変貌する経済 自動車① スズキの印工場 火の手

変貌する経済　自動車①　スズキの印工場　火の手

１９７９年の発売以来、　スズキ自動車（本社・浜松市）の主力製品としてモデルチェンジを続けている「アルト」は、インドでは「マルチ８００」と名前を変え、今年１月の生産終了まで長く“国民車”の地位を保ってきました。
２代目アルトをベースに日本国内の規格より排気量を一回り増やしたマルチ８００は、８３年の発売と同時にインドの小型車市場を席巻。累計販売台数は２６０万台を超えます。



労組幹部を逮捕
２０１２年７月１８日午後７時すぎ、同車を製造していたマルチ・スズキ・インディア（スズキが株の５６・２％保有）のハリヤナ州マネサール工場に突如火の手が上がり、瞬く間に工場内は混乱と喧騒に包まれました。
「約１００人の暴徒化したインド人ワーカーが事務所に乱入し、その場にいたスタッフに暴力を加えた。死亡１人、４１人が入院、４６人が病院で治療した。事務所と守衛所が放火された」
スズキの翌日付の報道機関向け声明は、事件を一部労働者による「暴動」と発表しました。同社は安全確保を理由に工場を１カ月にわたってロックアウト（閉鎖）。警察は１４７人の労働者を逮捕し、会社は５４６人の常用労働者と１８００人の契約労働者を即刻解雇しました。逮捕された労働者の多くが、労働組合の中心的な活動家でした。
マルチ・スズキのインドの自動車市場占有率は４２％です。日本では軽自動車に特化し、トヨタ、ホンダ、日産の後塵（こうじん）を拝するスズキも、インドでは立場が逆転します。鈴木修会長は同国政財界に太いパイプを持ち、０７年には自動車産業を通じて経済の発展に寄与したとして同国政府から「インド国勲章」を贈られています。
スズキにとってもインドは、１３年度の売上額全体の２４％、四輪販売台数の約４割を占める、最大の生産・販売拠点です。
海外投資の模範として０５年に経済産業省から「日本ブランド創造貢献企業」に選ばれたこともあるマルチ・スズキ（当時の企業名はマルチ・ウドヨグ）で、なにが起きたのか。


マネサール工場に駐留する警官＝2012年7月19日（ＩＣＬＲの調査報告書から）

マルチ・スズキ・インディア
インド政府が打ち出した「国民車構想」にスズキが応じ、８２年に「マルチ・ウドヨグ」として発足。当初の出資額はインド政府７４％、スズキ２６％。スズキは次第に出資比率を上げ、０２年に子会社化。０７年に社名を現社名に変更。


日本方式を輸出
スズキの元労働者の太田泰久さん（「スズキの職場を働きやすくする会革新懇」会長）は昨年５月、ニューヨークに本部を置く非営利団体「労働者の権利をめざす国際委員会」（ＩＣＬＲ）の国際調査団の一員として、約１週間、インドに入り現地の労働者らから聞き取りをしました。
現役時代、日本共産党員であることを理由とした差別を４０年近くにわたって体験し、スズキの手口をつぶさに見てきた太田さんにとっても、マルチ・スズキの実態は衝撃の連続でした。
マネサール工場では、月額賃金の５０％が出勤率などの「生産性」と連動しており、事前に申請していても１日休暇をとっただけで「生産性」部分の２５％が削られ、３日休むと全てなくなります。
「日本でわたしたちにやられたことが海外に輸出され、輪をかけた形でインドの労働者に押し付けられていた。彼らの話を聞きながら涙がこらえきれず、声を上げて泣いてしまった」（太田さん）
「暴動」の実態も会社の発表とは異なるものでした。

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海外での生産へと傾斜を続ける自動車業界でなにが起きているのか、その実態を追います。
（つづく）（９回連載の予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年7月24日付掲載

日本式の労務管理がインドへも輸出され、インドの労働者が苦しんでいる。それも作られた暴徒による「襲撃」が労働者の責任にされ、処罰を受ける。
ひどいやり方です。