北海道の教育委員会が昨年実施した「いじめ実態調査」に対し、北海道の教職員組合が「調査に協力するな」と、配下の教職員に「指導」を行っていた、という報道があった。
「調査結果がどのように使われるか不透明」「全道一律の調査は必要ない」というのが、組合の主張らしいが・・・・。
組合って、まだ「会社(使用者側)がやろうとすることには何がなんでも反対」「反対のための反対」の組織なのだろうか。このニュースを聞いて、本当に「労働組合」という言葉の響きがイヤになった。
確かに、調査結果が果たしてきちんと生かされるか、直接「いじめ」の撲滅につながるかはわからない。しかし、無策といわれた教育委員会がともかく実態を調査しよう、現場の声を聞いてみようとしてやっていることである。まずはその結果を見てからの話だろう。組合は何のために反対するのだろうか。ひょっとして教師の実名などが書かれ、その教師が職を追われることを組合として心配してあげているのかしら。「教師を路頭に迷わせてはいけない」とか。こういう体質だから、子どもをないがしろにし、教育現場の混乱も引き起こしているのだろう。
教師が路頭に迷うよりも、子どもが「いじめ」を苦にして命を断つほうがよほど悲惨なのではないだろうか。
「いじめ」をなくすにはどうしたらよいか。その特効薬が見つからない中でも、多くの人たちが自分たちのできることから始めている。その中でこの組合の対応というのは、思いっきりズレている。その「指導」をきちんと守った教師が多いのだから、あっぱれやね。業務命令より組合の指導を優先するのだから。
「労働組合」。いい加減、自分たちの聖域ばかりを守るのではなく、もっと一般市民の側に立った視線で行動をすべきではないだろうか。