けいざい四季報① 世界経済 量的緩和縮小で市場動揺
【ポイント】
①米国が量的金融緩和策を縮小。ＦＲＢ議長は来春にも利上げの可能性を示唆
②米量的緩和縮小で新興国から資金流出。通貨防衛と物価抑制で利上げ相次ぐ
③欧州は３期連続のプラス成長で、今年もプラス予想。高失業や債務が足かせ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和策を縮小していることに加え、イエレンＦＲＢ議長が来春にも政策金利を引き上げる可能性を示したことが、世界の金融市場に余波を広げています。
利上げを示唆
ＦＲＢは１８、１９両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の資産購入規模を１００億ドル縮小し、月５５０億ドル（約５兆６０００億円）にすると決定しました。
縮小決定は、昨年１２月と今年１月に続いて１００億ドルずつ３回目。
同時に、今後の指針では、インフレ率が２％を下回る限り、量的緩和終了後も実質ゼロ金利政策来は、失業率が６・５％を下回るという数値基準も付いていましたが、それを削除しました。
しかし、直近の２月の失業率は前月比０・１ポイント増の６・７％と、なお高水準です。
一方、イエレン議長は１９日の会見で、量的緩和終了後もゼロ金利を続ける期間について「６カ月程度」と発言。量的緩和終了は今秋とみられており、来春にも利上げがあり得ることになります。
一般予測より早い利上げの可能性に、１９日の市場は動揺し、株価下落や長期金利上昇に見舞われ、アジア市場にも余波が広がりました。
ＦＯＭＣ後、記者会見するイエレンＦＲＢ議長＝１９日、ワシントン（ロイター）
通貨安に対処
米国の量的緩和の縮小は、新興諸国へ流入していた「緩和マネー」の逆流を起こしました。そのため、これら諸国は、自国通貨の下落による物価上昇や経常収支悪化への対処に追われ、利上げが相次ぎました。
インドは１月２８日、貸出金利を０・２５％上げ、８％としました。５カ月間で３度目。１０年ぶりの低成長にもかかわらず、景気対策よりも、通貨下落による物価上昇への対処を優先しました。
トルコも同日、貸出金利を４・２５％上げ、１２％としました。ほぼ２年ぶり高水準。やはり、急激な資金流出をくいとめ、通貨下落に伴う物価上昇を抑える必要に迫られました。
南アフリカは１月２９日、政策金利を５・０％から５・５％へ引き上げました。０８年６月以来。ブラジルも２月２６日、政策金利を１０・５０％から１０・７５％へ引き上げました。政策会合７回連続です。
なお高失業率
欧州連合（ＥＵ）統計局が２月１４日発表したユーロ圏（１７力国）の２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・３％増、年率換算で１・１％増と、３四半期連続のプラス成長でした。
ＥＵ欧州委員会は２月２５日、ユーロ圏（１８力国）の１４年の成長率見通しを１・２％と発表し、昨年１１月時点の１・１％の予想を上方修正しました。ひところの政府債務危機が沈静化し、景況感は上向いています。しかし、失業率や債務の対ＧＤＰ比が高止まりしており、景気回復の足かせになっています。
ＥＵ統計局が２月２８日発表したユーロ圏（１８力国）の１月の失業率は、前月と同じ１２・０％でした。昨年１０月以来、横ばいが続いています。特に、１５～２４歳の若年層の失業率は、前月比０・１ポイント低下したものの、なお２４％の高水準です。
世界経済の主な出来事（１～３月）
1/10 １３年中国貿易総額が初の４兆ドル突破と発表
1/28～29 米ＦＲＢが量的緩和策を月１００億ドル縮小。１２月以来２回目
1/28 インドが利上げ
1/28 トルコが利上げ
1/29 南アフリカが利上げ
2/15 米国の「債務上限暫定延長法」が成立。１５年３月１５日まで
2/22～23 Ｇ２０が「５年間で成長率２％以上引き上げ」の共同声明
2/25 １４年のユー口圏諸国ＧＤＰが前年比１．２％増との見通しを発表
2/26 ブラジルが利上げ
2/28 １月のユー口圏失業率が１２％と発表。４カ月連続で横ばい
3/17 中国が人民元の許容変動幅を基準値の上下１％から２％へ拡大
3/19 米ＦＲＢが量的緩和策を月１００億ドル縮小。議長は利上げを示唆
（つづく）（５回連載の予定です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年3月25日付掲載
