軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げが失敗した直後に「できるだけ早い期間内に二度目の打ち上げを断行する」と北朝鮮国家宇宙開発局が発表したことを、繰り返し確認したかたちだ。

 

北朝鮮 　 再度の打ち上げ予告

「数千の衛星を打ち上げた米国がまず糾弾されるべき」

登録:2023-06-02 06:26 修正:2023-06-02 08:07

 

国際海事機関、北朝鮮によるミサイル発射糾弾を決議

 

 

　　　　　　朝鮮労働党中央委のキム・ヨジョン副部長=資料写真/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長は1日、「朝鮮民主主義人民共和国の軍事偵察衛星は遠からず宇宙軌道に正確に進入し、任務遂行に着手することになるだろう」と述べた。前日、軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げが失敗した直後に「できるだけ早い期間内に二度目の打ち上げを断行する」と北朝鮮国家宇宙開発局が発表したことを、繰り返し確認したかたちだ。

　キム副部長は「朝鮮中央通信」で公開した「誰であろうとも衛星打ち上げに対する我々の主権的権利を否定できない」と題する談話で、「弾道ロケット技術の利用を禁止した国連安保理の『決議』は、我が国の宇宙利用の権利を激しく侵害し、不当に抑圧する、強盗的で誤ったもの」だとしつつ、上のように述べた。

　そして、「我々の衛星打ち上げが糾弾されるなら、米国をはじめ、すでに数千の衛星を打ち上げた国々がすべて糾弾されるべきということだが、それこそ自己矛盾の詭弁」だとし、「我々は『政権末期』、『制度転覆』を騒ぐ米国とその手先たちとは対話する内容もなく、対話の必要性も感じない。包括的な方面から戦争抑止力の向上に全力を尽くしていくだろう」と述べた。国連安全保障理事会は、2009年4月5日の北朝鮮による人工衛星「光明星2号」打ち上げ後、「決議1874号」（2009年6月12日）で北朝鮮の「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射」も禁じている。

 

 

1日に朝鮮中央通信が公開した5月31日の北朝鮮初の軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げ/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　一方、国際海事機関（IMO）は5月31日（現地時間）の第107回海上安全委員会で「北朝鮮のミサイル発射を強く糾弾し、IMOの関連協約・決議の順守を求める決議をあげた」と、韓国外交部が1日に明らかにした。

イ・ジェフン先任記者、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

同席した中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相も会談後、「深い意思疎通を行い、衝突を防止し、協力を探るという目的を達成した」と説明しました。

衝突回避へ対話継続合意

米中首脳　初の対面会談

　【北京＝小林拓也】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１４日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれるインドネシア・バリ島で、初の対面による首脳会談を行いました。（関連記事）

　台湾問題などをめぐり軍事的衝突も懸念される中、両首脳の会談は３時間以上に及び、首脳間の意思疎通を続けることで合意。両国の外交・安全保障部門が戦略的な対話を続け、重大問題などを話し合うことで一致しました。また、バイデン氏がブリンケン米国務長官の早期の訪中を提案し、習氏が歓迎の意を示しました。

　バイデン氏は会談後の記者会見で、「（中国とは）精力的に競争するつもりだ。しかし、衝突は望まないし、責任を持って競争を管理したい」と語りました。同席した中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相も会談後、「深い意思疎通を行い、衝突を防止し、協力を探るという目的を達成した」と説明しました。

　一方、米国側の発表によると、バイデン氏は「中国の台湾に対する威圧的で攻撃的な行動は、台湾海峡の平和と安定を損ない、世界の繁栄を危険にさらす」と、中国の対応に異議を唱えました。

　中国側の発表によると、習氏は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心で、中米関係の基礎中の基礎だ。中米関係で越えることが許されないレッドラインだ」とけん制。台湾問題は中国の内政だとし、米国の干渉を受け付けない姿勢を示しました。

Aさんは29日夜、母親のBさんと叔母のCさん、そしていとこと共にハロウィーンでにぎわう梨泰院を訪れ惨事にあった。叔母のCさんも事故は避けられなかった。葬儀には母と娘の写真が並んで据えられた。

 

［梨泰院惨事］１５歳の娘と母親の遺影…

「梨泰院に一緒に行くほど仲が良かった」

登録:2022-11-02 03:24 修正:2022-11-02 07:56

 

梨泰院惨事の最年少犠牲者の葬儀　
母、叔母、いとこと訪れ事故に　
弔問に訪れた80人あまりの中学生が涙

 

 

