維新万博を問う② 「身を切る改革」どこへ

維新万博を問う②　「身を切る改革」どこへ

「昭和の３大バカ査定」（戦艦大和、伊勢湾干拓、青函トンネル）ならぬ、「令和の３大バカ査定」とは何か。「大阪万博、リニア新幹線、防衛費増強か」１昨年１０月２５日付「日刊スポーツ」のコラム「政界地獄耳」は、こう描きました。

膨張続ける建設費
「バカ査定」とは言い得て妙です。当初「１２５０億円」とした万博会場建設費が、２０２０年末には「１８５０億円」。「これで増加の話は最後」と吉村洋文大阪府知事が語った言葉はどこへやら。昨年１０月には「２３５０億円」と約２倍に。その直後に今度は政府が「日本館建設」「警備費等」で新たに８５０億円が出されました。
上振れは「会場建設費」にとどまりません。政府が先月１９日公表した万博「インフラ整備費」は８３９０億円。シャトルバスルートとして整備を急ぎ２・５倍に膨らんだ淀川左岸線２期工事も含まれます。さらに、万博開催に乗じた広域的なインフラ整備費が９・７兆円とされています。ここには、四国や山陰地方の自動車道の整備費まで含まれています。まさに「底なし沼」状態です。


「世界一高価な日よけ」とも批判されている「大屋根」（木造リング）の建設＝大阪市此花区・夢洲の万博会場

木造リング３５０億円
会場建設費のなかでは、ワイド・ショーでもあいついでとりあげられた「３５０億円の木造リング」が批判の的です。「なぜ必要なのか」と問われた自見英子万博担当相が「日よけのため」と語ったことでも話題になりました。
「半年で解体するのに、なぜ３５０億円も！」。先月１２月９日のＭＢＳ「報道特集」では、キャスターが「世界最大級の木造建築物を、環境負荷をかけて建てたのにすぐに撤去するということが、果たしてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点からどうなのか」と語りました。
あわてて「移設案」「保存案」が浮上しているものの、専門家は「保存なら補強工事、防水・防腐処理で１５０億円必要。維持費も年５億円！」と指摘しています。（昨年１１月３０日のテレ朝系「羽鳥モーニングショー」）
昨年の「朝日」１０月１日付社説は「万博の経費増国民にツケを回すのか」と掲げ、こう指摘しました。「万博は維新が掲げる『身を切る改革』の例外なのか、厳しく闇われよう」（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月13日付掲載

「昭和の３大バカ査定」（戦艦大和、伊勢湾干拓、青函トンネル）ならぬ、「令和の３大バカ査定」とは何か。
「バカ査定」とは言い得て妙です。当初「１２５０億円」とした万博会場建設費が、２０２０年末には「１８５０億円」。「これで増加の話は最後」と吉村洋文大阪府知事が語った言葉はどこへやら。昨年１０月には「２３５０億円」と約２倍に。その直後に今度は政府が「日本館建設」「警備費等」で新たに８５０億円が。
会場建設費のなかでは、ワイド・ショーでもあいついでとりあげられた「３５０億円の木造リング」が批判の的。
先月１２月９日のＭＢＳ「報道特集」では、キャスターが「世界最大級の木造建築物を、環境負荷をかけて建てたのにすぐに撤去するということが、果たしてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点からどうなのか」

維新万博を問う① 「不要６８％」の衝撃

維新万博を問う①　「不要６８％」の衝撃

共同通信社が昨年１１月に実施した大阪・関西万博に関する世論調査の結果に衝撃が走りました。「万博は不要」と答えた人が３人に２人にあたる６８％にも上り、「維新支持」層でも６５％が「不要」と答えたのです。そもそもこの調査の設問に「万博は必要か、不要か」が入ったこと自体、「大阪万博」をめぐる様相の「潮目の変化」を物語っています。
日本共産党大阪府委員会が「２０２５年大阪・関西万博の中止を求める声明」を記者会見で発表したのは昨年８月３０日。その時点で記者からは、「チケット普及が始まり、開催が差し迫っている。（中止は）可能なのか？」「なぜこのタイミングで中止を？」など懐疑的な質問が出されていました。しかしその会見からおよそ２カ月で世論は大きく変化、メディアの論調も変わりました。


万博中止を求め記者会見する（右から）柳利昭党府委員長、たつみコータロー元参院議員・衆院近畿比例候補、渡部結党府副委員長＝昨年8月30日、大阪市天王寺区

批判・警鐘相次ぐ
「万博混乱の責任維新も政権も免れぬ」「万博をめぐる混乱は、動機の不純さやあいまいさと無縁ではなかろう」（「朝日」昨年１０月２３日付）、「膨らむ万博整備費延期、縮小の検討を求める」「事業見通しや計画の甘さにあきれるほかない」「万博そのものが新たな『負の遺産』になりかねない」（「京都」同１０月２９日付）などと批判や警鐘が相次ぎました。
維新はこうした世論を前に、一昨年の国会では「地域経済を活性化させる起爆剤」と述べていた馬場伸幸代表も、昨年１０月の臨時国会の代表質問ではただの一言も「大阪万博」にふれられませんでした。

