来年度予算９６・７兆円で閣議決定 参院選のための予算編成か？

来年度予算案一般会計総額は９６兆７２１８億円で過去最大更新し、閣議決定しました。

今回の予算案は、来年夏の参院選を睨み、子育て世代・地方・防衛予算・外交予算を
優遇する予算編成となって居る。

政策経費は７３兆１０９７億円で過去最大です。

その内社会保障費は３１兆９７３８億円。
今回の伸びは診療報酬引き下げ等で４４１２億円に留めた。

１億総活躍社会関連は２兆４０００億円。
幼児教育の無償化拡大・保育施設充実に向ける

防衛費は５兆５４１億円で前年比で１・５％増です。
中国海洋進出に備え離島防衛強化のため。

地方交付税は１５兆２８１１億円に前年比で減額。
是は地方税収が延びたため。

外国人観光客を地方に誘致しようと観光庁予算は２００億円で倍増。

ODAは５５１９億円で前年比１・８％増。
是は伊勢志摩サミツト対策の積極外交誇示がある様です。

是に対し税収は５７兆６０４０億円で高水準。

国債発行額３４兆４３２０億円で歳入の３５・６％は借金となる。
是で國・地方の借金残高は過去最悪の１０６２兆円となった。

我が国は、ＧＤＰの２倍超えと云う借金大国です。

稼ぎの２倍の借金で、運営を遣っている勘定で普通なら破産ですね。

今は、それに見合う蓄えがあるので、どうにか遣って行けて居るがそう何時
までも続くものではないので、早く借金地獄から抜け出したものですね。

福井地裁原発差し止め仮処分取消・プルサーマル発電高浜原発再稼動

福井地裁は高浜原発３・４号機の再稼動お差し止めた仮処分を取消ました。

安全審査合格を認めた原子力規制委員会の判断は間違い無く、近辺住民に具体的危険
はないと認定しました。

是で関西電力は高浜原発の３・４号機が九電の川内原発に次いで再稼動可能となった。

高浜原発３号機はMOX燃料使用のプルサーマル発電で、規制委の新規制基準施行後
初の再稼動となります。

早速関西電力はプルサーマル発電の原子炉３号機にMOX燃料の装填を始めた来年
１月下旬の再稼動を目指す事としたとの事。

ただ福井地裁は再稼動は認めつつも、過酷事故の可能性が全くないとは云えないので
絶対的安全に真摯な姿勢を期待すると付け加えて居ます。

今後避難計画等で実効性のある対策の継続を求めた。

是で地元住民は納得出来るのでしょうか？

政府は１６年度ＧＤＰ成長率を１・７％程度と予測

政府は２０１６年度のＧＤＰ成長率を１・７％程度と予測した経済見通しを閣議決定した。

２０１６年実質ＧＤＰは少なくとも３％はあると思って居たらが、余りにも控え目でガッカリ
ですね。

まだまだ本格的経済復活は道半ばと判断されたのですね。

しかし名目ＧＤＰは３・１％で、金額は５１８兆８千億円と想定して居るそうです。
是はリーマンショック前の名目ＧＤＰ、５１３兆円を上回る記録です。

政府は１５年度補正予算や１６年度予算、それに１７年消費税率引き上げ前の駆け込み
需要を当てに可成り楽観的予測を立てて居ると云う向きもあるとの事。

目標の消費者物価上昇率２％達成は１・２％程度と見て居る様でデフレ脱却程遠し。

完全失業率は３・２％。

１５年度ＧＤＰ成長率は実質１・２％で名目２・７％となる見込み。

 