【ポイント】
①米国が量的金融緩和策を縮小。ＦＲＢ議長は来春にも利上げの可能性を示唆
②米量的緩和縮小で新興国から資金流出。通貨防衛と物価抑制で利上げ相次ぐ
③欧州は３期連続のプラス成長で、今年もプラス予想。高失業や債務が足かせ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和策を縮小していることに加え、イエレンＦＲＢ議長が来春にも政策金利を引き上げる可能性を示したことが、世界の金融市場に余波を広げています。
利上げを示唆
ＦＲＢは１８、１９両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の資産購入規模を１００億ドル縮小し、月５５０億ドル（約５兆６０００億円）にすると決定しました。
縮小決定は、昨年１２月と今年１月に続いて１００億ドルずつ３回目。
同時に、今後の指針では、インフレ率が２％を下回る限り、量的緩和終了後も実質ゼロ金利政策来は、失業率が６・５％を下回るという数値基準も付いていましたが、それを削除しました。
しかし、直近の２月の失業率は前月比０・１ポイント増の６・７％と、なお高水準です。
一方、イエレン議長は１９日の会見で、量的緩和終了後もゼロ金利を続ける期間について「６カ月程度」と発言。量的緩和終了は今秋とみられており、来春にも利上げがあり得ることになります。
一般予測より早い利上げの可能性に、１９日の市場は動揺し、株価下落や長期金利上昇に見舞われ、アジア市場にも余波が広がりました。
ＦＯＭＣ後、記者会見するイエレンＦＲＢ議長＝１９日、ワシントン（ロイター）
通貨安に対処
米国の量的緩和の縮小は、新興諸国へ流入していた「緩和マネー」の逆流を起こしました。そのため、これら諸国は、自国通貨の下落による物価上昇や経常収支悪化への対処に追われ、利上げが相次ぎました。
インドは１月２８日、貸出金利を０・２５％上げ、８％としました。５カ月間で３度目。１０年ぶりの低成長にもかかわらず、景気対策よりも、通貨下落による物価上昇への対処を優先しました。
トルコも同日、貸出金利を４・２５％上げ、１２％としました。ほぼ２年ぶり高水準。やはり、急激な資金流出をくいとめ、通貨下落に伴う物価上昇を抑える必要に迫られました。
南アフリカは１月２９日、政策金利を５・０％から５・５％へ引き上げました。０８年６月以来。ブラジルも２月２６日、政策金利を１０・５０％から１０・７５％へ引き上げました。政策会合７回連続です。
なお高失業率
欧州連合（ＥＵ）統計局が２月１４日発表したユーロ圏（１７力国）の２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・３％増、年率換算で１・１％増と、３四半期連続のプラス成長でした。
ＥＵ欧州委員会は２月２５日、ユーロ圏（１８力国）の１４年の成長率見通しを１・２％と発表し、昨年１１月時点の１・１％の予想を上方修正しました。ひところの政府債務危機が沈静化し、景況感は上向いています。しかし、失業率や債務の対ＧＤＰ比が高止まりしており、景気回復の足かせになっています。
ＥＵ統計局が２月２８日発表したユーロ圏（１８力国）の１月の失業率は、前月と同じ１２・０％でした。昨年１０月以来、横ばいが続いています。特に、１５～２４歳の若年層の失業率は、前月比０・１ポイント低下したものの、なお２４％の高水準です。
世界経済の主な出来事（１～３月）
1/10 １３年中国貿易総額が初の４兆ドル突破と発表
1/28～29 米ＦＲＢが量的緩和策を月１００億ドル縮小。１２月以来２回目
1/28 インドが利上げ
1/28 トルコが利上げ
1/29 南アフリカが利上げ
2/15 米国の「債務上限暫定延長法」が成立。１５年３月１５日まで
2/22～23 Ｇ２０が「５年間で成長率２％以上引き上げ」の共同声明
2/25 １４年のユー口圏諸国ＧＤＰが前年比１．２％増との見通しを発表
2/26 ブラジルが利上げ
2/28 １月のユー口圏失業率が１２％と発表。４カ月連続で横ばい
3/17 中国が人民元の許容変動幅を基準値の上下１％から２％へ拡大
3/19 米ＦＲＢが量的緩和策を月１００億ドル縮小。議長は利上げを示唆
（つづく）（５回連載の予定です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年3月25日付掲載