ソウル広場に設けられた梨泰院事故死亡者合同焼香所で31日、弔問に訪れた市民が涙をぬぐっている/聯合ニュース

　31日午後、ソウルのある斎場に制服を着た80人あまりの中学生が列をなして入っていった。29日夜の「梨泰院（イテウォン）惨事」で亡くなったAさん（15）を追悼するためだ。中学3年生のAさんは、今回の惨事の最年少犠牲者だ。

　Aさんは29日夜、母親のBさんと叔母のCさん、そしていとこと共にハロウィーンでにぎわう梨泰院を訪れ惨事にあった。叔母のCさんも事故は避けられなかった。葬儀には母と娘の写真が並んで据えられた。

　中学生たちは泣きながら斎場の前で弔問の順番を待った。5人ずつ弔問を終えた中学生たちの手には、遺族からもらった飲み物が握られていた。弔問を終えた子どもたちは抱き合って慰めながら涙をぬぐったり、誰かに電話をかけて悲しみを分かち合ったりした。ある生徒はAさんについて「普段から活発でエネルギーあふれる友人だった。梨泰院に行ったことも知らなかったし、事故にあったとだけ聞いている」と語った。

 

 

31日午前、ソウル龍山区の地下鉄6号線梨泰院駅の1番出口の前に設置されたハロウィーン圧死事故犠牲者追悼空間を訪れた市民が献花している/聯合ニュース

　この日はソウル市のチョ・ヒヨン教育監も弔問に訪れた。チョ教育監は「子と母親、叔母がハロウィーンに一緒に行くほどなら、どれほど仲が良かったことか。仲の良さが悲劇の原因となる、こんなことがあるのかという気もした」とし、「息子、娘を失った悲しみは慰めようもない悲しみだと思う」と語った。

　この日の教育部の説明を総合すると、梨泰院惨事で6人の生徒と3人の教師が死亡し、5人の生徒が負傷した。死亡した生徒は中学生が1人、高校生が5人で、いずれもソウル市教育庁管轄の学校に在学中だった。負傷した5人の生徒は全員が高校生（ソウル4人、忠清南道1人）で、現在は2人が病院で治療中。残りの3人（骨折など）はすでに帰宅している。

キム・ガユン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「米国や同盟国、パートナー国が極限の状況に陥ったときにのみ核兵器の使用を検討する」とし、場合によっては核兵器を使う姿勢を示しました。中国やロシアの核兵器増強に対抗するとして、・・

米　極限状況で核使用

核態勢見直し　先制不使用採用せず

　【ワシントン＝島田峰隆】バイデン米政権が２７日に発表した「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）は「米国や同盟国、パートナー国が極限の状況に陥ったときにのみ核兵器の使用を検討する」とし、場合によっては核兵器を使う姿勢を示しました。中国やロシアの核兵器増強に対抗するとして、核戦力の強化を進める方針を打ち出しています。

　ＮＰＲの策定はトランプ前政権時の２０１８年２月以来。２１年１月に発効した核兵器禁止条約について、ＮＰＲは「効果がない」と敵視し、核抑止力に固執しています。

　ロシアが核兵器使用の威嚇を行うなかで米国にとって核抑止力は「最優先事項」だと強調。「核兵器が存在する限り、核兵器の基本的な役割は米国や同盟国、パートナー国への核攻撃を抑止することだ」と述べています。

　グテレス国連事務総長などが求めてきた核兵器の先制不使用政策や、核兵器の役割を敵の核攻撃抑止や核攻撃への反撃に限定する「唯一の目的」政策については、採用を断念したとしました。これらの政策は、競合国が開発する非核兵器戦力に照らして「受け入れがたいレベルの危険をもたらす」としています。

　特に中国による核兵器の増強や近代化に懸念を表明しています。「同盟国やパートナー国への軍事挑発を含めて、高圧的な目的のために核兵器を活用する新たな選択肢を与えている」と警戒。中国に対する抑止力を高めるためとして、日本、韓国、オーストラリアとの「拡大抑止」協議を強めるとしました。

　ウクライナを侵略するロシアについても核兵器の近代化を指摘。核軍事同盟としての北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を強化するとしています。

「韓国と米国は同日午前4時45分頃から約10分間、前日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル（SRBM）発射への対応として、陸軍戦術短距離地対地ミサイルのATACMS（エイタクムス）8発を東海上に射撃した」

韓米、北朝鮮の「ミサイル８発発射」に８発で対応射撃

登録:2022-06-06 09:33 修正:2022-06-06 12:1

 

「8発に8発」比例性原則に基づいた自衛権行使を強調

 

 

