きたいものだ。

日の丸・君が代斉唱(せいしょう)命令は合憲

日の丸掲揚や君が代斉唱については是まで幾たびも憲法違反と訴訟が起こされて
来現在まだ多くが争われています。

これまではあやふやな、どちらにも取れる判決で濁してきました。

今回卒業式で教職員に対し起立して君が代斉唱する様に指示した校長の職務命令
は、憲法１９条で保障する、思想。良心の自由を束縛し違憲ではないかと言う点
で争われました。

最高裁は原告の元都立高校教諭の請求を退けた二審判決を支持して上告を棄却
しました。

これで元高校教諭の敗訴が決まり国歌斉唱命令は合憲との判断が下されました。

我々シロウトには国旗掲揚も君が代斉唱も日本人であれば当然の事と思って
居ましたが、是に異を唱える人が居る事自体が不思議でなりません。

先生と言えども人間だから世界観や歴史観が違うのは当然です。

過去に国策としてその様な考えを抹殺して戦時体制に移行した苦い経験があるが、
我々日本人として誇りやプライドがあり其れを良い意味での愛国心と呼びたい。

其れを端的に表して呉れるのが、国旗掲揚であり、君が代の国歌斉唱だと理解して
来ました。

今回裁判で国歌斉唱や国旗掲揚命令は憲法違反ではないとの判例が示されたのですが
是に不服を唱える人が、まだまだ居るのでしょう。

君が代は暗い過去を思い出すからイヤだ。国歌掲揚は國に絶対服従を誓わされるから
イヤだと言う人が日本に居てもオカシク無い事です。

しかし日本人である以上同じ国旗の元に集い、同じ国歌を歌って日本の将来を切り開いて
行こうと言う事が違憲なのか？　どうも其処の処が判りません。

今回の判例で大阪府議が出した起立。国歌斉唱を義務づける条例案に対し大きな力付け
となり、今後同種の訴訟を封じる事になりそうです。

昔の軍国体制には絶対反対ですが、國を愛する愛国心は矢張り必要ではないでしょうか？

被災地に復興特区創設なるか？

東日本大震災復興に向けて政府は地元や有識者等で「東日本大震災復興構想会議」を創設し
今回の震災復興は復元復興でなく新しい創造的復興でなければならないと種々検討して居る。

復興に際し設定した８項目を今回「地域づくり」「原発事故による被災への対応」等５項目に
整理してその一部について中間発表を行った。

まず被災地規制の見直し。税財政の優遇措置等を行える「復興特区」を創設する事です。

被災地復興に際しては様々法規制の網があってままならないのが現状です。
また復興にはどうしても金銭的問題が絡むので、税や財政面で優遇措置が出来る様にする。

この復興特区は、県単位と市町村単位の特区創設に二本建てで行う。
安全な街ずくりや土地利用規制等は全国的問題もあるので都市計画法等関連法の改正と併せて
検討する事等を申し合わせ第一次提言に盛り込む事としました。

先に兵庫県元知事から提言があった被災３県全てを復興特区にしてスケールの大きな復興特区
とはならなかったが、是も一つの選択肢だと思います。

ただ各県毎の特区や各市町村毎の特区では煩雑で果たして有効に機能するか少し心配な処が
見受けられます。

災害基本法を何処まで広げ適用出来るか？

海岸等地盤沈下地域の土地を國が買い上げて高台集団移動の強制等が果たして出来るのか？

課題は一杯有る様ですが、復興構想会議が一つの方向付けをして呉れたのは大いに評価すべき
事かと思います。

震災復興は菅政権に任せて置けない!!

自民党谷垣総裁は佐賀県連大会に出席して今回の東日本大震災と福島原発事故
への政府対応で激しい非難を致しました。

震災復興や原発行政に対する首相の指導力不足を厳しく指摘しこのままでは、
何時になっても震災復興等は出来ないと対決姿勢を露わにしました。

野党側は６月に入り行われる国会での党首討論の翌日６月２日に、菅内閣不信任
決議案を衆院に提出する方向に検討に入った様です。

いよいよ対決の場が近づいて来た様だ。

現在の衆院での各党の議員数は下記の通りです。

民主党　　　　　　　　　　　３０５名
自民党　　　　　　　　　　　１１８名
公明党　　　　　　　　　　　　２１名
共産党　　　　　　　　　　　　　９名
社民党　　　　　　　　　　　　　６名
みんなの党　　　　　　　　　　　５名
国民新党・新党日本　　　　　　　４名
たちあがれ日本　　　　　　　　　２名
国益と国民を守る会　　　　　　　２名
無所属　　　　　　　　　　　　　７名
欠員　　　　　　　　　　　　　　１名　　　　合計４８０名

