温暖化抑制への逆流④ “余裕もはやない”

温暖化抑制への逆流④　“余裕もはやない”

国連の溜基文（パン・ギムン）事務総長は１９日、ワルシャワで開かれている国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で「気候変動は現在と将来の世代にとって脅威である」「人間の活動が気候変動の主要な原因である」と訴えました。そして「地球の気温を制限するためのわれわれの活動規模はまだ不十分である」として各国に取り組みを呼びかけました。
世界銀行は、ＣＯＰ１９に合わせて気候変動の影響をまとめた報告書を発表しました。
▽１９８０～２０１２年の災害被害総額は３・８兆ドル（３８０兆円）。その７４％が極端な天候による
▽最も対応力の弱い小国、低所得国が特に大きな被害を受けている。１０年にカリブ諸国を襲ったハリケーン・トーマスは、西インド諸島の島国セントルシアで対ＧＤＰ（国内総生産）比４３％もの壊滅的被害を与えた―
「温室効果ガス排出を抑制し、今後深刻化するであろう気候・災害リスクに備えるための支援を先送りにしている余裕はもはや残されていないことは明らかである」。世銀のキム総裁もこう強調します。


ＣＯＰ１９の会場で会見に臨む国連の溜基文事務総長（左から２人目）＝１９日、ワルシャワ（ロイター）

世界裏切る
これに対し、ＣＯＰ１９の閣僚級会合に出席した石原伸晃環境相は２０日に発言。「わが国は２０２０年の削減目標について、２００５年比で３・８％減とすることとしました」と日本の新目標を表明しました。「９０年比約３％増」の新目標について石原環境相も「見すると低い値に映るかもしれません」と認めるほど。温室効果ガス削減を求める世界の人々を裏切るものでしかありません。
温暖化抑止の対策については、ＮＧＯ（非政府組織）から意欲的な提案が出されています。
環境問題に取り組む気候ネットワークは原発への依存をやめ、再生可能エネルギーを柱としたエネルギー政策への転換を求めて次のように提案します。
「気候変動の深刻な状況を受け止め、持続可能な社会に向けた未来に向けた選択をし、エネルギー多消費型の重厚長大な産業構造から大きく社会の舵をきる覚悟をし、行動をとっていくことである。
日本政府が、これまでのように原子力や化石燃料に依存するのではなく、再生可能エネルギーと省エネルギーを温暖化対策の柱に位置づけ、大胆なエネルギー・環境政策の転換に向けてイニシアチブをとることに期待したい」
環境保護団体のＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンは、世界レベルでも日本においても５０年に１００％自然エネルギーの社会は可能であると提案。「省エネルギー」「自然エネルギー」「費用算定」「電力系統」の四つの分野で詳細な試算を発表し、地球温暖化の進行を抑える社会を次世代に残そうと運動しています。

社会見直す
温暖化対策について日本共産党は、２６回大会決議案で次のように提案しています。
「『即時原発ゼロ』の政治決断を行い、再生可能エネルギーの急速で大幅な導入へ抜本的に転換することで、温暖化ガスの削減についても、意欲的な削減目標を掲げ、積極的な責任を果たすという立場をとるべきである。そのさい、『大量生産、大量消費、大量廃棄』、長時間労働、『２４時間型社会』などのエネルギー浪費社会の抜本的な見直しを行うことも、重要である」
（おわり）（この連載は、金子豊弘、佐久間亮が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年11月23日付掲載

世界レベルでも日本においても５０年に１００％自然エネルギーの社会は可能であると言われます。
逆に、温室効果ガスの削減を先送りすると、温暖化による海面上昇だけでなく、異常気象が深刻化します。
温暖化抑制への積極的取り組みで、希望ある未来を…。

温暖化抑制への逆流③ 原発依存は変えず

温暖化抑制への逆流③　原発依存は変えず

「このまま原子力を活用せずに、他の選択肢で代替しようとすれば、問題をさらに深刻化させる。火力は国富の流出やＣＯ２（二酸化炭素）排出増を引き起こす。再生可能エネルギーは課題解消の見通しがなく、基幹電源になり得ない」
エネルギー供給者から意見を聴取した１２日の経済産業省エネルギー調査会分科会で、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、温暖化対策のためにも原子力発電が不可欠だと主張しました。安倍政権が、温暖化対策の新目標を決める３日前のことでした。