最大のアキレス腱
日本共産党の第２９回党大会決議案は、大阪の維新政治について、「自民党政治以上の危険な姿をあらわにしている」が、同時に「大阪のたたかいは維新の最大の旗印の『大阪都』を許しておらず、府民の大多数が反対するカジノ（ＩＲ）の強行と、大阪・関西万博への巨額の税金投入への批判は維新の最大のアキレス腱（けん）となりつつある」と指摘しました。
いま、万博の問題を正面から問い直すことは、国民・府民本位の政治に変える本流を市民の前に明らかにし、逆流を包囲していく一番の近道です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月12日付掲載

日本共産党大阪府委員会が「２０２５年大阪・関西万博の中止を求める声明」を記者会見で発表したのは昨年８月３０日。その時点で記者からは、「チケット普及が始まり、開催が差し迫っている。（中止は）可能なのか？」「なぜこのタイミングで中止を？」など懐疑的な質問が。しかしその会見からおよそ２カ月で世論は大きく変化、メディアの論調も変化。
いま、万博の問題を正面から問い直すことは、国民・府民本位の政治に変える本流を市民の前に明らかにし、逆流を包囲していく一番の近道。

２０２４年 経済の潮流② ＡＩ技術の軍事利用

２０２４年　経済の潮流②　ＡＩ技術の軍事利用
桜美林大学教授　藤田実さん

ＡＩ（人工知能）の利活用で、人類にとって大きな脅威となるのが軍事利用の問題です。すでにアフガニスタン戦争では米軍による無人機攻撃で多くの民間人が犠牲になりました。これは最終的には人間が攻撃の判断を行うものでした。ロシアのウクライナ侵略ではドローンによる攻撃で人的被害だけでなく、昨冬には電力施設で大きな被害を出し、ウクライナの市民生活を苦しめました。これは人間によってあらかじめ攻撃目標などが設定され、ＧＰＳで誘導されるので、一定の防御が可能でした。


独ラインメタル社が開発した自律型戦車＝同社公開の動画より

人間介在なしに
ＡＩは単純にさまざまな作業を自動化するだけでなく、あらかじめ細かな手順を与えなくても、人間の介在なしにＡＩ自身で独立して判断・選択し、自律的に過程を進行させることができます。人工知能のアルゴリズム、センサー、電子機器の進歩によって、より高度な自律型システムの構築が容易になったのです。
したがって自律的に判断できる機能をＡＩシステムに組み込めば、殺傷力を行使するタイミングを自ら判断できる兵器システムが出現する可能性が出てきました。いわゆる自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）です。
ＬＡＷＳは現在、実用化され、配備されているわけではありませんが、アメリカや中国、ロシアなど軍事大国で開発が進められているといいます。一部報道によると、ドイツの軍事企業ラインメタルは、２０２１年１２月に自律型戦車の動画を公開したといいます。
冷戦崩壊後の一時期、世界の軍事市場は縮小しましたが、２１世紀に入ってアメリカの軍事行動の拡大や中国など新興国での軍事費の増大に伴い、軍事生産は拡大しています。世界の軍事費の増大と軍事生産の拡大に伴い、軍事産業が輸出産業としての性格も帯びるようになり、ますます軍事企業はＬＡＷＳのような最新の兵器や兵器システムの開発にしのぎを削るようになっています。軍事産業が経済の活性化に寄与するとみなされるようになったのです。いわゆる経済の軍事化です。

禁止のルールを
しかもＬＡＷＳを構成する要素は民生用でも活用可能なデュアルユース技術なので、民生用技術や製品が生かせるようになっています。例えば、最近のニューラルネットワーク技術、顔認証技術、ロボット技術、最先端の半導体やセンサーなどの発展は、ＬＡＷＳの開発にも有用となっています。
ＬＡＷＳが実用化され、配備されるようになると、自国兵士の犠牲を考慮する必要性も薄くなるので、戦争のハードルも低くなる可能性があります。軍当局も兵士も、人間を殺害することに対する精神的な負荷が少なくなります。こうなると、世界中で国家や民族間の対立が戦争に発展する危険性が大きくなります。また攻撃の標的、基準などがブラックポックス化され、誤爆・誤射撃でも責任の所在が不明確になります。
ＡＩの軍事利用の問題は、根本的にはＡＩに人の命を奪う権限を与えて良いのか、という倫理的な問題に帰着します。日本の人工知能学会は２０１７年に「直接的のみならず間接的にも他者に危害を加えるような意図をもって人工知能を利用しない」という倫理指針を定めています。ＬＡＷＳについて、国連は１２月２２日に国際的なルール作りを進める決議を採択しましたが、人工知能学会の指針のように、核兵器と同じくＡＩ技術の軍事利用を禁止すべきです。
（この項おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月13日付掲載