従って内閣不信認決議案可決ラインは２４０票となります。

現在不信任決議案賛成表明の議員数は１５５名と言われて居ますのでもし野党から
８５名の造反者が出た場合は不信任決議案が成立します。

決議案賛成の議員はもっと出る可能性があるので与党は少しの造反者が出ても成立
と言う絶対絶命の立場に立たされる危険性があります。

党内には「菅降ろし」と言う権力闘争であぶはち取らずになる事を恐れる者も居るが、
この際分党してと言う強行派も居て複雑そうです。

其処がまた自民党等野党の狙い所でもある様です。

首相は党分裂回避に向けて小沢・鳩山両氏等との会談を行うと共に、党内の造反を
けん制する方針を明らかにしました。

終盤国会果たして内閣不信任案出るのか？

菅総理はもやもやした国内の政局から抜け出して久し振り晴れの国際舞台で可成りの
ポイントを揚げ意気揚々とスケジュールをこなして居る様だ。

ドーベルサミット後ロシアのメドベージェフ大統領と会談し、北方領土問題やロシアでの
石油・天然ガス共同開発について話し合ったりした様だ。

したたかなロシアの事、たいした話しにはならなかった様ですが、いつもの様に餌の食い
逃げだけはされたくないものですね。

処で菅首相がドーベルサミット出席中国内はただならぬ雰囲気になって居る様です。

菅首相を待ち受けて居るのは、６月２２日までの終盤国会です。

野党は福島原発問題でも菅政権の対応の拙さを追求し政権をガタガタにして、問題の
赤字国債発行法案を人質に、責任を取らせて退陣の追い込む戦法の様です。

何せ赤字国債発行法案が成立しないと折角可決された２０１１年当初予算の財源４割が
手当出来ず政策の実行が出来なくなる恐れがある最重要法案です。

自民党等はこの法案引き替えに高速道路無料化の見直しや、民主党マニフェストの全面
取り下げを迫って居ます。

菅首相は野党よりむしろ小沢派の動きを恐れ党内が割れる事を心配して居る様です。

自民党はこの動きを上手く利用し衆院で内閣不信任案。参院で問責決議案を６月初め頃
までに提出して、菅政権を参院解散か内閣総辞職に追い込む心積もりの様です。

是に対して民主党内も小沢氏は最後のご奉公で菅首相を引き摺り降ろしたいと不気味な
動きを起こし西岡参院議長等と共に菅降ろしに弾みがついて来た感じです。

一方岡田幹事長等執行部は、内閣不信任案が提出されても全党一致で否決されるものと
確信して居ると楽観して居る様です。

又菅内閣は今国会終了直前に内閣改造を行い延命策を行うのではと言われて居ます。

何れにしても内閣不信任案は提出される確率は高いが、その提出理由等はあやふやで、
党利党略が先行する事が問題なのだ。

それにどれだけの民主党議員が賛同するかも問題です。

何れにしても内閣不信任案が否決されても党内にヒビが入り分党となる恐れが出て来た
ことには間違い無いようだ。

これで日本の政局は益々混迷を深めて行くのだろうか？

菅首相大丈夫なのかドーベルサミットの約束は

二日程旅行で家を空けていましたが相変わらず原発事故関連のニュースで新聞の
紙面は埋まっています。

その中で菅首相が出席主要国Ｇ８ドーベルサミットでは折からの福島原発事故で
話題の人となって次々と約束事を発表した様だ。

この様なドーベルサミットで一旦発言した事は国際的約束事となりますので、
大変重いものになります。

此のサミットで宣言されたものは次の通りです。

福島原発事故を受け各国は原発の安全向上に取り込む事
ＩＡＥＡは特に地震国の原発には厳格な安全基準ずくりを求める事。
日本の東日本大震災復興へ各国が連携し支援を継続する事を表明。
北朝鮮核開発計画の放棄・拉致を含めた人権問題解決を要求。
世界経済は原油・食料の高騰で景気低迷が依然としてある事の確認。
ビンラディン容疑者殺害はテロ撲滅の大きな一歩だがテロに対して今後も継続。
チュニジア・エジプト民主化運動市民への武力行使停止とカダフィン退陣を要求。

