「農協なくなると不便」ＪＡ利用の住民９割～静岡中央会調査

「農協なくなると不便」ＪＡ利用の住民９割～静岡中央会調査

安倍内閣は、農業協同組合（ＪＡ農協）を解体する方針を示していますが、ＪＡ農協を利用している住民（「准組合員」）の９割は、農協がなくなると困ると思っていることが、静岡県農業協同組合中央会（ＪＡ静岡中央会）の調査で分かりました。
　
この調査は、同県内の１７農協の地域に生活する１９６６人の准組合員に聞き取りをしたものです。
「もし、ＪＡがなくなった場合、不便を感じますか」と聞くと、１１１１人（５６・５％）が「すごく不便を感じる」と答えました。「多少不便を感じる」と答えた６１３人（３１・２％）を合わせると、全体の９割近い１７２４人が生活に支障をきたすことになると感じています。（グラフ）



准組合員は、離農してもそのまま利用している人や、非農家でも一定の出資金を出した人です。ガソリンスタンド、農産物直売所や店舗、共済や信用（金融）事業、医療、介護などを利用できます。
しかし、安倍内閣や規制改革会議は、准組合員の利用量規制を求めています。
調査で寄せられた意見では、地域の生活基盤としてＪＡの役割に期待しています。「他に金融機関もなく店舗もないため、運転できない人は何もできなくなる」「ファーマーズマーケットは、新鮮で、安いし、地域の野菜のことが分かるので、食育にもつながる」「総合事業の良さは、多くの成果をもたらしているので、ＪＡは農業を基盤としてさらに地域に根付いていく必要がある」
農協の株式会社化、一般企業と同じ会計士監査を強要する安倍内閣の方針に批判の声が寄せられています。
「株式会社は収益の上がらない部門はすぐ切り捨ててしまう。農協は、長い目で包み込んでくれる。会計士監査もいいが、農業の特異性を理解してくれるだろうか」「国はＴＰＰや米価格の下落などをすべて農協のせいにしたいとしか思えません。大規模農家ばかりが農業者ではありません」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年2月24日付掲載

営農者だけでなく、離農者や営農地域で暮らしている住民も、地域のくらし、金融、医療などをを支えてくれる農協の役割に期待しています。