使用済み核燃料乾式貯蔵施設受け入れ自治体に交付金で優遇

原発を使用すれば必ず出て来るのが使用済み核燃料問題です。

扱い方を間違えると大変危険な使用済み核燃料です。

日本は現在プールを使って水中に貯蔵する「湿式貯蔵」を取っています。
福島原発では震災の電源事故で、燃料プールの冷却機能が停止し大事故を引き起こした。

海外では使用済み核燃料を特殊な金属製容器に入れて発生する熱を空気で冷やす貯蔵方法
「乾式貯蔵」が主流です。

日本でも原子力規制委員会が乾式貯蔵導入を促していました。

今回政府はこの乾式貯蔵施設を受け入れた自治体にはプール式貯蔵の２倍の交付金を出す
方針を決めた模様。

現在経産省は原発立地市町村に使用済み燃料貯蔵量１トン当たり４０万円を交付している。
２０１６年度から貯蔵量と貯蔵可能量を組み合わせて交付金算出の仕組みを変える。

今後は乾式とプールでは２倍の格差だ出てきます。

乾式貯蔵では貯蔵可能量１トン当たり４０万円を交付し、燃料が貯蔵されれば、２０万円を
上乗せする。

プール式では貯蔵時で３０万円となるので、倍となる勘定です。

一応政府は使用済み核燃料は再利用する方針ですが、現在再処理工場等完成の目処が
立たず頓挫して核燃料が溜まり、全国原発貯蔵施設は７割が満杯状態です。

今後は原発事業を続行するなら、再処理工場完成と貯蔵施設増強と乾式貯蔵促進等を
図らねばならないのでしょう。

川内原発に続き高浜原発再稼動今日判断か

原子力規制委員会の審査に合格したのは九電の川内原発１号機と２号機。
関西電力の高浜３・４号機と、四国電力の伊方原発３号機です。

現在川内原発１号機は８月から２号機は１０月から稼働しています。
高浜原発３・４号機は住民からの訴えで福井地裁が再稼動仮処分を決定して居る。
伊方原発については地元合意が出来てません。

なお大飯原発３・４号機と玄海原発３・４号機も主要審査終了し最終計画書提出の
段階です。

処で今回高浜原発について林経産大臣が現地視察し福井県知事に再稼動の
許可を求めました。

福井知事は再稼動に際し国民の理解の促進・事故対応強化・地元経済の対応
等５条件を挙げていました。

福井知事は県議会や高浜町の考え等勘案して今日再稼動の判断を下す事と
なった様です。

原発再稼動については法的に具体的規定がないが、政府の判断・立地自治体・
電力会社が住民安全対策の有無等で再稼動出来るとの事。

住民の安全確保にはまだ問題が多くありそうですが此処も再稼動に向けて
大きく動き出しそうですね。

沖縄振興費減額は当然で冷遇はオカシイのでは

２０１６年度予算もいよいよ決定の段階に入って居る様ですね。

今朝の新聞では沖縄振興予算で概算要求された３４２９億円から減額する方向に動いたと
云うニュースと翁長沖縄県知事に対する冷遇だと一斉に書いています。

是は当たらないと思います。

翁長沖縄県知事は沖縄振興より基地問題優先で振興費に惑わされないと云う理想論を
振りかざし國に楯突いて来たのですから当然の事と思われます。

確かに沖縄には基地問題で過剰な負担がかかって居る。

そのため他の自治体と違い沖縄振興費と云う形で政府は支払って来ました。

日本は現在、何処も米軍に占領された状態で、立川も岩国も横須賀も大きな
米軍基地がふんぞりかえっています。

日本が米国の核の傘の下で保護されて居ると云う現実では仕方ない事だ。

日本政府は米軍基地に対して思いやり予算を今年も増やして居ると云う。

平和ボケした日本政府が遣れる精一杯の思いやりなのかも。

そんな中、沖縄だけは基地はいやだ、即時退去せよと國に迫り対決姿勢を露わに
して来ました。

基地提供の代償に支払われて来た沖縄振興費は要らぬと云った手前、國も当然
減額するでしょう。

沖縄県民が其れを選んだのだから、ヤムを得ないのではないか？

國も財政逼迫して居る折からムダなカネは削ぐのが道理。

ただ政府も唯一の味方と目される宣野湾市長選が来年１月控えて居るので、この点も
微妙な感じですね。

本当に沖縄県民は翁長知事を立て、國相手に喧嘩を挑んで来る積もりなんでしょうか？

地方と国との初めての大きな対決です、どうなるのでしょう。

まち・ひと・しごと創生総合戦略改定案纏まる

政府は人口減少対策５ケ年計画の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案を纏めた。

中山間地域の中心部に商店・診療所等生活に必要な施設を集める小さな拠点を２０２０年
までに１０００ケ所設置。
医療・福祉・教育等行政サービスを複数の市町村が協力する連携中核都市圏を３０地域に
拡大する。
官民連携の外国人呼び込みの観光振興推進組織を１００ケ所創る。
地場産品の販路開発に取り組む地域商社を１００社設立。

