堀内照文衆議院議員が予算委員会で初質問

堀内照文衆議院議員が予算委員会で初質問
阪神・淡路大震災２０年目の兵庫県の課題、「借り上げ復興住宅からの追い出し問題」「災害援護資金の返済免除の問題」を取り上げ、被災者生活再建支援法の抜本拡充を求めました。（2月26日）

兵庫・復興公営住宅　被災者追い出しやめよ


質問を見た方から、「神戸の問題が、そのまま取り上げられて夢みたい」「大事な答弁も引き出して、今後のたたかいに生かせる」などの感想が寄せられるなど反響がひろがっています。

２９分ですので、ぜひ視聴して下さい。

政府・与党 恒久法制定で中東派兵に道

政府・与党　恒久法制定で中東派兵に道
ＩＳ戦へ軍事策次つぎ
人質検証待たず地ならし

過激武装組織ＩＳによる日本人２人の殺害を警告する動画の公開から１カ月を迎えた２０日。政府・与党は集団的自衛権行使容認を具体化する安全保障法制の中核となる海外派兵恒久法の議論を開始しました。
（池田晋）



恒久法によって、米国を中心とする有志連合がイラクやシリアで展開するＩＳへの対テロ壊滅作戦に、自衛隊が参戦する道が開かれます。人質殺害事件の検証も待たず、安倍政権は中東派兵に向けた地ならしを加速させています。
政府が示した恒久法の原案は、国連安保理決議を派兵の要件としておらず、地理的な制約や、支援相手国の制約もなし。周辺事態法からも地理的制約をはずす方針で、法制上は対ＩＳへの有志連合へ軍事支援する環境が整います。
実際、安倍晋三首相は有志連合が実施する空爆への参加は「ありえない」とする一方、後方支援については「憲法違反ではない」「政策的に行わない」（３日）などと容認する姿勢に含みをもたせています。


再開された安保法制懇与党協議会＝2月13日、衆院第２議員会館

関与強め法整備
ＩＳは、日本人２人を殺害した上、今後も世界中で日本人を標的にすると宣言しています。日本社会全体がテロとどう向き合っていくか、改めて問われています。
しかし、議論の土台となるべき今回の事件への対応について、政府は自ら検証するといいながら、報告書は４月まで公表されない見通し。菅義偉官房長官は、秘密情報が多く含まれることを示唆する一方、「政治家は（検証対象に）考えていない」（１０日）と述べており、消極姿勢が目立っています。
対照的に政権は、事件を口実に中東への軍事的関与を強める姿勢を打ち出しています。
安倍首相は人質事件に絡め、自衛隊の軍事救出作戦を可能にする法整備に取り組む考えを表明。中東で軍事情報の収集を強化するため駐在武官の増員や、米国の中央情報局（ＣＩＡ）のような対外情報機関の設置についても「研究していきたい」と述べました。
さらに、中谷元・防衛椙は首椙が固執するペルシャ湾での機雷掃海に加え、イエメンの情勢悪化を受け、紅海も派兵対象となるとの考えを示しました。

海外基地強化も
救出作戦や海外派兵の判断には、現地の情報が不可欠となります。情報機能の強化は、派兵の基盤整備ともいえるものです。
加えて防衛省は２０１５年度予算案で、紅海の入り口に位置するジブチの自衛隊基地の強化に向け、調査費３０００万円を計上。ある自衛隊元幹部は「ジブチがあるから、空爆支援は今でも可能だ」と指摘。「空爆で弱体化した後に復興支援などで入るシナリオが可能性としては高い」とも話します。
安倍首椙はＩＳを名指ししてテロとたたかう姿勢を強調しており、恒久法で「戦地」派兵される危険は現実味を帯びてきています。

安倍政権が進める中東に関わる軍事政策

安保法制	多国籍軍・有志連合支援の派兵恒久法
	自衛隊による在外日本人救出の法整備
情報機能の強化	ヨルダンなどへの駐在武官の増員検討
	対外情報機関（日本版ＣＩＡ）の研究
海外基地	ジブチの基地強化へ調査費

米軍の使える「軍隊」
纐纈厚山口大学教授（政軍関係史）の話
自衛隊を海外に出す方便として「周辺」という概念で国民を欺いた周辺事態法に始まり、インド洋、イラク派兵を経て、自衛隊の行動範囲を地球規模化しようという、１６年前の隠された意図がいまや全面展開されてきている。
手続き的に改廃が担保された特措法と異なり、恒久法になれば改廃はきわめて難しい。しかし、これにより日米同盟は「実質化」し、米軍にとって使える同盟国・軍隊になる。
次に待つのは自衛隊の「国軍化」であり、それを憲法でなく法律で促進しようという危険な動きだ。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年2月23日付掲載

人質救出などを口実に、いつでも、どこへでも海外派兵可能な恒久法を作ることは大変危険。
軍事的対応では平和を守れないし、人質救出もできない。