韓国と米国は6日午前、北朝鮮の短距離弾道ミサイル（SRBM）8発の発射に対応し、陸軍戦術短距離地対地ミサイルであるATACMS8発を射撃した＝合同参謀本部提供//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮がミサイル8発を発射した翌日、韓国と米国がミサイル8発を発射した。

　合同参謀本部は6日、「韓国と米国は同日午前4時45分頃から約10分間、前日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル（SRBM）発射への対応として、陸軍戦術短距離地対地ミサイルのATACMS（エイタクムス）8発を東海上に射撃した」と発表した。同日発射したミサイルは、韓国が7発、米国が1発だという。

　韓米がミサイル8発を発射したのは、前日に北朝鮮の8発のミサイル発射に対抗した自衛権である点を意識した措置だ。国際法上、自衛権を行使するには侵略の阻止や撃退に比例しなければならないという「比例性の原則」を守らなければならない。

　合同参謀本部は「今回の韓米連合地対地ミサイル射撃は、北朝鮮が複数の場所からミサイル挑発をした場合においても、常時監視態勢を維持した中、挑発の原点と指揮および支援勢力に対して直ちに精密打撃できる能力と態勢を備えていることを示した」と説明した。同日のミサイル対応発射は、単一標的ではなく様々な標的を想定して行われたという。前日、北朝鮮は平壌順安（スナン）など4カ所からミサイル8発を発射し、先制打撃に対抗した2次（報復）打撃能力があることを示した。

　合同参謀本部は「わが軍は北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を強く糾弾し、朝鮮半島で軍事的緊張を高め、安保不安を加重させる行為を直ちにやめるよう厳重に要求する」と明らかにした。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

サリバン補佐官は「我々が韓国や日本にいる時にこのような挑発が起こる可能性を含め、あらゆる万一の事態に備えている」、「同盟国と緊密に調整している」と述べた。

米「バイデン歴訪中、北朝鮮の核・ミサイル実験に備える…

いかなる挑発にも対応」

登録:2022-05-20 02:26 修正:2022-05-20 08:45

 

「韓日歴訪中、核・ミサイル実験の可能性」　
「中国の楊潔チ政治局員と北朝鮮の核問題などについて協議」　
米国防総省「北朝鮮の弾道ミサイルのほとんどが核弾頭搭載能力あり」

 

 

ジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官が18日、バイデン大統領の韓日訪問についてブリーフィングを行っている=ワシントン/UPI・聯合ニュース

　米ホワイトハウスは18日（現地時間）、ジョー・バイデン大統領の韓日歴訪中に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験や核実験を行う可能性について、あらゆる状況に備えていると表明した。

　ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安保担当）はこの日のブリーフィングで「大統領の歴訪中やその後に、（北朝鮮の）長距離ミサイルをはじめとするさらなるミサイル実験や核実験が行われる可能性は実際にある」と述べた。前日にCNNが米国の当局者の話として、北朝鮮がバイデン大統領の訪韓中にICBMの発射実験を行う可能性があると報道するなど、韓米政府からの警告が相次いでいる。

　サリバン補佐官は「我々が韓国や日本にいる時にこのような挑発が起こる可能性を含め、あらゆる万一の事態に備えている」、「同盟国と緊密に調整している」と述べた。続いて「今朝、私の中国の窓口との対話の際に、北朝鮮問題を扱った」と語った。ホワイトハウスは、サリバン補佐官が中国の楊潔チ外交担当政治局員と電話会談を行い、両国関係、非拡散、ウクライナ戦争などについて話し合ったと明らかにした。このことから推測すると、サリバン補佐官はバイデン大統領の歴訪中に北朝鮮が核・ミサイル実験を行う可能性についてのメッセージを中国に伝えたとみられる。

　サリバン補佐官は「我々はこの地域の同盟諸国に防衛力および抑止力を提供し、北朝鮮のいかなる挑発にも対応するということを明確にするために、米軍の準備態勢を短期または長期にわたって調整する準備ができている」と述べた。

　一方、米国防総省のジョン・プラム次官補は、同日の上院軍事委員会小委の公聴会に提出した書面で、北朝鮮の弾道ミサイルのほとんどが核弾頭の運搬能力を備えていると評価すると明らかにした。同氏は、北朝鮮はここ数カ月で複数回のミサイル発射実験を行っているとしつつ、このように語った。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

県によると米軍は、外出禁止要請に対し、陽性者が出た部隊の感染封じ込めに成功していると主張。応じる姿勢を示しませんでした。

米兵・軍属　外出禁止を

基地クラスター　デニー知事が要請

沖縄

　米軍基地キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染者集団）が発生している問題で玉城デニー知事は２１日、県庁で記者会見し、米軍と日本政府に同基地に勤務する軍人・軍属の、基地の外への外出禁止などを電話で要請したことを発表しました。