基準ずらし
新目標は、２０２０年までの温室効果ガス排出量を０５年比３・８％減にするとしています。ところが、０５年の排出量は京都議定書の基準年である１９９０年と比べ７・１％も増えています。削減目標を大きく見せるための姑息（こそく）な基準ずらしにすぎません。新目標を９０年比に直すと約３％増になります。
新目標は、０９年に麻生政権が決めた０５年比約１８％削減（森林吸収分含む）と比べても、低い目標です。
環境省の担当者は、「麻生政権の目標は２０年のエネルギー割合を原発４２％としていた。これは原発５０基分に相当する。現時点でそれは考えられない。再稼働申請がでている１４基が動けば削減目標を４％程度上積みできる」と説明します。原発再稼働を温暖化対策の条件にしているのです。
電事連の八木会長は、電力の安定供給には原発が必要だとも主張します。しかし、原発はこれまでも事故を繰り返し、安定供給を妨げてきました。
０７年の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発が停止。火力発電が増えたため、温室ガス排出量は９０年比８・１％増と９０年以降最悪になりました。原発頼みのエネルギー政策によって、原発が止まるたびに排出量が激増する仕組みになっているのです。
しかも、福島原発事故の原因も解明されず、多くの人たちが避難生活を強いられています。温暖化問題に取り組む気候ネットは、このような状況の中で「（原発を）温暖化対策の柱にすることは全く現実的ではありません」と批判しています。


気候変動対策の進展を求めて行進する人々＝１８日、ポーランド・ワルシャワ（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議提供）


危険を輸出
新目標は、国内での原発推進とともに、海外への原発輸出に税金をつぎ込むことを明らかにしています。「原発事故を乗り越え『エース』として目標達成の努力を主導する」というのです。
「エース」とは、安倍政権が掲げる「攻めの地球温暖化外交戦略（Action for Cool Earth）」の頭文字と「第一人者」の意味をかけたもの。戦略を具体化した『施策集』には、公的資金を使った原発輸出促進が盛り込まれています。安倍首相の原発トップセールスを加速するものです。
安倍首相は１０月末、５月に続きトルコを訪れ、三菱重工が狙うシノップ原発プロジェクトについて、エルドアン首相と会談。商業契約の大枠合意を実現しました。原子力業界は「国際ビジネスではトップセールスが非常に重要」（佐々木則夫東芝副会長、１１月１２日衆院経済産業委）と安倍首相の手法を歓迎しています。
安倍政権の逆流が誰のためなのか、いよいよ鮮明です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年11月22日付掲載

福島の原発事故をうけても、いまだに原発が地球温暖化抑制のための『エース』だなんてよく言えたものですね。
いまこそ「即原発ゼロ」を決断して、再生可能エネルギーへ大きく舵を切る時なのにね。

温暖化抑制への逆流② 目標見直しへの号砲

温暖化抑制への逆流②　目標見直しへの号砲

温室効果ガス削減目標見直しの号砲が鳴ったのは、今年１月２５日に開かれた日本経済再生本部の場でした。この日、安倍晋三首相は、各閣僚に１０項目の緊急政策課題を指示したのです。第５の項目とは―。
「１１月の地球温暖化対策の会議（第１９回国連気候変動枠組み条約締約国会議１１ＣＯＰ１９）までに、２５％削減目標をゼロベースで見直す」
２００９年、鳩山由紀夫首相（当時）が掲げた温室効果ガスの削減目標（１９９０年比２５％減）には、財界から反発の声が上がりました。しかし当時、財界は「政権との摩擦を避けるため」（経団連事務局幹部）表立った行動は避けていました。


記者会見に臨む安倍晋三首相＝10月1日（ロイター）

財界の要求
財界・大企業が公然と見直しを求めた場は、安倍内閣が立ち上げた産業競争力会議でした。
１月２３日に開かれた第１回産業競争力会議。経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事は、「２０２０年温暖化ガス２５％削減目標の達成は今や非現実的であり、早急に達成可能なものに見直すべきである」との意見書を提出しました。
この会議で元経団連副会長の榊原定征（さかきばら・さだゆき）東レ会長は、製造業を取り巻く「６重苦」の一つに「地球温暖化ガスの２５％削減」を挙げた上で「エネルギー政策との関連の中で見直し」を求める資料を提出。さらにこの資料は、「『原発ゼロ』は日本のエネルギー安全保障体制を著しく脆弱（ぜいじゃく）化」するとして「原発再稼働を含めた新たな日本のエネルギー政策を策定する必要がある」と強調していました。
第１回の産業競争力会議の２日後に開かれた日本経済再生本部での首相指示は、その題名がまさに「第１回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応」だったのです。
温暖化対策計画の策定はその後、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の部会の合同会合に審議の場を移します。
３月以降、６回にわたった環境省と経産省の合同会合。第１回会議の冒頭、経産省の鈴木英夫産業技術環境局長（当時）が、こう切り出します。
「２５％のような非現実的な目標ではなくて、やはり地に足のついた、かつ国際的にもしっかり説明できるような目標をつくっていく必要があるのではないかと思っております」

