党の中に党が存在 ！？ 日本未来の党 「生活」は解党せず献金も

党の中に党が存在 ！？　日本未来の党　「生活」は解党せず献金も

比例代表名簿順位の党内調整が遅れ、中央選管への届け出で混乱が際立った「日本未来の党」―。嘉田由紀子代表は「１週間前に生まれた政党で」（４日、ＮＨＫ番組）などと弁解しました。
しかし、「生まれて間もない」では済まない、政党としてのあり方が問われる状況です。
選挙実務を含め「未来」の事務は「国民の生活が第一」が“代行”しており、「生活」は「未来」に合流したが解党はしていないとしています。政治資金規正法に関する政党としての届け出にも変更はなく、「未来」と「生活」がそれぞれ企業・団体献金を受けられる状況が続いています。党の中に党があるという不可思議な状態です。
他方、「みどりの風」は、「未来」への衆院候補の流出で、５日になって「政党ではなくなった」と総務省に届け出ました。
「未来」の近畿比例ブロックに出馬が決まった福田衣里子、東京１６区の初鹿明博、神奈川７区の山崎誠の３候補は、１１月１６日の衆院解散を前後して相次いで民主党を離党して「みどりの風」に合流したばかり。それが１１月２８日に「未来」が結党されると「未来」からの出馬を表明。「みどりの風」が解党するわけでもないまま、「未来」への移行を表明したのです。
「選挙が終われば（３人は）戻る」（谷岡郁子共同代表）と報じられましたが、「有権者に対する欺瞞（ぎまん）」と批判を受け、福田氏も３日、「技術的には可能だが戻るつもりはない」とのべました。
しかし、極めて短期間に新政党を次々と渡り歩くこと自体、「選挙目当て」以外に説明できず、有権者置き去りです。
一方、「減税日本」は「維新」との合流を目指しましたが、橋下徹大阪市長らに拒絶されると、亀井静香元国民新党代表、山田正彦元農水相らと「新党」を結党（１１月２２日）。それも１週間で「未来」に合流しました。
阿部知子前社民党政審会長も「未来」に合流。しかし、「自主憲法制定」論の亀井静香氏や集団的自衛権容認の小沢一郎氏らとの連携は、野合との批判を免れません。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月7日付掲載


党の中に党があるって？　あの嘉田さんが「卒原発」と訴えていたら・・・。突然、口がパクパクになって・・・。お腹がパカッと開いて、中からあの小沢さんが出てくることを想像してしまいました。
ぞっとしてしまいます。

嘉田さんが「卒原発」で一致する人たちで党を作ると言い出した時、「また脱原発の票が共産党から取られる」なんて言う人がいました。
僕はそうは思いませんでしたし、嘉田さんが本気で「卒原発」をやるとするなら、お互い良い影響を及ぼしあって、原発ゼロを実現していくことができると思いました。
でも残念ながら嘉田さんの「卒原発」は選挙めあての「まがい物」だったようです。

今期待して投票しても、選挙が終わったらどうなるかもしれない党に期待しない党がいいでしょうね。

消費税増税と自民党型政治⑧ 経団連が増税へ説得工作

消費税増税と自民党型政治⑧　経団連が増税へ説得工作

日本経済に深刻な打撃を与えた東日本大震災。民主党政権は、それまでの「成長戦略」を手直ししました。２０１１年５月１７日には、大震災を踏まえ経済財政運営の基本方針を定めた「政策推進指針」を閣議決定。多くの分野で従来の方針を見直したものの、変更されない課題もそこにありました。
「従前からの大きな課題である財政・社会保障の持続可能性の確保、信認維持の必要性は、大震災によって更に高まっており、着実な取組を進める」
閣議決定文書がいう「財政・社会保障の持続可能性」が意味しているのは、消費税増税を国民に押し付けることです。この方針にそって、翌１２年３月３０日に消費税増税法案が国会に提出されました。
衆議院での採決を前にして、６月８日から民主と自民、公明３党による修正協議が開始されました。しかし、この修正協議は、自公両党が、民主党の社会保障政策について注文をつけたために難航を極めます。


経団連会館＝東京都千代田区

水面下の動き
このとき、行き詰まり打開へ水面下で経団連が動きました。経団連幹部と連合幹部が会合。経団連事務局幹部が明かしました。「自民党は経団連が説得する。民主党は連合が説得するとの役割を決めそれぞれに働きかけた」のです。説得工作の中身は、「消費税増税はこの国会で法律を成立させること。社会保障は切り離して、別途議論すること」でした。
『日経ビジネス』（６月２５日号）は、「連合が民主党内の旧民社党、旧社会民主党系の議員約７０人が野田首相ら政府と党執行部の反対に回らないよう『“抑え”に動いた』（財界関係者）のである」と指摘しています。
３党による増税談合協議は１５日深夜まで断続的に続けられました。そして、消費税増税法案を成立させることで合意。焦点となってきた公的年金制度や高齢者医療制度については、「社会保障制度改革国民会議で議論し、結論を得る」と先送りしたのです。
消費税増税法案は、６月２６日に衆院本会議で可決。民主党からは５７人が反対し、民主党は事実上の分裂状態に陥りました。
参院での消費税増税法案の採決の前提として、自民党の谷垣禎一総裁（当時）は、野田佳彦首相による衆院解散の確約を求めました。
８月８日午前には、衆院解散の時期について「近い将来、信を間う」との首相の意向が自民、公明に伝えられました。しかし、自民党側は、「時期があいまい」と反発しました。

成立求め圧力
谷垣総裁の電話が鳴りました。かけてきた相手は、経団連の米倉弘昌会長でした。「われわれは、３党合意を踏まえた社会保障・税一体改革関連法案の早期成立を強く求めている」「一刻も早く一体改革関連法案の採決を行うべきである」と圧力をかけました。
８日夜には、野田首相と谷垣総裁による党首会談が開かれ一転。消費税増税法案の成立で合意しました。衆院解散の時期について「近いうちに国民に信を問う」ことを確認。公明党の山口那津男代表も加わり了承しました。
消費税増税法案は、１０日夕の参院本会議で民自公３党談合勢力の手によって可決され、成立しました。経団連は、「国益を重視した３党党首はじめ関係者の努力の結果、社会保障・税一体改革関連法案が成立したことを高く評価する」との会長コメントを発表し、消費税増税法の成立を歓迎したのです。
その後、実際、衆院が解散したのは、それから約３カ月後の１１月１６日でした。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月7日付掲載

民主党の支持基盤である連合から根回しをするって、さすが財界ですね。そして自民党にも根回し。
もう、こんな財界中心の政治とは「おさらば」したいですね。