金融侵略 苦悩する東芝⑤ 株主支配の「苦痛８年」

金融侵略　苦悩する東芝⑤　株主支配の「苦痛８年」
「株主総会が公正に運営されたものとはいえない」。東芝を批判する調査報告書が公表されたのは２０２１年６月１０日でした。直後の６月２５日の株主総会では、会社側が提案した取締役候補２人の選任が否決されました。「物言う株主」に弱みを握られた東芝はいよいよ迷走を始めます。

会社解体の計画
株主に対して「経営改善」を約束した経営陣は、社外取締役５人で構成する戦略委員会を設置。株主の意見を聞いて「株主価値の最大化」を実現する方策の検討を始めました。
戦略委員会の提案を受けて２１年１１月１２日に東芝が発表したのがグループの３分割計画です。二つの中核事業を新規上場会社として独立させ、３社体制にする内容でした。「それぞれの事業の競争力を高め」ることができ、「株主価値の向上に資する最善の方法」だと強調しました。
２２年２月７日には「安定的な財務体質の確保」を理由に、３分割案を２分割案へ変更。子会社の東芝キヤリア（空調装置）、東芝エレベータ（昇降機）、東芝ライテック（照明器具）、東芝テック（電子機器）を「非注力事業」と位置づけ、売却などを進める考えを示しました。これらの計画を実行すれば、株主還元の資金が３千億円ほど生まれると発表しました。
東芝を解体し、事業売却で得た現金を株主に差し出す思惑があらわでした。「物言う株主」に近い社外取締役が主導した計画だといわれています。
「いずれ人員を減らされる」「退職金はどうなるのか」。職場は騒然となりました。
ところが、２２年３月２４日の臨時株主総会で、東芝２分割案は３９・５３％の賛成しか得られず、否決されます。一部の「物言う株主」が反対に回り、「仲間割れ」が起きたとも報じられました。
危うく解体を免れたものの、海外の「物言う株主」を抱え続ける限り、東芝が混迷を抜け出せないのは明らかでした。２２年３月１日に東芝社長に就任した島田太郎氏ら新経営陣は２３年３月２３日、株式を非公開化して「物言う株主」と決別する方針を打ち出します。日本産業パートナーズによる東芝株公開買い付けの提案に賛同すると発表したのです。


東芝小向事業所＝川崎市

「懸念」も率直に
日本産業パートナーズは、事業の再編・再構築に取り組む日本企業に資本を提供する投資ファンドです。東芝株を非公開化して「安定株主基盤」をつくり、「中長期的な観点から継続的に対象者（東芝）の事業の発展を支援」すると表明しています。一方の東芝は発表文の中で、「日系」の「株主からの統一的な支援」を得れば、「中長期で一貫した事業戦略を実行し成長」できると説明しました。現状への「懸念」も率直に打ち明けました。
「株主との中長期的なアライメント（団結）に懸念がある」
「８年にも及ぶ混乱は、当社の従業員にとって大きな苦痛」
「人材の流出や新規採用難も懸念される状況となっている」
外国人株主の要求に応じて目先の利益を追う経営が、中長期の事業戦略を実行不能にし、成長の芽をつぶし、従業員に苦痛をもたらした、ということです。２０年以上続けた株主至上主義の末路にほかなりません。
東芝は歴史的な分岐点に立っています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年5月11日付掲載

当初、「安定的な財務体質の確保」を理由に、子会社の東芝キヤリア（空調装置）、東芝エレベータ（昇降機）、東芝ライテック（照明器具）、東芝テック（電子機器）を「非注力事業」と位置づけ、売却などを進める考え。
ところが、２２年３月２４日の臨時株主総会で、東芝２分割案は３９・５３％の賛成しか得られず、否決。危うく解体を免れたものの、海外の「物言う株主」を抱え続ける限り、東芝が混迷を抜け出せないのは明らか。
東芝は、株式を非公開化して「安定株主基盤」をつくり、「もの言う株主」から決別する方向へ決断。