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（写真）記者会見するデニー知事＝21日、沖縄県庁

　デニー知事は、同基地内での感染拡大は県民にとって「非常に脅威」だと強調。県内では、同基地従業員などの変異株「オミクロン株」への感染も判明しています。

　県によると米軍は、外出禁止要請に対し、陽性者が出た部隊の感染封じ込めに成功していると主張。応じる姿勢を示しませんでした。日本政府は、要請事項を踏まえて引き続き米側に感染症拡大防止のための措置を一層徹底するよう求めると答えましたが、外出禁止については言及しませんでした。

　要請でデニー知事は、感染が収束するまで米本国等から沖縄県への軍人・軍属の移動を停止することや、基地内での変異株のスクリーニング検査体制の早急な構築なども求めました。記者会見でデニー知事は、検査・隔離・外出禁止の体制の徹底を「これからも強く要望していく」と力を込めました。

米国が先制不使用を約束することは「核兵器の役割を減らすうえで不可欠だ」と強調。「紛争や危機が核戦争に発展する可能性を減少させる」と指摘しました。

核兵器先制不使用　宣言を

米科学者ら７００人、大統領に書簡

　【ワシントン＝島田峰隆】ノーベル賞受賞者２１人を含む約７００人の科学者らが１６日、バイデン米大統領に対する連名の書簡を発表し、政権が間もなく発表する「核態勢の見直し(ＮＰＲ）」の中で核兵器「先制不使用」を宣言するよう求めました。戦略核兵器の配備数を１０００発未満に減らすことも要請しました。

　書簡には、非営利学術団体「米国科学アカデミー」や米科学者団体「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）などに所属する科学者や技術者らが署名しました。

　書簡は「核兵器の危険に深く憂慮している」と強調。軍縮に向けて核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務を遂行しなければならないとしています。

　米国が先制不使用を約束することは「核兵器の役割を減らすうえで不可欠だ」と強調。「紛争や危機が核戦争に発展する可能性を減少させる」と指摘しました。

　また戦略核兵器の弾頭数削減は、中国やロシアとの間で悪化する核軍拡競争を鈍らせ、「米国の安全保障を強める」と述べています。

　大統領だけが核兵器の使用を命じる権限を持つ仕組みの変更や、２０２９年から始まる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の更新の延期も提案しました。

　書簡に署名したノーベル物理学賞受賞者のジェローム・アイザック・フリードマン氏はＵＣＳの発表文で、「世界中に大量にある核兵器が人類の存続に与える脅威は、核兵器を大きく減らし、最終的に廃絶することによってのみ対処できる」と述べました。

「新基地建設反対の県民の民意は変わらない。沖縄県民は不屈だ。新たな決意でたたかいを前に進め、違法な新基地建設を必ず止めよう」

辺野古リポート

民意は変わらない

（写真）機動隊員に「違法工事に加担するな」と抗議する仲本氏（中央）＝４日、沖縄県名護市

●１０月２５日　「オール沖縄会議」が現場での抗議再開

　「オール沖縄会議」は緊急事態宣言解除後、１０月２５日からゲート前での抗議活動を再開しています。一方、沖縄防衛局は選挙中でも連日、約１２０台の工事車両を基地内に入れていました。

　２日はキャンプ・シュワブゲート前で約２０人が座り込み、ヘリ基地反対協の海上チームが、安和桟橋から埋め立て用の土砂を運ぶ運搬船に対して、カヌーから抗議の声を上げました。

●４日「総選挙結果から学び決意新たに」

　ゲート前に西原町や浦添市の島ぐるみなどから５０人ほどの県民が座り込み、抗議行動を展開しました。司会の仲本興真ヘリ基地反対協事務局長は「総選挙は２勝２敗だった。特に名護市を含む３区で負けたことは残念だった。この教訓から学び、来年の名護市長選や参院選、知事選に備えよう」と訴えました。北部地区労の組合員が「新基地建設反対の県民の民意は変わらない。沖縄県民は不屈だ。新たな決意でたたかいを前に進め、違法な新基地建設を必ず止めよう」と決意を表明しました。

　この日、安和桟橋周辺では海上チームがカヌー６艇とボート１隻を繰り出し海上から抗議行動を展開しました。

中央防疫対策本部（防対本）は3日、定例ブリーフィングで「現在までに韓国では3件のミュー変異株の海外流入事例が確認され、韓国国内の地域発生件数はない」と明らかにした。

韓国で「ミュー変異株」３件初めて確認…

米国・メキシコ・コロンビア入国者　

登録:2021-09-03 21:45 修正:2021-09-04 06:36

 