自律的に判断できる機能をＡＩシステムに組み込めば、殺傷力を行使するタイミングを自ら判断できる兵器システムが出現する可能性。いわゆる自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）。
ＡＩの軍事利用の問題は、根本的にはＡＩに人の命を奪う権限を与えて良いのか、という倫理的な問題に帰着。
ＬＡＷＳについて、国連は１２月２２日に国際的なルール作りを進める決議を採択しましたが、人工知能学会の指針のように、核兵器と同じくＡＩ技術の軍事利用を禁止すべき。

２０２４年 経済の潮流① ＡＩと変化する労働

２０２４年　経済の潮流①　ＡＩと変化する労働
桜美林大学教授　藤田実さん

２０２２年１１月にチャットＧＰＴという対話型ＡＩ（人工知能）が公開され、あたかも人間と対話しているかのような対応と文章構成力の高さは、「衝撃」をもって迎えられました。

女性の雇用減少
チャットＧＰＴは自然言語による文章の生成だけでなく、画像・音楽・動画の生成、データ分析、プログラミングなど広範な機能を果たすことができます。チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩ技術は、これまで人間が行ってきた知的労働の一部を「代替」できるので、人間の労働や生活に大きな影響を与えることになります。膨大に学習したデータを再構成して、容易にさまざまな文書を作成し、あたかも「オリジナル」のような画像・音楽・動画も作成できます。
こうした生成ＡＩ技術の急速な普及を受けて、労働過程をどのように変えるか、大きな議論となっています。国際労働機関（ＩＬＯ）は「生成ＡＩと職務」という報告書を２３年８月に発表しました。それによると、影響が最も大きいのは、広範な職業に付随する事務作業、２４％が大きな影響を受け、５８％が中レベルの影響を受けるとしています。この場合の影響とは職務を完全に自動化することではなく、仕事を補強すること、つまり職務内の一部の仕事を自動化することで、他の仕事に時間を割けるようにするということです。影響がより大きくなるのは、国別では事務職の雇用比率が高い高所得国および高中所得国、男女別では女性が男性の倍以上になるとも指摘しています。


生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」のスタート画面

二極的分業防ぐ
ＩＬＯの報告が示唆するのは、事務・管理的労働のうち補助的な業務がとくに大きな影響を受け、分業構造の下でタスク（課業）が限定されている職務では代替される可能性があるということです。他方で職務に付随するわずらわしい事務・管理作業などがＡＩによって自動化されることで、より高度で複雑な作業に集中できることになります。この場合は、ＡＩを活用することで、知的労働をより高度化することになるでしょう。
アメリカの金融会社ゴールドマン・サックスは、３月に「生成ＡＩが経済成長に大きな影響をもたらす可能性」という報告書の中で、「米国の雇用のうちＡＩに取って代わられるのは７％で、ＡＩに補完される部分が６３％、残りの３０％は影響を受けない」とする一方で、現在の労働人口の６０％が１９４０年に存在しなかった職業に就いているという研究結果にも触れ、ＡＩの普及に伴い、新しい職業が生まれる可能性を指摘しています。
ＡＩに関連する新しい職業が生まれつつあります。ＡＩアルゴリズム（ＡＩの動作を規定する手順）の開発や実装、出力されたデータ分析・検証など高度な知識が必要とされる労働です。他方で、機械学習のためのデータ収集や整形、ラベリングなど事前処理も必要となります。これは膨大なデータを扱うので労働集約的な作業となります。チャットＧＰＴを開発したオープンＡＩ社は、学習させた膨大なデータからヘイトや暴力、犯罪を誘発しかねないようなデータを排除するためにケニアの会社に委託し、時給１・３２ドルから２ドルで大量の労働者に作業をさせたといいます。
ＡＩ技術は労働の高度化や代替、二極化など多様な影響をもたらす可能性がありますが、それはどのような分業構造をとるかによって決まります。その意味では少数の高度労働と単純な労働への二極的な分業をどう防ぐかが、多くの労働者にとって重要となります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月12日付掲載