先きだって行われた、日米首脳会談では日米同盟の絆を強調しました。

菅首相はオバマ米大統領から日本国民程良い友人は居ないと持ち上げられ、菅首相が
遺憾なく力を発揮していると褒められ、ＴＰＰ参加早期判断を匂わせ、９月の正式
訪米を受けました。

又是と並行して行われたＯＥＣＤやＧ８の席上で自然エネルギー推進を唱えました。

其れによると日本の設置可能な１千戸の屋根全てに太陽光パネルの設置を目指すと
大見得を切った。

この太陽光パネル発言は菅首相の独断で発表されたきらいがあるとか。
国民の了解を得てない発言で果たして政策として実行出来るか疑問です。

また電力会社への売電経費は国民に益々太陽光発電促進付加金の負担で押しつけられて
来る事でしょう。

米国に約束したＴＰＰ問題は野党や農業関連等是から解決せねばならない問題が
山積しています。

また肝心の民主党党内でさえ強固な反対があって先行きは明るいものではない様だ。

さて菅首相は国際的約束事を強い指導力で推進し実行出来るか？

今後の経過を見守りたいと思います。

学校耐震化は１５年度まで完了可能か？

２００８年に起きた中国の四川大地震を受けて國は学校の耐震化工事を
急ぎ、国庫補助率を期間限定で最大３分の２まで引き上げました。

昨年度末で国公立小中学校の耐震化率は７３・３％まで漕ぎ着け、本年度
当初予算と第一次補正予算に依る工事が完了すれば８６％の完了率となる。

残るのは約１７，０００棟で、７０００～８０００億円程度の国庫負担が
必要となります。

政府はこの程、学校耐震化工事が２０１５年までに全部完了となるように
公立小中学校施設整備の基本方針を改正する事としました。

ただ震災復興優先で財源が逼迫して居る折に果たして予定通り行くかは
疑問が残りますが、是非実行して頂きたいものです。

政府は単に児童を守る事だけに限定せず学校を地域の防災拠点と捉えて、
耐震化だけでなく、貯水槽、備蓄倉庫、自家発電等を整備し防災機能を
強化する方針だと言う。

今回の東日本大震災では、巨大地震と、大津波で家毎持って行かれてしまい
学校が唯一の避難場所となった地域が多い経験からも学校に防災機能を
持たせ強化する考えは大変良いアイデアだと思います。

問題は財源と工事完了時期の問題です。

今度の震災では、このすさまじい大自然の力には抗し切れず、破壊された
耐震化が済んで無かった校舎や、耐震化済みの校舎もあったかに聞きます。

想定外の大津波で不可抗力と言えば言えますが、出来ればどの様な災害にも
耐えられる様な安全な学校にして頂きたいものです。

衆院復興特別委は原発事故糾弾の場か？

東日本大震災復興に向けて政府は「復興基本法案」を国会に提出してやっと審議を
始める事になりました。

衆院に遅まきながら「東日本大震災復興特別委員会」を設置し与野党で本格的
質疑が始まりました。

本来は災害発生と同時に復旧復興へ向けて動き出さねばならないが、今回は未曾有
の大災害で、区域が広大でまた被害甚大であるため全貌が掴めなかったため遅れが
出たと言う点は大いにあると思われます。


かてて加えて、福島原発事故と言う二次災害が大きくクローズアップされ今尚終息に
向かってないと言う異常事態です。

今回質問の一番手に立ったのは野党自民党谷垣総裁でした。

谷垣氏は福島原発事故の原因究明を大きく捉えて菅首相に迫りました。

原発に対する海水注入の中断やベントの遅れに対する政府の糾弾を行いました。
是に対し政府は言った言わなかったの水掛け論に終始し肝心の災害復興と言う
大きなテーマーが薄れかけて居ます。

確かに原発事故は大きな問題であるが、今問題にすべきは災害復旧を待って居る
被災者の立場で審議すべきではないか？

ややもすれば原発事故に隠れて被災地復興がおざなりにされるのではとの懸念がある。

今回の震災は何も福島県だけでは無い事が忘れられて居るのではと思えてなりません。

自民党もまずはこの原発で政府を攻めてガタガタにして政権交代で自分たちの復興策を
実施したいとの下心が、見え隠れする党利党略には辟易する。

まずは復興をどの様にして行うかと言う復興基本法案は、今だに与野党の合意が無く
政府案もコロコロ変わる様な状況で、是で果たして復興法案が成立するのか危ぶまれる
状況です。

