反対派であれ、賛成派であれ、もはや内輪で気勢を上げて済ませてる場合ちゃうで！東京都民さん！

東京都にお住まいのみなさん、あと10日しかありません。
下の東京新聞の社説にも書かれてあるように、
命や暮らしを左右しかねない原発政策を、今こそ、今やからこそ、
わたしらの命や暮らしを守るために、日本の国自体を守るために、
今までの不条理に断固として抗議するために、
東電の大株主の町で住んでる市民として署名してください！お願いします！

みんなで決めよう！「原発」都民投票
ここ↑をクリックしてください。
詳しい情報が載っています。
現在157,530筆　前日比：+10,125
法定署名数：(現時点では)214,236筆
ということは、56,706筆足りないということです。
これは、大阪で1ヵ月かけて集められた署名数に近いっていうことですよね。
どうかお願いします。
誰かがやってくれるやろうっていうのはもうあかんと思います。
誰かにやらせてたから、こんなことになってしもたんです。
そやからお願いします。
一歩でええから踏み出してください。
みなさんの名前を用紙に書いてください。


原発住民投票　意思表示へ扉を開こう1月30日東京新聞の社説
　
原発の是非を問う住民投票を実現させようという、東京と大阪での運動に注目したい。
命や暮らしを左右しかねない原発政策が、住民不在のまま進められてきた。
そんな不条理への抗議行動でもある。

原発を動かすのか、止めるのか。
自分たちで決めようと呼び掛けているのは、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」。
東京都と大阪市で、住民投票のルールとなる条例づくりを、それぞれの首長に求めようと活動している。

福島第一原発の事故がもたらした放射能汚染は、原発が立ち並ぶ福島県をはるかに越えて広がった。
関東一円の住民は、生活環境の除染や、食品や水の安全確認に、生涯にわたり追われる羽目になった。

一方で、事故原因の究明も、健康への影響の見極めも、損害賠償もままならないのに、国は収束を宣言した。
定期検査で止まった原発の再稼働や、原発プラントの海外輸出に、血道を上げているようだ。

こんな矛盾に直面しても、原発政策の決定は、国と電力会社、立地先の自治体のみに委ねられている。
普通の住民にとって、意思表示の場は用意されていない。

東京都が東京電力の、大阪市が関西電力の大株主であることを踏まえ、まずこの電気の二大消費地で住民投票を試みる意義は大きい。
電気の消費者として、“間接的な株主”として、住民には一票を投じる資格があるだろう。

条例づくりの直接請求には、有権者の2%の署名が要る。
大阪では、1ヵ月の署名期間に、それを大幅に上回る6万1千余りを集め、市選挙管理委員会が審査している。

脱原発依存を掲げて市長選に勝った橋下徹市長は、民意はとうに示されたとして、住民投票には後ろ向きだ。
しかし、住民投票の結果は、市長が交代しても消えない。
その重みを忘れてはいけない。

片や、東京での署名集めがはかどらないのは気掛かりだ。
首長選があり、ずれ込んだ4市村を除き、2ヵ月の署名期間は2月9日に締め切られる。
それなのに、必要な21万4千余りのようやく7割ほどに届いたばかりだ。

意に沿わない結末を予想して、おじけづく心情も分かる。
だが、こんな機会に一歩前へ踏み出さないと、またぞろ原発政策の傍観者でしかいられなくなると思う。

史上最悪レベルの事故が起きたのだ。
反対派であれ、賛成派であれ、もはや内輪で気勢を上げて済ませている場合ではない。
未来の世代のためにも声を上げたい。