メキシコ、米国、コロンビアからの入国者　
WHO、31日に「注目すべき変異株」に分類　
コロンビアの初報告後、40カ国で確認

 

 

 新型コロナの新たな変異株である「ミュー変異株」が韓国国内でも初めて確認された。防対本は3日、定例ブリーフィングで「現在までに韓国では3件のミュー株の海外流入事例が確認され、ミュー株の感染者3人はメキシコ、米国、コロンビアからそれぞれ入国したことが把握されたと明らかにした。写真は同日、仁川国際空港第2ターミナルの到着便の案内板/聯合ニュース

　新型コロナウイルスの新たな変異である「ミュー変移株」が韓国国内でも初めて確認された。

　中央防疫対策本部（防対本）は3日、定例ブリーフィングで「現在までに韓国では3件のミュー変異株の海外流入事例が確認され、韓国国内の地域発生件数はない」と明らかにした。ミュー株の感染者3人はメキシコ、米国、コロンビアからそれぞれ入国したことが把握された。国ごとの入国時期は、メキシコ5月、米国6月、コロンビア7月だ。メキシコからの入国者は5月末、米国とコロンビアからの入国者は7月初めにそれぞれ陽性判定を受けた。

　ミュー株は今年1月に南米のコロンビアで初めて報告され、これまでに南米と欧州を中心に40カ国で確認されたという。日本でも2人のミュー株感染者が確認された。

　世界保健機関（WHO）はこれに先立って先月31日(現地時間)に発表した新型コロナ週間報告書で、コロンビアで初めて報告された「B.1.621」変異ウイルスをミュー変異株と命名し「注目すべき変異株」（Variants of Interest＝VOI）に指定すると明らかにした。WHOは変異ウイルスの中でも、伝播力が高かったり、致命率を高めたり、ワクチン効果を弱化しかねない変異を別途分類している。危険な特徴が確認された変異は「懸念される変異株」(Variant of Concern＝VOC)に指定し、危険な可能性があり追加検討が必要な変異を「注目すべき変異株」に分類している。懸念される変異株はアルファ、ベータ、ガンマ、デルタだ。注目すべき変異株にはミューを含めイータ、イオタ、カッパ、ラムダがある。防疫当局は懸念される変異株は主な変異株に、注目すべき変異株はその他の変異株に分類して管理している。

　現在、ミュー株の全世界的な発生率は減少傾向にあり、全体の0.1％未満として検出されているが、コロンビア、エクアドルなど一部の地域では患者が持続的に増加中だ。防対本によれば、コロンビアの場合はミュー株の感染比率が全体感染者の39％に達し、エクアドルも13％で高い水準だ。防対本のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長は、ミュー株の伝播率と致命率について、「伝播率と致命率は現在綿密な監視がさらに必要な状況であり、WHOなどでもその他の変異株に登録してモニタリングを実施中だ」と話した。防疫当局では、ミュー株など新しい変異ウイルスに対する監視を強化し、海外入国者の管理を続ける方針だ。

キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国はなぜ、米軍のバイオセーフティ・レベル4の実験室であるフォート・デトリック基地を緊急閉鎖し、その「高病原性病原体に対する研究」を一時的に中止した理由についてずっと口を閉ざしているのか？

イラストで読み解く米国式ウイルス起源解明（3）　フォート・デトリック調査には口を閉ざす

米国式起源解明の「ダブルスタンダード」

人民網日本語版　2021年08月13日15:40

 

世界保健機関（WHO）が中国の研究所から新型コロナウイルスが流出した「可能性は極めて低い」と指摘した後も、米国など少数の国は依然として新型コロナウイルス感染症が世界で猛威をふるっていることも顧みず、国際社会が力を合わせて感染症と闘うための重要な時期を無視し、いわゆる「研究所流出」説を盛んに広め、政治ウイルスをまき散らして中国を中傷した。

中国は起源解明の問題で常に開放・透明・科学・協力の態度を堅持し、率先してWHOと起源解明協力を展開し、2度にわたってWHOの専門家を中国での起源解明調査に招き、国際専門家グループの武漢ウイルス研究所訪問を受け入れた。翻って米国を見てみると、米国のほうにこそ多くの疑問が存在し、ウイルス起源解明問題においてずっと隠蔽を続け、米国自身の感染状況に関する最初の感染拡大時期や早期の感染経路、フォート・デトリック生物化学研究施設など国際社会が注目する問題については、露見を恐れてひた隠しにしている。