国民不在で
財界の意向に基づいた首相の号令のもとで官僚たちは、新目標立案へ走り出しました。
合同部会は、各省それぞれの部会に一人ずつ、経団連の代表と、「原発利益共同体」の中心部隊である電気事業連合会の代表が委員として参加しているため、発言回数が倍加する仕掛けになっていました。
例えば３月２９日の第１回会合。かたや産業構造審議会の環境部会委員である経団連の坂根正弘環境安全委員会委員長が「成長目標を掲げ、それに必要なエネルギーを」と発言すれば、かたや中央環境審議会の委員である経団連の進藤孝生環境安全委員会地球環境一部会長は「エネルギー政策と地球温暖化政策の整合性の確［保」が必要と主張する、といっ　た具合です。経団連は、温室効果ガス削減目標の義務付けは拒否し、企業・団体の判断に基づく「自主目標」とすることを強力に求めています。
９０年比約３％増目標は、このような国民不在の議論の中で生み出されたものだったのです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年11月21日付掲載

「１９９０年比２５％減目標」が、なぜ非現実的な目標なのでしょうか？
「地に足のついた目標」とはどんなものなのですか？
それが本当に、「国際的にもしっかり説明できるような目標」なのですか？

温暖化抑制への逆流① 「常軌を逸した目標」

温暖化抑制への逆流①　「常軌を逸した目標」

安倍晋三政権は、２０２０年の温室効果ガスの削減目標を、「０５年比３・８％減」とすることを決定しました。しかしこれは、京都議定書の基準年の１９９０年からすると約３％増加する目標です。
「削減」どころか「増加」目標を掲げる安倍政権は、温暖化を抑制する世界の努力に逆行するものです。

世界の批判
安倍政権が決定した「増加目標」に対し、地球環境を守るために活動しているＮＧＯ（非政府組織）からは、「国際的な背信行為だ」との厳しい声があがっています。
ポーランドのワルシャワで開催中の第１９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９）の会場では日本が新目標を決定した１５日、気候変動問題に取り組むＮＧＯの国際的ネットワークである気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）と、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）などが参加するＮＧＯ連合体の気候行動ネットワーク・ジャパン（ＣＡＮ・Ｊ）、オーストラリアのＮＧＯによる共同記者会見が開催されました。１２０人のメディアが会場を埋める中、日本政府に、交渉を後退させる国に授与される「化石賞」の特別賞が贈られました。
ＣＡＳＡは声明を発表し、「ＣＯＰ１９の交渉に対する著しい妨害行為である」と厳しく日本政府を批判しました。
国際的ＮＧＯのＣＡＮも声明の中で、「日本の新目標は、常軌を逸したものである。これは、交渉に重大かつ否定的な影響を与えることになるだろう」としました。
日本政府の「増加目標」に対し、批判の声をあげたのは、ＮＧＯだけではありません。
２８力国で構成される欧州連合（ＥＵ）は、日本の新目標が、従来の目標より相当程度引き下げられたことに「遺憾の意を示す」との声明を発表しました。イギリス政府も声明の中で、日本の削減目標の大幅な後退にたいし「深く失望した」としました。海面上昇による浸水被害など気候変動の悪影響を最も受ける国々のグループである小島しょ国連合（ＡＯＳＩＳ）は、世界で５番目の温室効果ガス排出国である日本が、世界の努力に反して削減目標を大きく引き下げたことを批判。「島しょ国の人々を大きな危険にさらすものだ」と断じました。


ＣＯＰ１９の会場となっているワルシャワのナショナルスタジアム＝11月10日（ロイター）

財界の歓迎
一方、日本国内には安倍政権の「増加目標」を歓迎する団体が存在します。
経団連の米倉弘昌会長は、安倍政権が「増加目標」を決定する４日前の記者会見で「温室効果ガスの削減目標は、実現可能性、国民負担の妥当性、国際的公平性の観点を踏まえるとともに、成長戦略に基づいたエネルギー政策とも合致するものとする必要がある」と強調。「温暖化抑制」よりも「経済成長」を優先させ、政府の削減目標を後退させるよう圧力をかけていました。
経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事は１２日の記者会見で次のように発言していました。
「今の段階で、京都議定書採択時のコミットメント（約束）、あるいは鳩山由紀夫元首相が国連気候変動サミットで表明したコミットメントは無理であるということを伝えておくことには、それなりに意味があると思う」
民主党の鳩山政権時代に掲げた９０年比２５％削減の目標は、こうした財界の圧力の中で無残に葬り去られていったのです。（つづく）（この連載は４回の予定）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年11月20日付掲載