尚小さな拠点は廃校舎等利用して２０５０年までに５０００ケ所整備を目指す。

来年度から地方に中小企業の技術革新を促す２００の先導的プロゼクト実施を目指す。

これらは来週の閣議で正式決定され実施に動き出す。

米国は金融緩和オサラバなのに日銀は益々金融緩和強化

先日米国FRBはバブルを恐れ金利引き上げに踏み切りました。

これでリーマンショツク以来続いたゼロ金利政策に終止符が打たれた。
金融緩和から一転金融引き締めに変わって行きました。

処がに日銀は金融政策決定会合を開き、今後も大規模金融緩和を強化する事を決定。

これは企業に一段の設備投資・賃上げを促して、早期物価上昇目標２％達成を目指す
のが狙いとの事。

日本経済は米国経済と違いまだまだ設備投資や雇用の安定がなってないと判断しての
決定だそうです。

なお、流通する資金の年間増加額８０兆円と云う大規模緩和の大枠は変更しない事と
しました。

是はあくまで企業へ投資活動を促し春闘等へ期待する金融緩和続行で、経済・物価対策
のための、追加緩和ではないそうです。

国債買い入れ円滑化のため、国債満期の長期化・不動産投資信託の個別銘柄買い入れ
上限引き上げ・金融機関に融資を促す貸し出し支援基金制度の拡充も決定した。

まだまだ日本は物価上昇率が鈍く暫くは日銀の大規模金融緩和が必要と判断した様だ。

 

FRBとうとう９年半ぶり利上げ全会一致で決定・日本も株高円安始まる

米国FRBはリーマンショク以来懸案の、ゼロ金利の金融政策を７年ぶり解除し９年ぶり
金利引き上げに踏み切る事となった。

今回の決定は金融緩和の資金が資産運用等への投資に回されマンション等の家賃の
値上げに繋がり、バブル懸念が出て来た事。

雇用状況が好転して来た事。

ゼロ金利のままだと主要金融政策が打てなくなって来て居る事。

これらから判断しゼロ金利から０・２５％引き上げその日から適用する事となった模様。

ただ雇用状況好転とは言え、アルバイト等短期雇用が多く本格的雇用の安定には
程遠しとの事。
今後金利を数年間で３％超えまで引き上げていく考えとの事。

金利誘導目標は０・２５％～０・５０％とする。
因みにこれまでは０・００％～０・２５％でした。

 年２％の物価上昇目標を中期的達成可能と判断し今後２～３回の利上げで緩やかな
金利政策を行う。

この決定で米国ダウ平均株価は一斉に値上げ、日本の証券市場も３００円超えの高騰
が起きた。

当然株高は円安を呼び１２２円半ばまで値を下げた。

株高円安は日本の輸出業にとっては好材料ですが資源を外国から輸入する製造業に
とっては手痛い打撃となります。

今回のFRBの利上げは日本経済には両刃の剣となりそうです。

 

１６年度税収５７兆円台・軽減税率導入で子育て給付金打ち切り

２０１６年予算案は９６兆円後半ではないかと云われて居るがさて歳入の方はどうなる
のか注目されて居ました。

政府はこの程歳入の大枠を明らかにしました。

まず税収は５７兆円台半ばと弾き、不足分の国債発行は３４兆円とする事とした。

一番税収が多かった１９９０年のバブル期が６０兆１千億円で次の１９９１年が５９兆８千
億円ですから、是に次ぐ税収です。

昨年度の税収は５４兆円台ですので３兆円増となります。

国債発行は２００９年４０兆円を超えて居たが本年度は３６兆円で来年度が３４兆円と
安倍政権発足後確実に１０兆円余り国債発行を減らし財政立て直しに努めている証
となった様です。

経済再建と財政立て直しと云う両立する二つの難しい問題を今の処はコントロール
出来て居ると見るべきでしょう。

処で消費税率１０％引き上げの際の軽減税率適用品目で公明党と自民党間で激しい
綱引きが行われ大体１兆円規模から１兆３千億円の範囲で行う事が合意されて居ます。

問題はそれを補う財源ですが、４千億円については社会保障費の子育て世帯臨時特例
給付金等を打ち切り財源捻出する事が合意されています。

１４年度単年度実施で、所得が一定以下で中学生までの子どもが居る世帯１３３３万人
に対し子ども１人当たり１万円を支給しました。

単年実施の筈が１５年度は１人当たり３千円に減らされて実施された。
それが１６年度はなくなると云う事です。

是だけでは４千億円にはならないのでその他にも低所得者向け社会保障費が打ち切り
になると云う事です。

軽減税率導入には来年の参院選へに各党の思惑が深く関わって居る様ですね。