このデフレ不況を何とかしてほしい カギは働く人の所得を増やすこと

このデフレ不況を何とかしてほしい　カギは働く人の所得を増やすこと

日本共産党は、大企業の２６０兆円に及ぶ内部留保を活用して、労働者の賃金アップや下請け企業との取引適正化を進めるって提案していました。
しかし、ただそれだけでは、「内部留保を全部吐き出せってことか？」とかという誤解もある。
大企業の内部留保の一部の活用が、日本経済にどういったプラス効果を及ぼすかを丁寧に説明する必要がある。

たとえば、大企業の首切り・リストラ競争。
一企業が行えば、確かにその企業の業績は改善されるだろう。しかし、これを全体が競い合えば「合成の誤謬（ごびゅう）」が起こり、社会全体が不景気になり、大企業も自分で自分の首を絞める結果になる。
電機産業はこのような競争をやって実際に競争力を失った。
だからここは政治の出番であり、政治が働く人の権利とくらしを守るルールをつくってこそ日本の経済も産業もたちゆくことになる。そのことは、２６０兆円の一部を還元しただけで実行できる。内部留保の活用は結局、企業にとってもプラスになる。

【カギは働く人の所得を増やすこと――抜本的な政策転換を求める（「しんぶん赤旗」記事）】

総選挙の中で論戦が発展してきています。
とりわけ大都市のサラリーマン向けの訴えとして有効。企業戦士として働いていて、いかに会社の利益をあげるか考えている人にも、「ちょっとまって、目先の利益だけでは先が立ち行かなるよ」と考えさせる事になります。

本当に対話が大事ですね。