おまけに菅総理は２４日Ｇ８出席で欧州に出発、一時休戦となる模様です。

折角被災者のため復興を審議するため設置された「東日本大震災復興特別委員会」です、
早急に被災民の為の審議を開始して欲しいものです。

確かに原発事故の究明は必要である事は否定しないが、クダクダ水掛け論をして居る様な
事態でない事を認識して欲しいものです。

地方公務員給与を震災復興財源に

國は先般、今回の東日本大震災の復興財源捻出に国家公務員給与を１０％削減する事と
しました。

是を今度は国家公務員並みに地方公務員も１０％削減して協力せよと政府が各自治体に
交付する地方交付税を減額検討に入ったとの報が出された。

是に対し総務省や各自治体の反発が始まった。

各自治体は地方公務員の給与は國や民間の給与が参考になるとは言えあくまで自治体が
自主的に決めるもので、既に全国の６割の自治体は財政難で独自の給与削減策を実施
して居る。

それに対し何等措置を講じない国家公務員の給与と同様に一律１０％削減は納得行かない
との論法です。

政府は地方公務員給与１０％削減に見合う６０００億円の地方交付税を減額して、復興費
に振替出来ると算盤を弾いて居る様です。

先に提示した国家公務員給与１０％削減で捻出される３０００億円と併せると約１兆円
近くの財源が捻出されると踏んで居る様です。

民主党政権は衆院のマニフェストでは国家公務員総人件費の２割削減は掲げて居るが、
地方公務員については言及を避けています。

支持母体が労組関係であるので敢えて言及しなかった様ですが今回は国家公務員並みに
削減を強制して来る裏には財務省主導の強い指示が見られる様です。

これがもし実現されば各自治体は地方交付税が削減されさらに厳しい自治体の財政と
なるでしょう。

私達は安い賃金で奉仕して呉れる公務員が一番有り難いが、当然仕事に見合った給与を
支払って働いて貰うのが一番ベストです。

全部が全部公務員が給与に見合う仕事をして頂けて居るとは到底思えませんが、矢張り
生活する上で直接一番頼りになるのは公務員です。

それなりの給与を支払うのが国民の義務で有るので、政府は復興費財源に公務員給与
を削減すると言うミミチイ考えは捨てて頂きたい。

勿論公務員経費削減には賛成ではあるが、震災復興財源とは切り離した考えで臨んで
頂きたいものです。

TPP参加交渉国９ケ国１１月までに大枠合意を・さて日本は？

環太平洋連携協定ＴＰＰ加入交渉国９ヶ国は今年の１１月までに大筋合意させる
方針を打ち出したと言う。

日本もＴＰＰ参加については菅内閣になってから参加希望を表明し参加検討国の
一員になりました。

輸入輸出でネックとなる関税問題や規制問題を環太平洋区域で１０年以内に１００％
関税等を撤廃し自由に交流しょうと言う趣旨の協定です。

輸出立国の日本にとっては願ってもない協定ですが、問題は農業関連です。

農業関係者はもしＴＰＰ参加すれば日本の農業は崩壊すると強固に反対しています。

採算を度外視と言われる程丁寧・安全・美味しさを追求する小規模農業の日本は、
とても大規模農業で安い農産物には太刀打ち出来ず崩壊。食糧の自給率は落ちて
国民の食糧確保が困難になる事がその反対理由です。

政府はその調整を全国で「開国フーラム」と言う国民参加の討議を行い少なくとも
連休明けにはＴＰＰ参加の方向ずけを行い６月までに結論を出す意向でした。

処が３月１１日起きた東日本大震災でこの段取りが吹っ飛び震災復旧専念で、政府は
ＴＰＰ参加問題は先送りしてしまいました。

今回ＴＯＯ参加交渉国９ケ国は米国主導のもと今年の１１月までには大枠合意を
申し合わせました。

是に先立ち開かれたアジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣでは日本での震災発生には
強い関心を寄せ巨大市場を持つ日本の参加を期待する意見が多かったとの事。

この米国等参加交渉国９ケ国が１１月決着を目指す事が決定された事で、少なくとも
秋までには日本の態度決定が迫られる事になって来た。

日本は大震災で東北地方農業は壊滅的被害を受け、それに風評被害等で日本全体の
農産物が危機的立場になっています。

この様な時期に秋まで結論を迫られる事は大変厳しいのではないか？

日本は例外的適用を期待した参加を希望して居るが、米国等は高い水準での合意のみ
参加を検討する、と高いハードルを強調する姿勢を崩していません。

果たして日本はこのＴＰＰ協定参加にどの様な答えを出すのだろうか？