生成ＡＩ技術の急速な普及を受けて、労働過程をどのように変えるか、大きな議論となっています。国際労働機関（ＩＬＯ）は「生成ＡＩと職務」という報告書を２３年８月に発表。
職務を完全に自動化することではなく、仕事を補強すること、つまり職務内の一部の仕事を自動化することで、他の仕事に時間を割けるようにするということ。
ＡＩ技術は労働の高度化や代替、二極化など多様な影響をもたらす可能性がありますが、それはどのような分業構造をとるかによって決まります。その意味では少数の高度労働と単純な労働への二極的な分業をどう防ぐかが、多くの労働者にとって重要に。

２０２４年 経済の潮流② 日本 停滞抜け出せず

２０２４年　経済の潮流②　日本　停滞抜け出せず
東京工科大学名誉教授　工藤昌宏さん

世界の政治経済体制が動揺する中、足元の日本の政治経済も例外ではありません。１９９０年代以降、日本の政治経済体制は大きく変化しました。９０年代後半以降、日本経済は金融危機を伴いながら物価も賃金も上がらない経済停滞状況に陥り、今日まで停滞は続き、抜け出す気配もありません。先進国の中で一人日本だけ低迷し続けています。金融緩和策をやめることもできません。原因は、経済循環の要である個人消費が慢性的に停滞しているためです。雇用が不安定で、賃金も上がらず、税や社会保険料が家計に重くのしかかり、さらに医療、介護、年金、雇用などの不安材料を抱えているため、消費が伸びないのは当然です。国内総生産（ＧＤＰ）の５割を占める消費が伸びないため、経済成長も期待できません。
大事なことは国民生活がどうなっているかです。ＧＤＰはその映し絵にすぎません。とはいえ、ＧＤＰを無視するわけにはいきません。ＧＤＰ成長率が３０年もの間低迷し続けていることは、日本経済や国民生活に何らかの深刻な良からぬ問題が発生していることを示唆しています。


店頭で品定めする買い物客＝東京都内

失政による人災
手掛かりは消費の長期低迷です。他の先進国のプラス成長を見ると、けん引しているのは安定した個人消費です。日本ではこれが弱くなっています。原因は、主に低賃金、不安定雇用です。さらに政府の失政が個人消費を抑えつけています。無駄遣いを放置したまま、増税や社会保険料負担の引き上げを繰り返し、さらに雇用、年金、医療、介護など国民生活が抱える不安に対して背を向け続けている政府の姿勢が、国民生活の劣化を招き、消費を抑え込んでいます。つまり、日本経済の停滞は失政による人災なのです。
その結果、生産、投資、雇用、所得、消費の連鎖、すなわち経済循環構造が衰弱、破断し、停滞から抜け出せない構造になっています。アベノミクスは、国民生活が疲弊しているさなかに増税を繰り返すという誤った政策、さらには長期の金融緩和策などの的外れの政策を続け、しかも借金を増やしそれを新たな借金で返し、それを丸ごと国民に押し付けるというやり方で停滞構造を定着させてしまいました。
この路線は、岸田文雄内閣になっても変わりません。国民生活に背を向け、挙げ句に物価上昇はいいことだと宣伝します。昨年から政府、日銀そしてマスコミまでもが「物価と賃金の好循環」という奇妙な説を唱え始めました。物価が上がれば賃金が上がり、賃金が上がれば物価が上がるといいます。しかし、物価が上がれば自動的に賃金があがるのでしょうか。物価が上昇して誰が喜ぶのでしょうか。低所得者や年金生活者は物価上昇に耐えられるのでしょうか。そもそも物価と賃金の上昇がなぜ好ましい循環なのでしょうか。

格差さらに拡大
中には、物価が上昇しても賃金が上がればいいという人がいます。しかし、物価が上昇すれば預貯金も目減りします。そうなると目減り分を補填（ほてん）できる高所得者とそれができない者の格差はさらに拡大します。日本経済の停滞は必至となります。いずれにせよ、こんな論理を振り回しているようでは、的外れな理屈で経済を停滞させ続けたアベノミクスの轍（てつ）を踏むことになります。
戦争をしない国の姿は変わってしまいました。そんな中、政権政党議員の裏金作りが報じられています。国民は今、国が崩れていく姿を目の当たりにしているのではないでしょうか。
（この項おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月11日付掲載

ＧＤＰ成長率が３０年もの間低迷し続けていることは、日本経済や国民生活に何らかの深刻な良からぬ問題が発生していることを示唆。
手掛かりは消費の長期低迷。他の先進国のプラス成長を見ると、けん引しているのは安定した個人消費。日本ではこれが弱く。原因は、主に低賃金、不安定雇用。さらに政府の失政が個人消費を抑えつけ。無駄遣いを放置したまま、増税や社会保険料負担の引き上げを繰り返し、さらに雇用、年金、医療、介護など国民生活が抱える不安に対して背を向け続けている政府の姿勢が、国民生活の劣化を招き、消費を抑え込む。つまり、日本経済の停滞は失政による人災。