米国はなぜ、米軍のバイオセーフティ・レベル4の実験室であるフォート・デトリック基地を緊急閉鎖し、その「高病原性病原体に対する研究」を一時的に中止した理由についてずっと口を閉ざしているのか？なぜ国際的な調査を受け入れようとしないのか？また、米国はウクライナやアフガニスタンなど25の国と地域に、200を超える軍事生物化学研究施設を配置している。2003年以来、関連の研究所で累計数百件に及ぶ「人間の命に関わるような重大な微生物接触事故」が発生し、直接接触者が命に関わるようなウイルスに感染し、コミュニティで流行病が広がる事態となった。海外に200以上あるこれらの米国の生物化学研究施設では、これまでにどのような事件が起こったのか？

自身の問題については言及しない一方で、中国を念頭に置いた様々な陰謀論はひたすら拡散させるという米国式起源解明の「ダブルスタンダード」は、すでに科学研究のルールと雰囲気を深刻に損ない、国際社会が団結して感染症と闘う努力を阻害し、政治的な対立と分裂を助長している。

世界で最も感染症の被害で混乱した国である米国が最も取り組むべきなのは、国内と国外に対する二重の責任をきちんと取り、世界の感染症対策における協力を促進することだ。（編集AK）

「人民網日本語版」2021年8月13日

米国は世界最大の感染拡散国だ。世界最強の国である米国は、ウイルスの拡散を放置して、他国の感染状況を悪化させた。責任を転嫁して、世界保健機関（WHO）を自己利益維持のための道具にしようとした。

イラストで読み解く米国式ウイルス起源解明（2）　

「政治ウイルス」で米国の新型コロナ対策不足は覆い隠せず

人民網日本語版　2021年08月12日13:32

 

米国は「政治ウイルス」を絶えず作り出しているが、その背後では新型コロナウイルスが到る所に蔓延している。この1年余り、米国政府は新型コロナと効果的に闘う方法は考えない一方で、自らの利益のため、そしてパンデミックを利用して中国を叩くという地政学的考えから、大々的に政治工作を行い、世界の新型コロナとの闘いを阻害してきた。

米国は新型コロナウイルスを拡散させる一方で、「政治ウイルス」を作り出している。「チャイナ・ウイルス」、「研究所流出説」などの主張を公然と喧伝し、ウイルスの起源解明という厳粛な科学的課題の政治利用を企てている。一見「世界に警告し、目を醒まさせている」ようでいて、実際には国際社会を騙し、「政治的デマ」を撒き散らしているのだ。

米国は世界最大の感染拡散国だ。世界最強の国である米国は、ウイルスの拡散を放置して、他国の感染状況を悪化させた。責任を転嫁して、世界保健機関（WHO）を自己利益維持のための道具にしようとした。隔離措置を拒絶し、マスク着用を拒絶し、米国の外国駐在員は他国の人々の健康を軽視し、現地の防疫規定を遵守せず、ウイルスの拡散をもたらした。国際社会の反対を顧みず、不法移民を大規模に送還して、中南米諸国の感染状況を悪化させた。

人類が新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝つには、団結と協力が唯一の選択肢だ。だが米国という「最大のウイルス拡散国」は、「ウイルスを拡散させ有毒な言論を流す」道を突き進んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月12日

米国防総省が韓国の一部で8月の韓米合同軍事演習の延期を求める声があがっていることについて、

米国防総省「今のところ８月の韓米合同演習の日程に変更なし」

登録:2021-07-05 01:16 修正:2021-07-05 08:42

 

韓米合同軍事演習の延期求める韓国国会議員の主張に　
在韓米軍司令官も「今夜にでも戦えるよう準備すべき」

 

 

新しく赴任したポール・ラカメラ在韓米軍司令官が今月2日午前、京畿道平沢市のキャンプ・ハンフリーで行われた就任式で演説している=在韓米軍提供//ハンギョレ新聞社

　米国防総省が韓国の一部で8月の韓米合同軍事演習の延期を求める声があがっていることについて、「今のところ演習の日程には何の変更もない」という立場を明らかにした。

　ラジオ・フリー・アジア（RFA）は3日、ジョン・サプル米国防総省東アジア太平洋担当報道官の話として、「演習の日程に変更はない。軍事的準備態勢は（ロイド・オースティン）国防長官の最優先事案であり、合同演習は連合同盟の準備態勢を保障する重要な方法だ。こうした演習は挑発的なものではなく、防御のためのもので、米国人と韓国人の安全を守るため今夜にでも戦えるよう韓米同盟の準備態勢を維持することを目的としている」と報じた。