日本の１９９０年比で３％の排出量増加目標に対して、ＮＧＯや島しょの国々から批判の声が上がるのは当然ですが、ＥＵ諸国からも「遺憾の意」とか「深く失望」とかの声がでているのです。
日本政府は、財界の言いなりにならないで、もう少し世界の努力や声に目を向けてほしいものです。

安倍政権の温暖化対策 人類の存亡より経済成長

安倍政権の温暖化対策　人類の存亡より経済成長

安倍政権は１５日、２０２０年までに温室効果ガスを０５年比で３・８％減らすという「暫定目標」を発表しました。１９９０年比２５％減としていた目標を撤回し、地球環境や人類の存亡より経済成長を優先する内容になっています。（金子豊弘、佐久間亮）

今回の目標には森林吸収分の約３％減が含まれています。これを除くと削減幅はほぼゼロになります。
温暖化を２度以内に抑えるには、５０年までに世界の温室効果ガス排出量を１９９０年比で５０％、先進国は８０％減らすことが必要です。先進国には２０２０年までに２５～４０％削減することが求められていました。１９９７年に採択された京都議定書で、日本は１２年までの目標を「９０年比６％減」としていました。
安倍政権が基準とする０５年の日本の温室効果ガス排出量は、９０年比で７・１％増えています。そのため安倍政権の削減目標は、９０年比に直すと約３％増となります。減らすどころか増えています。
安倍政権は、東京電力福島原発事故で全国の原発が止まり、火力発電の使用が増えたことを、温室効果ガスを減らせない理由にしています。
歴代自民党政権が危険な原発頼みのエネルギー政策をとり、再生可能工ネルギーの普及や低エネルギー社会への取り組みに本腰を入れてこなかったことに対する反省のないものです。温暖化対策を名目に原発の再稼働を迫るのは、国民を欺くものでしかありません。



財界・大企業巻き返し
安倍政権は、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同部会で、温暖化対策を検討してきました。温室効果ガスを９０年比で２５％削減する目標を撤回させる財界・大企業の巻き返しの舞台になりました。
会議の中で経団連の坂根正弘環境安全委員会委員長（小松製作所相談役）は、「成長目標を掲げ、それに必要なエネルギーをどうして、その結果ＣＯ２がどうなるという、この手順は絶対必要」と主張。温暖化の抑止という人類の生存がかかった緊急課題よりも「経済成長」を優先させることを求めました。
経団連は、各国に温室効果ガスの削減目標を義務づけるというやり方を拒否し、自主目標にとどめるべきだと主張し続けています。今回、政府が９０年比約３％増加の目標を決めた背景になっています。各国の削減努力をいかにして底上げするのかを議論するＣＯＰ１９の前提を破壊するものです。
一方、「原発利益共同体」の中心部隊である電気事業連合会。井上祐一環境専門委員会委員長は、温暖化目標の見直しについて「エネルギー政策と温暖化政策というのは表裏一体。やはり原子力稼働の見通しなどを考えて一定の幅をもった値とならざるを得ない」と、温暖化対策のためには原発再稼働が必要だとの立場を強調していました。


グリーンランド東部の港に流れついた氷山（２００９年撮影、ロイター）

豪雨・台風被害に直面
温暖化の被害は世界各地で現実化しています。
かつて経験したことのない豪雨、台風の猛威に人々が苦しめられています。
大型台風３０号がフィリピンを襲いました。死者は、１万人とも予想されています。ポーランドの首都ワルシャワで開かれている国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）の開幕日で訴えたフィリピン代表の兄弟は、空腹の中で、自らの両手を使って遺体を集めていました。代表は時折、ハンカチで目頭を押さえながら訴えました。
「問題は解決できます。この狂気は、止めることができる。今すぐに」
「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第１作業部会が９月にまとめた地球温暖化についての第５次評価報告書第－作業部会報告書は、地球温暖化について「人間の活動が２０世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い」と強調しました。
報告書は、１８８０年～２０１２年に世界の平均地上気温が０・８５度上昇し、１９９２年～２００５年に、３０００メートル以上の海洋深層で水温が上昇した可能性が高いとしました。また、過去２０年にわたり、高い確信度をもってグリーンランド及び南極の氷床の質量が減少、氷河はほぼ世界中で縮小し続けているとしました。
さらに今世紀末までには、気温の上昇は最大４・８度に達し、海面上昇は８２センチメートルになると予想しています。
温暖化の抑制は、生態系と人類の生存にとって緊急課題です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年11月16日付掲載

今年も、日本は「化石賞」をいただいてしまったそうですね。それも「特別賞」を。
フィリピンの大型台風３０号の被害を見ると、地球温暖化の影響が否定できなくなっています。
経済成長よりも人類の存亡、さらに生物の存亡が大事ですね。