　これに先立ち、共に民主党や正義党などに所属している国会議員76人は1日、「今は韓米両国が北朝鮮を対話のテーブルに導くための能動的かつ積極的なアプローチが切に求められる」とし、「南北・朝米関係に持続的な難関として作動している韓米合同軍事演習について、前向きな見直しが必要だ」と主張した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も5月26日、合同演習について「（コロナ禍で）過去のように多くの兵力が対面訓練を行うのは条件上難しい」としたうえで、「合同演習の時期や方式、レベルについては追って慎重に決定する」と述べた。文在寅政権が残りの任期中に南北関係で進展を図るためには、少なくとも今年下半期には南北と朝米の間に意味ある対話が実現しなければならない。北朝鮮はこれまで、朝米対話を再開するためには米国が韓米合同演習など「北朝鮮敵視政策」を撤回すべきだという立場を繰り返し示してきた。

　一方、新たに赴任したポール・ラカメラ在韓米軍司令官兼韓米連合軍司令官は2日、京畿道平沢市（ピョンテクシ）のキャンプ・ハンフリーで行われた就任式の演説で、「今夜にでも戦えるように準備するというのは、戦闘能力を維持することを意味しており、外交的手続きが可能な時間と空間を作って、結果的に（政治）指導者たちに選択肢を残すこと」だと述べた。韓米連合戦力を「今夜にでも戦えるよう準備」するためには、演習が必要であることを遠回しに示した発言とみられる。

キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

市民らが、海上と陸上から監視・抗議行動。海上では「ヨコスカ平和船団」が「放射性廃棄物の搬出は約束違反」と横断幕を掲げ、スピーカーで作業の中止を呼びかけました。

原子力空母　廃棄物を搬出

米軍横須賀基地　市民ら抗議

（写真）米原子力空母ロナルド・レーガンから搬出される放射性廃棄物の入ったとみられるコンテナ（中央）＝４日、神奈川・米海軍横須賀基地

　神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で４日、同港に配備されている原子力空母ロナルド・レーガン（ＲＲ、原子炉２基）のメンテナンス作業に伴い発生した放射性廃棄物が搬出されました。

　搬出作業は午前９時ごろから開始され、正午までにコンテナ４個が輸送船モホークに移し替えられました。廃棄物は米国へ帰国後、最終処理が行われます。

　同様の作業は２００９年から毎年行われており、昨年はコロナの影響で行われなかったため、今回２年間分の廃棄物が搬出されることになります。

　米海軍によると運搬船の要員は新型コロナウイルスに関わる予防措置に従っており、日本人従業員が移し替えに伴う安全管理に従事するが、コンテナに触れることはないとしています。

　市民らが、海上と陸上から監視・抗議行動。海上では「ヨコスカ平和船団」が「放射性廃棄物の搬出は約束違反」と横断幕を掲げ、スピーカーで作業の中止を呼びかけました。

　日本国内・領海内での原子炉の修理、放射性廃棄物の搬出は、日米間合意「エードメモワール」で禁止されています。

ワシントンのある消息筋の話として、バイデン政権が近日中に北朝鮮政策を具体的に公開すると報じた。

［ニュース分析］

「部分的な非核化には部分的な制裁緩和」バイデン政権の北朝鮮政策

登録:2021-05-03 06:01 修正:2021-05-03 09:23

 

バイデン政権、北朝鮮政策の概要を公開　
オバマ政権の「戦略的忍耐」とトランプ政権の「ビッグディール」間の第三の道模索

 

米国のジョー・バイデン大統領が先月14日（現地時間）、ホワイトハウスで記者会見を行っている=ワシントン/AP・聯合ニュース

　米国のジョー・バイデン政権が発足100日を迎え、北朝鮮政策の概要を公開した。朝鮮半島の完全な非核化を目標に、バラク・オバマ時代の「戦略的忍耐」でも、ドナルド・トランプ時代の「全部かゼロか」でもない、実用的アプローチを取るという内容だ。北朝鮮はこれに合わせて、米政府を非難する論評を相次いで発表した。朝米が動き始めた。

　ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は30日（現地時間）、記者団に対し、北朝鮮政策の見直しが完了したとして「米国の目標は依然として朝鮮半島の完全な非核化だ」と述べた。「過去4政権の努力にもかかわらず、この目標を達成できなかったという点を明確に認識している」としたうえで、「我々の政策は一括妥結（グランドバーゲン）の達成に焦点を置かず、戦略的忍耐に依存することもない」と強調した。また、「我々の政策は北朝鮮との外交に開かれており、外交を模索する調整された実用的なアプローチを求めている」と述べた。彼女は「我々は韓国や日本、そして他の同盟、友好国と各段階で協議を重ねており、今後もそれを続ける」と加えた。バイデン大統領は先週、アントニー・ブリンケン国務長官やロイド・オースティン国防長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、マーク・ミリ合同参謀議長から北朝鮮政策の見直しの結果について報告を受けたと、ワシントン・ポストが報道した。ワシントンのある消息筋の話として、バイデン政権が近日中に北朝鮮政策を具体的に公開すると報じた。

　サキ報道官が明らかにした北朝鮮政策の特徴は、トランプでもオバマでもなく“バイデンの北朝鮮政策”で差別化を図った点にある。北朝鮮を事実上放置し、核開発を加速化させたと批判されたオバマ大統領の「戦略的忍耐」や、北朝鮮の完全な非核化とすべての制裁解除を交換しようとしたトランプ大統領の「ビッグディール」方式を捨て、第三のアプローチを目指すということだ。ワシントン・ポストの報道によると、米政府のある高官は「トランプ政権は『オール対オール』を、オバマ政権は『ゼロ対ゼロ』を求めた一方、バイデン政権の北朝鮮政策はその中間」だと述べたという。彼は「米国に対する脅威の除去を目指した、北朝鮮に対する実用的かつ調整された外交アプローチ」だと説明した。

　これは完全な非核化という目標を維持するものの、部分的な非核化の見返りに部分的な制裁緩和を行う段階的なアプローチを取ることを示唆するもので、注目を集めている。同高官は「特定の措置に対し（対北朝鮮制裁の）緩和を提供する用意のある、慎重かつ調整された外交的アプローチ」と述べた。 「スモールディール」（小さな合意）を続けながら、非核化に向けて進む方式と言える。

　バイデン政権はまた、トランプ前大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が2018年6月に署名したシンガポール合意を認める方針だという。米政府高官は「我々のアプローチはシンガポールおよびそれ以前の合意に基づいている」と述べた。シンガポール合意は、新たな朝米関係の樹立▽朝鮮半島の持続的・安定的な平和体制の構築▽朝鮮半島の完全な非核化▽朝鮮戦争に参戦した米軍の遺骨の送還の4項目で構成されている。ウィ・ソンラク元ロシア大使は本紙との電話インタビューで、「シンガポール合意に100%従うというよりは、米国がすでに行った合意に基づくという意味」だと分析した。

　ジョセフ・ユン元国務省北朝鮮特別代表は、バイデン政権が非現実的な「CVID」（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）という用語を使っていない点や、段階的アプローチを強調した点、シンガポール合意の尊重を示唆した点などを挙げ、「非常に合理的でバランスの取れたアプローチ」だと評価した。彼は本紙との電話インタビューで「これで朝米対話の扉が少し開かれたかもしれない」とし、「これからは老練な外交が重要だ」と述べた。

　カギとなるのは、北朝鮮の反応だ。北朝鮮は2日（韓国時間）、相次いで談話を発表し、「外交と断固たる抑止力」を強調したバイデン大統領の施政方針演説と北朝鮮の人権状況を批判した国務省報道官の声明を批判し、それに相応する対応を取るとして、強く反発した。米国がいかなる北朝鮮政策を打ち出しても、北朝鮮がそれに応じなければ意味がない。米国平和研究所のフランク・オム先任研究員はツイッターで「北朝鮮に対する調整されたアプローチは新たな道ではない」とし、過去6カ国協議などで目指したものだと指摘した。さらに「北朝鮮が交渉テーブルにつけば作動するだろうが、問題はいかに北朝鮮を対話の場に呼び込むかにある」とし、それを実現する方法として、圧力と挑発を繰り返す方法と、新しく平和な朝米関係の構築に向けた包括的かつ戦略的努力のシグナルを送る方法があると述べた。

　慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は、本紙との電話インタビューで、過度な楽観を警戒した。キム教授は「北朝鮮が米国の発表を見て談話を公開したと見るべきであり、（談話の内容からして）その程度では物足りないと思っているようだ」とし、「（2019年2月の）ハノイ朝米首脳会談が失敗に終わったのだから、北朝鮮の立場からすると、米国が『新しい計算法』を示さなければならないのに、期待に及ばなかったため、語気を強めたのだ」と述べた。

　中国の役割も見守る必要がある。米中が貿易、技術、軍事などで全面的な競争を繰り広げる中、北朝鮮への経済支援というカードを持つ中国が朝米対話ムードづくりに協力するかどうかは、今後の朝米関係において非常に大きな影響に及ぼすとみられる。バイデン政権は北朝鮮政策の見直し結果を韓国や日本などの同盟と米議会に説明し、共感づくりに乗り出している。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)